2017-03-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
そこで、二枚目ですけれども、二〇一四年二月二十六日の東京新聞。見出しは「子宮頸がんワクチン中止訴え 「アルミが副作用原因」」というふうな報道なんですね。
そこで、二枚目ですけれども、二〇一四年二月二十六日の東京新聞。見出しは「子宮頸がんワクチン中止訴え 「アルミが副作用原因」」というふうな報道なんですね。
だけれども、新聞見出しとかいろいろなことで、要するに物事の常識ですね。常識で考えたら、やはり次官から審議官になって、それは横滑りでした、転任でしたといって、それはちょっと、だれも、新聞でも転任されましたなんて書かなくなるんですよね。あるいは、審議官から次官になられました、転任ですかと。いや、それは昇進おめでとうなんですよね。 だから、私が言いたいことは、今言われた柔軟な人事、そこはいいんですよ。
まず、現状認識ですけれども、三月二日の日経新聞、見出しだけですけれども、「消費者庁 懸案積み上がり」「発足半年」だけれども「寄り合い所帯「スピード欠く」」とございます。よく言えば組織横断的だけれども、悪く言えば一体感に欠け意思決定スピードが遅いと中堅職員、内部の職員の声。これは本当かどうかわかりませんけれども、そういう声も載っております。
これは非常勤講師の話じゃなしに、今回の政府提出の法案でいわば目玉になっている部分が、二十人学級もできますよみたいなことが新聞見出しでたくさん出ました。それが今回の法案の目玉みたいに何となくイメージされました。
それで、十一月十八日の新聞見出しは、岡光次官の疑惑捜査、贈収賄の疑いも。疑いが出てきたと。そして、十八日夜には元厚生省の課長補佐と福祉グループの代表が逮捕された。さあもうこれで疑惑解明は時間の問題となった。その後、日が変わって十九日未明に辞表を出した。すぐ受理しちゃったんですね、真夜中に。何でそんなに急ぐかなと思ったら、翌日の朝刊に、岡光次官に多額現金、総額で数千万。
「テロと戦う日本」ということで、首相はペルー大統領とこの間十日に会談したときに、新聞見出しになっています。しかし、残念ながら事件発生当時、例えば政府対策本部初会合、十二月二十日の新聞の朝刊等を見ますと、橋本総理はペルー対策本部の初会合に出席して人命尊重優先を強調したというのが大きく見出しになっているんですね、これは当然なことなんですが。
かつては何かこれが行われるときは伝家の宝刀のようなことを言われましたが、最近は何かあるたびに日銀特融日銀特融というような、こんな新聞見出しがございまして、一体現在の日銀特融というのは特融全体でどれくらいの残高になっているのか、またどんな機関に実施しているのか、その実態をまず事務当局で結構ですから教えていただきたいと思います。
昭和十七年の七月二十日付の朝日新聞、見出しは「けふ大東亜に轟く海の記念日」というものであります。それから十八年は、「けふ海の記念日 太平洋の隼、必殺の出撃」、写真が載っておりまして、「ソロモン水域に勇戦するわが水雷戦隊」、こういうものであります。こういうように侵略戦争の国威発揚に利用されてきたことがよくわかります。米田さんが言っているとおりです。
「雇用不安の時代が到来する」という新聞見出しさえ躍っている、そういう状況でございます。国民の過半数を占める労働者の中に雇用不安が広がっております。こういう不安をそのままにしたのでは消費が拡大するはずがない、減税の効果も上がらず、不況打開にも真っ向から反するこ とになることは明白でございます。
今、川崎では、いつも全国に先駆けてと新聞見出しがつくのですが、環境関連条例として公害防止条例、これは一番先ではありませんでしたが、いわゆる緑の条例、アセスメント条例、情報公開条例、環境基本条例の五つの条例を持っています。そして、これも新聞見出しで言う先進的内容として、国との関係でいうと、条例で上乗せ、横出し規制を持っています。
それから、会談の際に米開放について非常に強く求められた向きの新聞見出しなどもありましたりテレビの報道もありまして、私も大変気になるものですから、それなりに確認をしてみました。そういうことはございません。こちら側から米の問題を総理から出したなどということもございませんし、話の中身はそういう中身ではない。
私ちょっといろんな新聞見ましたが、ＮＨＫそのものは特別関与していないような気もしますが、新聞見出しは常にＮＨＫとソニーというふうに出てまいります。この実態はどうなのか、なぜこんなにアメリカがこの問題で騒ぐのか、御説明をいただきたいと思います。
東京新聞、見出しは「「”カネ”で解決」浮き彫り」「ペルシャ湾」「次期政権にも重荷」というようなことで、すべて金絡みではないか。日本は何でも金で解決しようとする、こうした対日批判に拍車がかかるんではないか。平和国家として貢献するということは当然であるけれども、この問題については、次の政権に大きな課題がかかっていくのではないか。
新聞の見出しは「地方交付税率引き下げも」という見出しになっておりまして、今大臣のおっしゃられたように、地方財政も国と同じようにあるいはそれ以上に厳しい財政の中で三二％を引き下げるというニュアンスの新聞見出しが出て知るということは、地方関係者の皆さんは今大変重大に思っているわけでありますけれども、この件に関しまして大臣はどのようにお考えになっているでしょう。
さて、いまアメリカ初めあるいはヨーロッパ共同体におきましても首脳会議がついせんだって開かれたところでありますが、アメリカにおいては上院、下院、新聞見出し的に言うならば、異常とも言えるような形で日本問題が取り上げられてきたのが最近の事態でございました。この事態をどう見たらいいのか。
まさに、新聞見出しのとおり、急騰です。消費者物価への影響は必至であります。今年度の消費者物価上昇率年率四・九％の政府の見通しについてどのように責任をとられようとするのか。物価上昇、インフレ抑制にどう対処なさるのか。このまま放置すれば狂乱物価の再来です。国鉄運賃を初めとする公共料金引き上げの中でのこのたばこ値上げについて猛反省すべきだと考えますが、いかがですか。
○大木正吾君 大臣、いま白紙の諮問というように、これは新聞見出しもそう書いてございましたけれども、諮問の内容に説明がございまして、説明の中身を拝続いたしますと、まあ〇・五から〇・七五％公定歩合の引き下げがありました。そうして貯金法十二条の二項の関連の前段の項を抜きにしまして、後段の民間金融機関等の利率についても配慮しなければいけないと、こういう説明がございます。
○政府委員（内山正君） まず、人間国宝という言葉には抵抗を感じるというお話でございますが、これは正式には私どもも重要無形文化財の保持者、認定された保持者ということでございまして、当時この制度が発足しましたときにマスコミ等で人間国宝という新聞見出し等が出まして、この方がむしろポピュラーになったという実態でございます。
○国務大臣（齋藤邦吉君） 中医協の従来のような運営で今後ともやっていくかどうかということにつきましては、多少考えなければならぬ余地は十分ありますと、したがって、そういう方向で今後とも考えたいということを申し上げておるわけでございますが、それが新聞見出しにありますような建議抜き諮問ということになるかどうかということだけはいま申し上げかねます。こう申し上げておるだけでございます。
ろくに便もないわけですし、ですから、これはクウェート大使館が全部管轄されておるのはけっこうですけれども、私は、ここでこういうことを次官に質問するという形になると、何か追及がましくなりますが、二十五日付の朝日新聞、見出しが「大使の“優雅な生活”」という形で、クウェートの大使が当時は日本に来ていましたね、今月の十一日まで中近東の大使会議が開かれて。