1971-05-06 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
一つは、取材、整理、工程関係、つまり新聞製作に関するところの知的生産としての経費が非常に増大しておるということが第一点であります。第二点は、原料費が値上がりになったということであります。第三点は、配送費あるいは配送のための梱包諸資材、これが非常に値上がりを生じてきておるということです。第四点は、販売店の経営並びに経営費が非常にかかるということから、販売店手数料をやむを得ず値上げせざるを得ない。
一つは、取材、整理、工程関係、つまり新聞製作に関するところの知的生産としての経費が非常に増大しておるということが第一点であります。第二点は、原料費が値上がりになったということであります。第三点は、配送費あるいは配送のための梱包諸資材、これが非常に値上がりを生じてきておるということです。第四点は、販売店の経営並びに経営費が非常にかかるということから、販売店手数料をやむを得ず値上げせざるを得ない。
二十四日に社告及び解説で読者の皆さんに御案内いたしました内容の要点は、値上げの理由として、一つは、新聞用紙、インク代それから輸送費の増加、それからもう一つは、通信網その他施設の拡充、新聞製作費の増大、諸物価の高騰、三つ目が、新聞販売店の経営難打開と家庭配達制度を維持するための販売店手数料の引き上げ、四つ目が、建てページの増加に伴う支出の増大、それから広告収入の伸び悩みという、大体これらの点がおもなところであります
新聞製作諸経費の増大、新聞用紙代の値上げ、運送費の値上げ、販売店の経営難からくる配達手数料の増大、広告収入の減収、この五点をあげておられるのですね。ところが、経済企画庁として、この二〇％の値上げについて、合理的な説明がこのことによってなされた、これだけの説明を聞いたら、二〇％の値上げはなるほどやむを得ぬのだというふうにお考えになったかどうか、そのことについて局長の御答弁をいただきたいと思います。
○島本委員 当然これは新聞製作業務の代替労働ではないという事実、それから請負そのものだとしても、仕事の完成の目標にはこれは全然関係がないという事実、こういうようなことからして、われわれとしては当然これは違法行為といわざるを得ない。それと同時に、それだけじゃない。やっているそのことは、この写真を見てがく然としておるのです。これじゃまさに戦闘行為じゃありませんか。鉄かぶとかぶったらこれは軍隊ですよ。
第五点は、この記事に関しまして、執筆者が直ちにその責めを法的に追及されることは、新聞製作機構上全く不当であると考えるということでございます。新聞製作機構上不当であるという点でございますけれども、新聞製作の機構は、まあ新聞社の内部の事柄であると思いますが、これは名誉棄損罪の罪質から申しまして、執筆者からまず捜査に入って参りますことは、事の当然であろうと思うのでございます。
であるから、若し日本政府並びに国会がそういうふうな考え方に反しまして、今回のような新聞製作費に対して課税するということになりますると、私は非常な誤解を生じやしないかということを恐れておるのであります。で、この誤解が杞憂ならばよろしうございますが、ここに一つ具体的な例を申上げれば皆さん一番よくお分りになると思います。