2000-09-19 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○櫻井充君 そうしますと、この新聞機関といいますか、マスコミを訴えるとか、そういう御予定はございますでしょうか。
○櫻井充君 そうしますと、この新聞機関といいますか、マスコミを訴えるとか、そういう御予定はございますでしょうか。
政党機関紙への課税の撤廃についてのお尋ねでございましたが、消費税は対価を得て行う物品、サービスの提供などに広く課税することとされておりまして、講読料などの対価を得て新聞、機関紙などを販売する以上、消費税が課されるものと認識をいたしております。
購読料等の対価を得て新聞、機関紙をお売りになる場合には消費税の課税はなされます。消費税は事業者が対価を得て行う物品、サービスの提供等に課税することになるわけでありまして、対価を得て売る、我が家にお配りになるものは対価を得ておられないのでありますが、あれは押しつけ販売、拡販用だと思いますよ。
購読料等の対価を得て新聞、機関紙を売る場合には課税となる、こういうことであります。消費税においては、各種団体の機関紙なども含め対価を得て売る新聞一般を課税しておりますので、制度の趣旨を御理解いただきたいと思います。 次は、千葉県知事選挙に基づいての御議論がありました。いつの場合でも選挙の結果というのは厳粛に受けとめるべきものであると、このように考えておるところであります。
あるいは新聞、機関誌みたいなものを配っておられるでしょう。会員の数が把握されてないんですか、自治協は。
それで、この資料要求に対して出されてきた資料を見ますと、たったこれ二枚です、一枚半ですね、一枚半で「一般紙 日本新聞協会」「専門紙醸界協力新聞社」「団体紙 婦人民主新聞」「機関紙 家庭と学校新聞紙」これしか書いてないんですね。
少なくとも新聞機関におきましてもややもするとニュアンスの取り違えもあるだろうし、また錯覚もあるだろうし、いろいろあることはいままでも累積する事実がございます。そういう点では一紙しか取り上げていないということでございますから、今度の問題点もひとつ十分そちらでも御検討願って、そしてまたまみえてみたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
いわゆる受託業務を行なう――勧誘というものもその中に実は入るんだろうと思うのですが、いろいろと営業のしおりであるとか、あるいは新聞、機関紙であるとかありますね、そういったようなものを委託者のほうに持っていく、そういったような行為そのものも外務員ということになってくるのかどうか。その点、外務員の定義というものについての見解をひとつ聞かせていただきたいと思うのです。
自民党の資金団体である国民協会の機関紙あるいは自民党の新聞、機関誌等に自分の所説を載せたりなどしたことが問題になったのであります。ところが、またしても注目を引く発言をいたしておるわけであります。 その飯守論文の要旨なるものは、新聞紙等の報ずるところによりますと、体制と反体制というふうに区別され、要するに体制とは憲法体制である。
○説明員（原山亮三君） このたび、十月の二十四日の自動車局長名通達でございますが、この問題につきましては、ハイヤータクシーのサービス改善という問題につきまして、この前の通常国会でもしばしば御指摘を受けましたし、新聞機関におきましてもこういう点の批判が非常に強いというふうな実情でございましたので、全面的にこのハイヤータクシーのサービス改善というものを検討いたしまして、当面ハイヤータクシー事業として改善
こういうことでは困ったことではないかというので、全司法の新聞、機関紙にどんなことが書いてあるかと思いまして、最近の新聞を入手して読んでみたのであります。これは十一月四日付の新聞でありますが、十月二十四日前ごろから、職員がリボンをつけるいわゆるリボン闘争をやっているという記事が出ておる。東京地裁の所長さんがこれを禁止した。ところが、これに従わないでリボン闘争を続けているかのような記事が出ております。
ちょっと長ったらしくなりますが簡単に読みますと、第一は、ワシントン及びその他地域における人件費、第二は、契約その他に基づく非常勤職員の採用、第三は、旅費並びに輸送費、第四が、法律書、参考書、新聞、機関紙、第五が、教育映画、翻訳権、写真、教育用展示等宣伝啓発、第六は、米国人子弟の学校運営経費、第七が、印刷、製本、第八が、速記報告、第九が、自動車、航空機維持費、第十が、建物、施設、付属物の修理及び維持、
このデイリー・ヒンドスタン、これは御承知のように、インド国内におきましても、中立国の中で、最も右寄りの新聞、機関紙ですね。決して社会党寄りのものではございません。中立のインドのその中で、またまん中よりは右寄りの機関紙、それが、長くなりますから、結論だけ申しますと、「ソ連と中国は日本の隣国であり、彼らの隣国に米軍基地が設けられるのはかれらにとって当然危険なことである。」
それだから、こういうような重大な問題は、新聞機関の報道に待つというのではなく、これは、言うならば人のふんどしで相撲をとるようなものじやありませんか。政府みずからの機関を持っておるから、なぜそれを報道しないかというのです。国民に知らしめよう、国民との関連において重大な権利義務を持つものを、政府みずからが一つのそういう機関を持っておつて、官報、広報を持っておつて、それを載せないというわけはありません。
ところが、このたび延長決議案が出されるに至りまして、そういう動きが出ましてから新聞論調を見ておりまするというと、労働省の方のいろいろな新聞、機関紙、あるいはその他提案理由の説明、あるいは倉石労働大臣の青空討論会に述べられる意見は、新聞論調が賛成しているようなことをうたっておられますが、私は少くとも克明に調べたところ――これはいずれ労働大臣ともお話し合いをしたいと思うのですか――ところでは、新聞論調は
私どもが会社が新聞機関を通じて全国に報道した一般基準について今更これを取消せとか、或いは新聞に改めて取下げろということは毛頭考えておらない。なぜかならば、会社がそういうことを行う場合、従業員の出血をうんとすればするほど労働組合との協議によつて団体交渉によつて解決されるのが建前である。そういう意味で世間に発表したのは別として、労働組合を相手に実際に協議を行う。
、私ども意に介するものでありませんが、日停ビルの東横百貨店は、われわれが営業を開始するずつと以前に開始したものであつて、その土地状態からいつて、そういうものを正当に判断をする人があることを私は喜んでいるものでありますが、一つの例をあげればきようなわけで、何かしらたいへん国鉄当局からいろいろなデマが流れ、あるいは私利私欲に関連があるとか、これが反対的にごうであるとか、まるで私どもに対しては相当の、新聞機関
そうするならばそれは新聞機関等をも含むものでありますか、そういうふうに了解してよろしいかどうか。それから只今問題となつておりまする軍関係のシビル・インテリゼンス・コー、これの活動範囲もオーバー・ラツプしておるところがあると信ずるものでありますが、そういう二つの種類の諜報機関があると国民は了解して差支えはないのでありますかどうか。
例えば政令二百一号により公務員は争議権を奪われ、団体等規正令は、言論、結社等に対し重大なる抑圧を加え、出入国管理令は他民族に対し非道なる彈圧を加え、又政令三百二十五号により、幾多の新聞、機関紙、刊行物は発禁の処分を受け、且つ又幾万の愛国者は逮捕投獄されたのであります。