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60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1977-05-19 第80回国会 参議院 商工委員会 第10号

日経の記者でもちゃんと新聞料金は払った。航空会社だからといって六十点もらう。これ女房も子供も親もいいんですからね。現に私の知っている息子さんが、大学を出て日航に入った。そのおかげで、この恩典によって海外旅行もちゃんとしておる。非常な親孝行だと言って親は喜んでおります。国際線の場合は四年以上勤続した場合に二十八点、国際線の場合ですよ、付加するわけです。そして翌年まで繰り越しを認める。

斎藤栄三郎

1977-04-07 第80回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

いま毎日新聞社がどうも倒産するとかしないとかというふうなうわさも出ておるわけですが、いわゆる大新聞社の中で、読売新聞社が昨年の三月二十五日に、新聞料金を一年間据え置くということを社告で出したわけです。さらにことしの二月七日に、当分据え置くというふうな表現を使って続いて社告をしたわけであります。

中西啓介

1975-06-27 第75回国会 参議院 逓信委員会公聴会 第1号

実際、一般紙または業界紙、まあ一般紙はちょっと関係ないのかもしれませんけれども販売店手数料というのは実際どのぐらい見て、この諸物価高騰の中にありまして新聞料金は確かに値上げしたかもしれませんし、業界紙値上げしたのもあるかもしれませんけれども、現状、この販売店手数料というものはそんな五倍の三種郵便値上げに耐えられるものかどうかという、そこらあたりのことをちょっと具体的にお話しいただきたいと思うんですけれども

藤原房雄

1975-06-26 第75回国会 参議院 逓信委員会 第12号

つまり金に直しますと六百八十円から、ところによりますと千円近くまでがこの販売手数料ということになっておるわけでございまして、新聞料金値上げの際には、よくそういった販売配達料の値上がりということが理由にされておるようでございます。もし現在の郵送料金が、仮に中央紙を一部配達いたしますのには、現在八円をいただいておるわけでございまするので、八円を一ヵ月かげましても二百四十円でございます。

石井多加三

1975-06-26 第75回国会 参議院 逓信委員会 第12号

その数字も私の方で一応ここにもらったものを持っておりますけれども、そういった額が現在の新聞料金に入っておるわけでございますから、その辺のところとの兼ね合いがどうなるのか。現在、郵送によっておるところは、そういう販売店手数料も一切要らない――まあ一切と申しますと語弊があるかもしれませんが、そういった手数料的なものは要らないわけでございます。

石井多加三

1975-03-29 第75回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

他の公共料金等と一応こういう場合には比較をして議論をするわけでございますが、たとえば、はがき料金と同じように戦前からずっと料金が上がってきたとしたならば、国鉄はいまのちょうど倍にして、はがきの十円と同じになっている、あるいは新聞料金に比較してみますと、もう五倍上げて新聞料金と大体同じであるというふうな地位にいまの国鉄運賃は置かれておるわけでございます。  

木村睦男

1975-03-27 第75回国会 参議院 逓信委員会 第6号

それはとにかくといたしまして、四十三年以来、高度成長からいろいろな過程を経ましてその間に新聞料金ももちろんでございます、その他の公共料金もそうでございます、一般物価についてはもちろんでございますが、数度にわたり、あるいははなはだしいのは一年間に二度もやっぱり値上げを来しておるというそれが、四十三年度以来全然手をつけてはおりません。

小野吉郎

1973-06-27 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第8号

それから前の問題につきましては、新聞料金広告税の問題と、それから紙の値段の相関関係というものが非常に複雑でございまして、広告税をかけて広告量が減った場合に、現在新聞社収入の中の四割とか五割とかというものが広告収入でございますために、場合によってはそれは一般料金にはね返るという可能性もないわけではございませんので、なかなかどうも一律には判断できないと思います。

小島英敏

1973-06-21 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第16号

そして最後に、けさ新聞を見てショックを受けました新聞料金値上げの問題に触れたわけでございますけれども、こういった諸物価高騰のおりから、国民生活を脅かし、国民生活を危機に追い込んでおるいろいろな物価値上がり問題に対しては、われわれは真剣に前向きに取っ組んで、国民生活を安定させ、国民に精神的不安も経済的不安も与えないように当委員会とともにがんばるということを、精神を披瀝させてもらいまして、私の質問を終

加藤六月

1973-06-01 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第27号

事態において新聞が、これはCPIに対しますウエートもかなり高いものでございますから、大幅な値上げをされるということは、はなはだ好ましくないということが第一点でございまして、それからもう一つは、やはりこういう値上げをいたします場合には、各産業ともそれを国民に極力納得してもらうような努力が必要だということが常々いわれておることでございますし、新聞もそのようにいっておるわけでございますけれども、どうも新聞料金

小島英敏

1973-06-01 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第27号

○小島政府委員 日本経済新聞だけでございますと、国鉄運賃に比べましてもちろんウエートは少ないわけでございますけれども、いままでの例で申しますと、大体新聞業界は、一社が上がりますと大どころは追随して上がるということが例でございまして、国鉄新聞料金というものは、CPI上のウエートでは非常に近いわけでございますので、いずれもやはり全体として見ますと非常に大きな影響があるということでございます。  

小島英敏

1971-05-12 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

運用のいかんによっては非常に問題の多い問題であるだけに、これもよく研究いたしまして、そして取り上げるべき適当な時期を見て取り上げなければならぬという考えを実は私は持っておりますが、そういう角度からかりに新聞料金というようなものを取り上げるかどうか、これは十分問題になり得ると思います。  

佐藤一郎

1971-05-12 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

承知のとおり、いろいろ長官がお骨折りになり、去る六日にようやくにいたしまして、天下に経済企画庁の取り組み方あるいは見解を、事務次官を通じて発表なさいました新聞料金値上げの問題について、私ども参考人の意見を徴してまいりました。これもいろいろ問題点がございますが、その中で私は、こういう質問国民生活局長にいたしてまいったのです。現在、新聞料金認可制ではない。

栗山礼行

1971-05-06 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

したがって私は、今後、あなたのところではいかないけれども新聞料金というものは、私企業でありますけれども、いわゆる社会的公器、そして多くの庶民も新聞を、大きなみずからの教養やニュースとしてこれをとらえておる、こういうことに相なってまいると思うのですが、将来、経済企画庁として、新聞料金認可制をひとつ検討しておるか、あるいはそういう考え方があるのかどうか。

栗山礼行

1971-04-27 第65回国会 参議院 逓信委員会 第12号

政府委員宮崎仁君) 新聞料金値上げにつきましては、大体経過は御承知のとおりでございますが、朝日新聞が最初に社告を出しました段階で、私どもとしては経済企画庁長官の談話で、これに対する撤回を求めるということをやったわけでございますが、御承知のようなことでなかなか思うようなぐあいにならなかったという経過でございます。

宮崎仁

1971-04-27 第65回国会 参議院 逓信委員会 第12号

そこで、経済企画庁国民生活局長おいでになっておりますが、この際、お尋ねしておきたいのですけれども新聞料金値上げは一夜あけるとすぐ料金値上げしてしまっているわけですね。そうして、その新聞の第三種以下で出す場合に非常に安い料金で、低料の扱いを受けているわけです。私はその点について非常に不信を持っている。新聞料金値上げ新聞広告を見ますと、配達料等も結局上がったような内容にとれる。

永岡光治

1971-04-26 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第16号

最近は、御承知のように、新聞料金五大新聞をはじめとしてたいへん上がっております。ガソリン代も上がりました。タクシー代も上がりました。牛乳代もいま上がろうとしております。こういう物価引き上げということがいかに国民生活を破壊をするかということは、稻葉参考人もよく御承知だと存じます。あえてそういうことを賛成しておるのは、自由民主党と佐藤内閣だけであります。おそらく国民全体は反対しておるわけであります。

土橋一吉

1971-03-25 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

企画庁がくだすったこの資料を見ましても、いまの新聞料金値上げが非常に不当な上昇率であるということは、よくわかりました。四十年からの消費者物価指数推移と、それから三大紙の価格の指数推移というものをお出しいただいたわけでありますけれども、四十五年現在をとりますと、消費者物価指数のほうは一三〇くらいのところにとどまっておりますのに、新聞のほうは一六〇くらいまで上がっている。

渡部通子

1971-03-25 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

重ねて、これもやはり経企庁長官に要望ということになりますけれども、やはり消費者サイドに立っての新聞料金に対するチェックですね、これを長官にぜひお願いをしたいと思います。  確かに、いままで新聞姿勢、各新聞社姿勢というものは、物価問題についてはいつも消費者の味方としての旗持ちであった、先ほどの御説明のとおりでございます。

渡部通子

1970-05-08 第63回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第10号

特に新聞料金値上げとか、あるいはテレビ、ラジオ料金値上げとか、こういうものがよくあるわけでありますが、これは、そういうセンターの情報を伝達するものがそういうマスコミ機関だということになりますと、たとえば、新聞料金がどうも不当に高過ぎるという場合も私は場合によっては出てくると思うのです。

竹田四郎

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