1977-05-19 第80回国会 参議院 商工委員会 第10号
日経の記者でもちゃんと新聞料金は払った。航空会社だからといって六十点もらう。これ女房も子供も親もいいんですからね。現に私の知っている息子さんが、大学を出て日航に入った。そのおかげで、この恩典によって海外旅行もちゃんとしておる。非常な親孝行だと言って親は喜んでおります。国際線の場合は四年以上勤続した場合に二十八点、国際線の場合ですよ、付加するわけです。そして翌年まで繰り越しを認める。
日経の記者でもちゃんと新聞料金は払った。航空会社だからといって六十点もらう。これ女房も子供も親もいいんですからね。現に私の知っている息子さんが、大学を出て日航に入った。そのおかげで、この恩典によって海外旅行もちゃんとしておる。非常な親孝行だと言って親は喜んでおります。国際線の場合は四年以上勤続した場合に二十八点、国際線の場合ですよ、付加するわけです。そして翌年まで繰り越しを認める。
いま毎日新聞社がどうも倒産するとかしないとかというふうなうわさも出ておるわけですが、いわゆる大新聞社の中で、読売新聞社が昨年の三月二十五日に、新聞料金を一年間据え置くということを社告で出したわけです。さらにことしの二月七日に、当分据え置くというふうな表現を使って続いて社告をしたわけであります。
実際、一般紙または業界紙、まあ一般紙はちょっと関係ないのかもしれませんけれども、販売店手数料というのは実際どのぐらい見て、この諸物価高騰の中にありまして新聞料金は確かに値上げしたかもしれませんし、業界紙も値上げしたのもあるかもしれませんけれども、現状、この販売店手数料というものはそんな五倍の三種郵便の値上げに耐えられるものかどうかという、そこらあたりのことをちょっと具体的にお話しいただきたいと思うんですけれどもね
つまり金に直しますと六百八十円から、ところによりますと千円近くまでがこの販売手数料ということになっておるわけでございまして、新聞料金の値上げの際には、よくそういった販売の配達料の値上がりということが理由にされておるようでございます。もし現在の郵送料金が、仮に中央紙を一部配達いたしますのには、現在八円をいただいておるわけでございまするので、八円を一ヵ月かげましても二百四十円でございます。
その数字も私の方で一応ここにもらったものを持っておりますけれども、そういった額が現在の新聞料金に入っておるわけでございますから、その辺のところとの兼ね合いがどうなるのか。現在、郵送によっておるところは、そういう販売店の手数料も一切要らない――まあ一切と申しますと語弊があるかもしれませんが、そういった手数料的なものは要らないわけでございます。
○説明員(玉野義雄君) 専用の問題につきましては、現在、大体二十六万回線ほどございますので、これを再計算する必要があるわけでございますが、そういう期間等もございますので、一般につきましては、現在の予定では、七月一日、それから新聞料金につきましては十月一日目途で考えております。
他の公共料金等と一応こういう場合には比較をして議論をするわけでございますが、たとえば、はがきの料金と同じように戦前からずっと料金が上がってきたとしたならば、国鉄はいまのちょうど倍にして、はがきの十円と同じになっている、あるいは新聞料金に比較してみますと、もう五倍上げて新聞料金と大体同じであるというふうな地位にいまの国鉄の運賃は置かれておるわけでございます。
それはとにかくといたしまして、四十三年以来、高度成長からいろいろな過程を経ましてその間に新聞料金ももちろんでございます、その他の公共料金もそうでございます、一般の物価についてはもちろんでございますが、数度にわたり、あるいははなはだしいのは一年間に二度もやっぱり値上げを来しておるというそれが、四十三年度以来全然手をつけてはおりません。
それから前の問題につきましては、新聞料金と広告税の問題と、それから紙の値段の相関関係というものが非常に複雑でございまして、広告税をかけて広告量が減った場合に、現在新聞社の収入の中の四割とか五割とかというものが広告収入でございますために、場合によってはそれは一般料金にはね返るという可能性もないわけではございませんので、なかなかどうも一律には判断できないと思います。
それでは、時間の関係で次へ移りますけれども、小坂長官は、新聞料金の値上げについては、「日本経済新聞」についてはたいへん勇気ある発言をあなたはなさいました。その点では敬意を表します。
そして最後に、けさ新聞を見てショックを受けました新聞料金値上げの問題に触れたわけでございますけれども、こういった諸物価高騰のおりから、国民生活を脅かし、国民の生活を危機に追い込んでおるいろいろな物価値上がり問題に対しては、われわれは真剣に前向きに取っ組んで、国民生活を安定させ、国民に精神的不安も経済的不安も与えないように当委員会とともにがんばるということを、精神を披瀝させてもらいまして、私の質問を終
事態において新聞が、これはCPIに対しますウエートもかなり高いものでございますから、大幅な値上げをされるということは、はなはだ好ましくないということが第一点でございまして、それからもう一つは、やはりこういう値上げをいたします場合には、各産業ともそれを国民に極力納得してもらうような努力が必要だということが常々いわれておることでございますし、新聞もそのようにいっておるわけでございますけれども、どうも新聞料金
○小島政府委員 日本経済新聞だけでございますと、国鉄運賃に比べましてもちろんウエートは少ないわけでございますけれども、いままでの例で申しますと、大体新聞業界は、一社が上がりますと大どころは追随して上がるということが例でございまして、国鉄と新聞料金というものは、CPI上のウエートでは非常に近いわけでございますので、いずれもやはり全体として見ますと非常に大きな影響があるということでございます。
運用のいかんによっては非常に問題の多い問題であるだけに、これもよく研究いたしまして、そして取り上げるべき適当な時期を見て取り上げなければならぬという考えを実は私は持っておりますが、そういう角度からかりに新聞料金というようなものを取り上げるかどうか、これは十分問題になり得ると思います。
御承知のとおり、いろいろ長官がお骨折りになり、去る六日にようやくにいたしまして、天下に経済企画庁の取り組み方あるいは見解を、事務次官を通じて発表なさいました新聞料金の値上げの問題について、私どもは参考人の意見を徴してまいりました。これもいろいろ問題点がございますが、その中で私は、こういう質問を国民生活局長にいたしてまいったのです。現在、新聞料金は認可制ではない。
したがって私は、今後、あなたのところではいかないけれども、新聞料金というものは、私企業でありますけれども、いわゆる社会的公器、そして多くの庶民も新聞を、大きなみずからの教養やニュースとしてこれをとらえておる、こういうことに相なってまいると思うのですが、将来、経済企画庁として、新聞料金の認可制をひとつ検討しておるか、あるいはそういう考え方があるのかどうか。
○政府委員(宮崎仁君) 新聞料金の値上げにつきましては、大体経過は御承知のとおりでございますが、朝日新聞が最初に社告を出しました段階で、私どもとしては経済企画庁長官の談話で、これに対する撤回を求めるということをやったわけでございますが、御承知のようなことでなかなか思うようなぐあいにならなかったという経過でございます。
そこで、経済企画庁の国民生活局長おいでになっておりますが、この際、お尋ねしておきたいのですけれども、新聞料金の値上げは一夜あけるとすぐ料金値上げしてしまっているわけですね。そうして、その新聞の第三種以下で出す場合に非常に安い料金で、低料の扱いを受けているわけです。私はその点について非常に不信を持っている。新聞の料金値上げの新聞広告を見ますと、配達料等も結局上がったような内容にとれる。
最近は、御承知のように、新聞料金も五大新聞をはじめとしてたいへん上がっております。ガソリン代も上がりました。タクシー代も上がりました。牛乳代もいま上がろうとしております。こういう物価引き上げということがいかに国民生活を破壊をするかということは、稻葉参考人もよく御承知だと存じます。あえてそういうことを賛成しておるのは、自由民主党と佐藤内閣だけであります。おそらく国民全体は反対しておるわけであります。
企画庁がくだすったこの資料を見ましても、いまの新聞料金の値上げが非常に不当な上昇率であるということは、よくわかりました。四十年からの消費者物価指数の推移と、それから三大紙の価格の指数の推移というものをお出しいただいたわけでありますけれども、四十五年現在をとりますと、消費者物価指数のほうは一三〇くらいのところにとどまっておりますのに、新聞のほうは一六〇くらいまで上がっている。
重ねて、これもやはり経企庁長官に要望ということになりますけれども、やはり消費者サイドに立っての新聞料金に対するチェックですね、これを長官にぜひお願いをしたいと思います。 確かに、いままで新聞の姿勢、各新聞社の姿勢というものは、物価問題についてはいつも消費者の味方としての旗持ちであった、先ほどの御説明のとおりでございます。
○渡部(通)委員 公取委員会に伺いたいのですが、四十年ごろに、カルテル違反の疑いで新聞料金値上げをお調べになったと伺っておりますが、そのときの事情、またはお調べに踏み切った理由等、その辺の事情をお話しいただきたいと思います。
第三種郵便物が上がるということは、たとえば第三種の新聞料金が上がる、そうすると新聞社のほうは自分のほうで吸収はしないのですね。上がったその郵便料金をだれが吸収するかというと、全部消費者が吸収せざるを得ないのですよ。新聞社のほうは絶対にそれを負担しませんからね。
特に新聞料金の値上げとか、あるいはテレビ、ラジオ料金の値上げとか、こういうものがよくあるわけでありますが、これは、そういうセンターの情報を伝達するものがそういうマスコミ機関だということになりますと、たとえば、新聞料金がどうも不当に高過ぎるという場合も私は場合によっては出てくると思うのです。
そういうものはもう新聞料金については何ら影響しないのだと、こういうことになるのかどうかということを聞いておるのです。
そうした点で、一つは、竹田さんが御指摘になった新聞料金というような問題も一方ではございましょう。しかし、郵政部内におきましても十分考える問題を持っておりますことを私もよくわきまえておる次第でございます。