1988-04-21 第112回国会 参議院 逓信委員会 第8号
今、新聞、放送事業者の放送ということもあるでしょうけれども、そういうようないろんな方法で、知り得る方法でやっていただければ、視聴者がそれを知って、また番組審議機関に物を申すこともあるでしょうし、放送事業者にも物を申すというようなこともあるでしょうし、そういうことによって視聴者との結びつきができて、番組の中身が向上できるんじゃないかというふうに私ども期待して、このような提案をさしていただいたような次第
今、新聞、放送事業者の放送ということもあるでしょうけれども、そういうようないろんな方法で、知り得る方法でやっていただければ、視聴者がそれを知って、また番組審議機関に物を申すこともあるでしょうし、放送事業者にも物を申すというようなこともあるでしょうし、そういうことによって視聴者との結びつきができて、番組の中身が向上できるんじゃないかというふうに私ども期待して、このような提案をさしていただいたような次第
特に、現在私どもの方で検討しておりますこういった非課税等の特別措置の中で、なお残された大きなものといたしまして、御案内の社会保険診療報酬に対する特例措置、あるいは新聞、放送事業等に対する非課税措置、こういったものにつきまして、これは昭和二十六年から二十九年にかけまして、それぞれ国会修正によりこういった規定が設けられたものでございますけれども、かなり年月もたっております。
この社会保険診療報酬及び新聞、放送事業等に対する非課税措置は、昭和二十年代後半に、緑風会が過半数を占めていた当参議院において議員立法として誕生したという経緯があります。そこで、この際、地方の財源確保という面からして、まず参議院における与野党協議によってこれに課税するという道も考えられますが、その御意思がおありになりますか、どうでありましょうか、お伺いいたします。
特に、新聞、放送事業、出版などの事業税の非課税措置は、これからまず実施をしていかなければならない、こういうものは取りやめていくべきであると私は強い決意で臨んでいるつもりでございます。
しかも他方では、法人税率の引き上げに対し地方の法人課税の強化を放置したことから、地方に対する法人課税の配分割合は低下する一方となり、産業用電気税の非課税措置、社会保険診療報酬課税の特例措置、新聞、放送事業等に対する特例措置等、不公平税制を放置するなど、地方税制改正に求められている今日的課題からは遠く隔たった内容と言わざるを得ません。
御指摘のように、社会保険診療報酬等にか係る事業税の課税上の特例措置がございますし、また新聞、放送事業等につきます非課税措置が残っております。
○鈴木強君 これは、専用料は大臣の認可行為になるわけですが、これは大臣からもちょっと意見を承っておきたいのですが、確かに報道その他の警察関係とか、七十一条の三条によって、警察、消防、新聞、放送事業、こういういわゆる公共的な機関に対する事業のために特別な専用料というものを設けようとする趣旨は私たちも否定はいたしません。
これは、予算総則にも若干の規定があり、先般の予算審議にあたって、ＮＨＫのほうから、放送協会と新聞放送事業社との給与の比較という一覧表を提出されておりますので、これについてはそのとおりだと思いますから、あまりお聞きをしません。
徳島地方検察庁におきましては、本件が社会の公器である新聞放送事業を経営する法人に関するものでありますことを重視し、必ずしも告発事実にとらわれることなく、この際、徳島新聞社及び四国放送株式会社に関する不正事実の存否をも明らかにする必要があると考えまして、特に二つの法人会社が脱税のため設けていた秘密積立金の使い道を中心に捜査を進めたのでありますが、その結果、起訴し得た事実のほか、前川静夫及び両社幹部四名
地検におきましては、本件が社会の公器である新聞放送事業を経営する法人に関するものでありまして、その経営に疑念が存しますことは社会一般に及ぼす影響も大でありますので、まず第一に不正事実の存否を明らかにする必要があるというふうに考えまして、告発を契機として、告発のありました事実にとらわれることなく、独自の立場で事態を究明するように鋭意捜査を行なって参っておるのでございます。
地検においては、本件が社会の公器である新聞、放送事業を経営する法人に関するものであり、その経営に疑惑が存しますことは、社会一般に及ぼす影響も大でありますから、まず第一に不正事実の存否を明らかにする必要があるという見地から、告発を契機といたしまして、告発のありました事実にとらわれることなく、検察庁独自の立場で事態を糾明するように、鋭意捜査を行なった次第であります。
ただ前と同じようなものが、まだ将来も現在もあるわけでありますから、言論の独占、放送の独占というものが悪いという考えも、まあでき得るならばよりいい機構でもってやりたいというお考えもわかりますし、私もまた同感でありますが、それかといって、その新聞、放送事業をやっている方には原則的に免許を与えないのだということは、これは憲法上に非常に大きな疑義もありますし、そういう固定した考えというよりも、お互いが考えて