1977-03-31 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
地方税独自で非課税措置等を行っている点についても検討する必要があるのではないかと思うのでありますが、たとえば事業税における新聞業及び新聞送達業、学術研究等の出版業及び教育用映画の制作の事業、新聞広告取扱業、教科書供給業、一般放送事業などは、どのような理由でこれは非課税としているのですか。
地方税独自で非課税措置等を行っている点についても検討する必要があるのではないかと思うのでありますが、たとえば事業税における新聞業及び新聞送達業、学術研究等の出版業及び教育用映画の制作の事業、新聞広告取扱業、教科書供給業、一般放送事業などは、どのような理由でこれは非課税としているのですか。
○野口忠夫君 事業の公共性というものでやれば、出版業とか放送業、学術研究等の出版業のものを減免すれば済むのではないかと思うのですけれども、新聞送達業、新聞広告取扱業、教科書供給業などは、公共的とは言いながら、ちょっと非課税措置の対象にすることについては一般的な意味から言えば公正さがない、こう言えると思うのですが、そういう意味では、これから税源を拡大して地方を守っていかなきゃならぬという中では、現行の
非課税の種目に修正を施して、水産業協同組合共済会、教科書供給業、新聞広告取扱業、教育的映画作製業等を加え、更に緑風会案により、法人の林業を加えたことは機宜に適することと思います。 第四に、税の負担分任の理論から、新たに道府県民税を起しておりますが、これを市町村民税から割譲することには異論があります。
又非課税の種目に水産業協同組合共済会、教科書供給業、新聞広告取扱業、教育的映画製作事業等を加えて修正したことは当然と思います。 自動車税の増額は手放しに原案に賛成しかねるので修正したのでありますが、軽微の修正に終らざるを得なかつたことは遺憾とするところであります。
次にその二といたしまして水産協同組合共済会並びに政令で定める教科書供給業、新聞広告取扱業及び教育映画の製作業を非課税範囲に加えることにいたしたのであります。このうち前の三者は、現行法ではいずれも非課税とされているものであり、今回の改正案におきましては、非課税整理という根本方針に基いて、その範囲から除外されたものであります。
次に、第二といたしまして、水産協同組合共済会並びに政令で定める教科書供給業、新聞広告取扱業及び教育映画の製作業を非課税範囲に加えることにいたしたことであります。このうち前の三者は、現行法ではいずれも非課税とされているものでありますが、今回の改正案におきましては、非課税整理という根本方針に基いて、その範囲から除外されたものであります。
それからなお教科書供給業、専ら教育の用に供する映画を製作する事業、或いは新聞広告取扱業というようなものは、政府案におきましては課税の対象になつておつたわけでございますが、そういうものを課税にしたい。 それから輸出所得の損金算入の措置が今回の法人税法の改正によつて新らしく加わつて来たわけでございますが、それをそのまま地方税法において認める必要ないのではないか。