1967-05-12 第55回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○森中守義君 さっきのその新聞声明によってということで一通り本年度はそれを回避できたかもわかりません。しかし、これは将来の問題としてすこぶる日本漁業にとっては重大な問題だと思う。しばしばお話もありましたし、私も申し上げたように、一つには、今日条約を締結している日ソの関係、これは何としても国際信義上の問題です。かたがた、日米加、この三国の条約というものがこれまたこれに関係してくると思うんです。
○森中守義君 さっきのその新聞声明によってということで一通り本年度はそれを回避できたかもわかりません。しかし、これは将来の問題としてすこぶる日本漁業にとっては重大な問題だと思う。しばしばお話もありましたし、私も申し上げたように、一つには、今日条約を締結している日ソの関係、これは何としても国際信義上の問題です。かたがた、日米加、この三国の条約というものがこれまたこれに関係してくると思うんです。
当時、これに対して、あなたも、政府の閣僚諸君も、アメリカがそんなことを言ったって、ＮＡＴＯがそんなことを言ったって、そんなことはおれの方で勝手にきめる、言うことは聞かぬぞと言わんばかりの新聞声明をされたが、その後のあれを見ると、契約分の五千トンだけはいい、あとは取り消すというようなことで、どうもこれが今雲行きがあぶなくなった。
それから最後に、このように政府並びに日本赤十字が御努力なさっておるところを、日赤の井上外事部長が、この人は関東軍というあだ名があるそうですけれども、しばしば越境されまして、今までもだいぶ外事部長としては権限を越えた御発言がありましたので、各方面から御注意が参っておったのですが、せっかく島津総裁がこういう態度で諸国の理解を求めておりますときに、突如としてまた長文の新聞声明を出しました。
○竹内（俊）政府委員 御指摘の点は、二十二日の日赤の井上外事部長の新聞声明であろうと存じますが、これは申し上げるまでもなく、日本赤十字側の意見を表明したもので、政府の考え方を伝えたものでもありませんし、また公式には、その通りの発言をしたかどうかということも、われわれは現地からの報告を受けておりませんので、新聞で見ただけでありまして、政府がこれを支持するとかしないとかいう事柄ではないと思います。
この点につきましては、委員会で後ほど御調査願いたいと思いますのは、端的には大阪地労委の今井事務局長もしくは大阪地労委の会長等は、この中労委の態度に対しまして、地労委の自主性を阻害するものであるということで、新聞声明等をそれぞれ行つております。
○加藤国務大臣 いろいろお話がありましたけれども、結論はこの新聞声明に尽きておりますので、私はいろいろ道行きのお話は別にここで申し上げる必要はないと思うのであります。結局考慮に考慮を重ねられたということは、いろいろな点を考察された結果であると存じますので、その結論は新聞の声明発表に明らかでありますが、これを私が引継いだわけであります。
しかし、当時マーケット局長は、新聞声明におきまして、この日本の対米債券の解決は、ガリオア勘定か解決するときに、解決されるであろう、こういう趣旨のことを声明で述べております。そこでどうしても、ガリオア勘定の考慮をしないで、一方的に債権だけを、解決するということは、あるいは不可能に陥ると思います。このガリオア勘定なるものが、単純な贈与であるならば、問題はないと思います。
○吉田（賢）委員 この間から問題になつております例の対米債権ですが、この対米債権は、現在外務大臣はアメリカ大使館との間に交渉中と承つております、本委員会においても答弁がありましたが、その点この債権を債権としてアメリカに対して主張しようといたしますると、昨年四月十九日付のマーケット少将の新聞声明により、当然にガリオア、イロアの問題との関連を考慮しなければならぬものと私は考えます。
○岡野国務大臣 疑問は出ることはないと私考えますが、マーケットがこの確認を最後にいたしました新聞声明は、いずれガリオア、イロアなんかとあわせて最終的に精算されるものであろうということでありましたので、われわれといたしまして、ははあ、向うのお考えはそうじやないかと想像される非常な根拠になるわけであります。
十九日に、同日でございますが、マーケツト経済科学局長の新聞声明がございまして一そのうちに、本件債権はガリオア債務を最終的に清算する際に処理されるであろうというような新聞の声明でございました。
次いで翌十九日マーカツト経済科学局長の新聞声明があり、本件債権はガリオア債務を最終的に清算する際に処理されるであろうとの内容でありました。この新聞声明に対してはあらためて債権の確認をいたしてあります。そこで通産省は大蔵省その他国内関係方面へ連絡いたしたのであります。 以上の経過でおわかりの通り、当方としては本件債権の確認手段を講じているのであります。
次に少し問題が飛ぶかも知れませんが、先だつて東京大学の中野某という教授が、大学教授では暮せないというような新聞声明……声明と言えるかどうか、とにかく新聞にそういう所見を発表して大学をやめられるというようなことがあるのでありますが、これは事実上辞表を出しておられるのかどうか、出されたならばそれを受理されて、すでに処置が終つておるのかどうか、これをお伺いいたします。
○国務大臣（緒方竹虎君） 先ほど来申しますように、私は新聞声明には少しも責任を持ちません。（「政府のスポークスマンだろう」と呼ぶ者あり）
○原虎一君 そうすると、新聞声明を今日訂正されたということに解釈してよろしいのですか。
十分政府と話合いまして、話合の上、政治問題を離れて、自粛する気持も……又現にそういう顔触れでもございませんけれども、それも持つておりますし、又先日村田、石橋、北村氏たちと話合いましたが、巨頭連中が行くことがモスクワに傾いたような錯覚を與えるならば、諸般の情勢を考えて、自分たちは涙を呑んで遠慮をして、あとにエキスパートたちが恙なく行つてくれるならば多少の役に立つだろうということで、実は昨日のああいう新聞声明
これはマーケット少将の新聞声明をよく読んで、ごらんになれば、むろん御了解になることと思います。 在外資産の問題でありますが、これも原則としては、日本から賠償をとらないかわりに、在外資産はその所在国においての賠償に充てるということに原則がなつております。これは原則であります。
先ほど同僚委員諸君から、昨日の新聞声明等に対する質疑もあつたようでありますから重複避けまして、総理大臣の前田委員、赤松委員に対する答弁の中に、與党であつた諸君は、もうすでにこの法案の内容については、承知しておつたと解釈しておつたとお答えのようでございました。私どもは終始一貫、芦田内閣においても野党の立場におりましたし、今度も野党の立場におるのであります。
○水野委員 もう一点だけお尋ねしておきたいことは、昨日の新聞声明であります。先ほど私が申すように、政府原案というものが三たびかわつてもおるし、さような見解から幾多委員会の審議は、ほんとうに眞劍にやつておるのでありまするが、あたかもきのうの新聞声明では、まるつきり委員会ないしは國会はサボつて審議を故意に遅らせておるがごとき印象を國民に與えておるのであります。