2004-03-25 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
それからもう一つ、現地の方々にやはり理解をしていただくためには、現地の例えばテレビクルーだったり新聞報道関係者に日本に来てもらって、日本の魅力を自分たちで取材して流してもらうことが、これが一番効果的だと考えておりまして、例えば香港のフェニックステレビのチームを呼んだり、それから、例えば観光関係者の、観光関係の報道を担当している人たちに日本に来てもらったりという招待作戦を今展開しているところでございます
それからもう一つ、現地の方々にやはり理解をしていただくためには、現地の例えばテレビクルーだったり新聞報道関係者に日本に来てもらって、日本の魅力を自分たちで取材して流してもらうことが、これが一番効果的だと考えておりまして、例えば香港のフェニックステレビのチームを呼んだり、それから、例えば観光関係者の、観光関係の報道を担当している人たちに日本に来てもらったりという招待作戦を今展開しているところでございます
今進民党の代表になっておる田川さんは、自治大臣になるときに、たった一つこれだけは何としてもやるということで、新聞報道関係の優遇税制を廃止して税を取る、そういうのを大臣中にやるんだとか言って、結果的にそれをなし上げて大臣を去ったんですが、あなたは、今言ったような前提に立つか立たぬかは別にしまして、まず何をやるか、いかがでしょう。
この専門部会には、金融機関、一般の産業界、学界、それから弁護士さんとかあるいは新聞報道関係といったような各分野の方が参加をしておられまして、実は四月以来既に三回会合を持たれまして、オフショア市場を創設するについてそのメリット、デメリット、それからまた、実際に創設するとするとどういう問題点があり、その解決のためにどういう措置が必要かというような、かなり突っ込んだ具体的な御議論を熱心にやっていただいておるわけでございます
これはもう信頼をしていただかなければしょうがないんですが、馬場さんと私と長いおつき合いですから、私は正直な人間だということをお認めをいただきたいと思うわけですが、ただ教育問題に対して非常に由民的な関心の深い時期でございまして、新聞報道関係が非常にいろいろな意味で前向きに報道なさいます。
○政府委員（角道謙一君） 報道関係の方もきょうは傍聴席にお見えでございますので、ちょっと申しわけないのでございますが、この日米交渉の内容につきましてはいろいろな新聞報道関係におきまして推測の記事が出ております。特に数字につきまして私どもは関知をしないわけでございますが、かえってそれによりましていろいろ交渉事につきまして不利益を受けておる面、あるいは混乱をさせている面があろうかと思います。
新聞報道関係の人から、堺市でこういうようなことを考えているがという話を聞いただけであります。
これは新聞によると、新聞報道関係者を追い払ったりなんかしていた、こういう報道もあるわけですが、つまりあれですか、機器が持ち去られないように監視をしていたということは、ここで警察の行為を行っていたと、こういうことになるわけですか。
○証人（シグ・片山君）（米倉淑子君通訳） 私がこのことを警察庁の方にお話をいたしましたときに、警察庁は新聞、報道関係には公表しないということを言われました。ですから、報道紙上に公表されているということは信じられないわけでございます。そういうところから考えますと、小巻先生は警察の関係の方と一緒にやってこられたとしか考えられないと思います。
○荒木委員 それでは、これは事例を指摘しまして、お考えを伺ったわけですから、従来からあります国会審議での資料要求、これはもういままでも行われてきておるわけですが、しかしそれさえいま大臣も答弁の中で言われたように、出さされておるというふうにいみじくも言われたんですけれども、事ほどさようにやはり従来からもいろいろ問題があるところでして、いま答弁の中で言われた、国民にそれから新聞報道関係含めて制度的にしかも
○中曽根国務大臣 いろいろないまのような事態につきましては、国会におきましても私は御説明申し上げましたし、また、新聞報道関係につきましても、記者会見その他の機会に申し上げてきたところでございます。できるだけ国民の広い御理解を得て、そうしてこの問題を円滑に解決するように、今後とも努力してまいりたいと思っております。
特に新聞報道関係の値上げが相次いで今日行なわれておりますが、このような際に、今後聴視料を三年間据え置くというようなことをはっきり言明しておられますことは、前田会長の英断によるものである、今日までのこの業績は高く評価してしかるべきものではないかと私は存ずるような次第でございます。今後、監督官庁であります郵政省といたしましても十分その点を留意いたしまして、指導いたしてまいりたいと存じます。
これは前回の地震予知連絡会で検討されまして、新聞、報道関係にもお話はしてあります。ただし、その一種類でございますから、これに水平変動の観測を加えまして、ひずみがどのくらいたまっているかとか、そういったことは今後検討しなければならないということでございます。
積極的に新聞報道関係にも、こういう経過でこうだったというような説明をしないでおいたということについては、私も、御質問のとおりだというふうに思っております。
こっちは非常に技術的といっては御審議いただいているのに恐縮でございますけれども、現実にいま、展覧会の主催者であるとか商品見本を持ち込み持ち出す人たちとかあるいは新聞報道関係の方々が不便をしておられるわけであります。これは便宜を計らってさしあげるということが私どもの義務ではないか、かように思うわけでございます。
先ほど申し述べましたように、告発があって、警察がすでに十五カ所の捜索をやって、被告発人というものも告発状の中でわかっておりますし、そういうことで、独自の取材活動で、新聞報道関係者が筋を想像して、取材活動の結果を報道されるということについては、独自の活動に対しては、少し警察の立場もございますが、警察も手の打ちようがないということでございます。
○国務大臣（佐藤榮作君） 二十一年七月であったと思いますが、新聞報道関係の方が新聞綱領をつくられました。この新聞綱領がそのまま守られておれば、ただいまの新聞取材の自由も、さらにまた、報道の限界もきびしく守られれば、今日のような問題はないと思っております。私は、最近どうも問題がすりかえられているのじゃないか。綱領自身が守られておらない。そこに問題が起きているのじゃないか。
しかし、現実の問題といたしまして、現在あります民間の船の輸送力あるいは飛行機の輸送力等を考えますと、選手、役員で二千九百人と申しますことは、そのほかに新聞報道関係もございますし、それぞれの応援の方々もございますし、倍以上の人員が動きます。現地のバスの輸送力その他も全部調べ上げてございまして、一体どのくらいの道路でどのくらいのバスを使って選手輸送ができるか。
でありますから、御承知のように、北鮮帰還問題等についても、これはいままでも直接まあ日赤を通じていろいろの話し合いをして、その計画は進めておりますけれども、これが日赤の案では十分目的を達し得ないということでとんざしているというのが現状でございますし、また、新聞報道関係にいたしましても、「赤旗」の記者が平壌に一人いるだけだと、他の新聞の人はいないと、こういうような関係もありますし、まあいままでのところ、
○国務大臣（木内四郎君） お答えする前に、新聞報道関係その他が非常な関心を持って見ておると、これは私は非常に喜ばしいことだと思うのです。今日科学技術が非常に進歩してきておる。
また新聞報道関係の方々もそのことを承知しているようでございます。しかるにこの事件を深夜まで警察のほうでは、赤の切符を持っていたということについて隠していた、こういう事実でございます。しかも午後の十時の時点において逮捕するかどうかについて、新聞記者の方々から署長さんに聞いたところが、検討中である、こういうお話があったそうであります。