2015-03-20 第189回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そして、報道機関はどうなのかというと、報道機関は、新聞協会などの発表しているものを見れば、実名報道というものは報道する者の個別の判断だ、時代の情勢も考慮する、少年法については、新聞、報道機関は特に社会的な責任があるので基本的には報道すべきでない、そういうラインを引いているんです。
そして、報道機関はどうなのかというと、報道機関は、新聞協会などの発表しているものを見れば、実名報道というものは報道する者の個別の判断だ、時代の情勢も考慮する、少年法については、新聞、報道機関は特に社会的な責任があるので基本的には報道すべきでない、そういうラインを引いているんです。
特に、やはりこれだけ新聞、報道機関がいろんなことを言っていると。一方では、もう実質合意したんだと、あとはこれをどうするかだけなんだみたいにもうひたすら書いている報道もあれば、そうでないんだという報道もある。一体、国民は何を信じてどうしたらいいんだというのが分からない状況であると思うんですね。
まず、今回の人事案件につきまして、歴代の人事官でございますが、毎日新聞、朝日新聞、読売さんから二名、NHK、日経新聞、報道機関からの登用が定例化しているようにお見受けをいたします。 こうした形で報道機関から人事院幹部に登用されることの意義をどうお考えか。
地域の紛争も、普通金曜日に長老たちや村長さんたちが集まって、そこで解決を図るということで、必ずしも新聞、報道機関などで放送されておるようなタリバーンの温床だとか過激派の育成機関だとかいうわけではありません。
○中川義雄君 一方では、新聞、報道機関、いろんなメディアからは、人権擁護、この法案は、報道の自由、取材の自由、一番大切なものを侵すんだと、これは大変な問題であるというふうに大きな懸念が起きていることも事実であります。
ここでは、日本の新聞、報道機関の報道では、農業交渉、関税化で合意というような報道が大部分でありましたが、この会談では農業分野以外などについても総体的に、トップの会談ですから、話し合われたというふうに私は思うのでございますが、そういう点についてどういうような進展があったのかなかったのか、把握をしておられますか。
私は女性の参加が物足りないとかそんなことを言っているんじゃ毛頭ございませんで、女性の方々が好まれる生涯学習の講座というのは、例えば源氏物語何とかかんとかというような、こういう古典を愛するような方々が断然女性に多いということでありまして、そういうものはどちらかといいますと行政が税金でやらなくても、民間の新聞、報道機関とかいろんなところがおやりになっておるわけです。
これは、実際には何の争点にもなっていないわけでありまして、各いろいろな新聞を見ても、最後に結論が出てから突然消費税だと言い始めたのであって、それまでは争点なき選挙だと、争点がないことに新聞、報道機関の方が苦しんでおった選挙でございます。社会党の候補も、何かビタミン愛とかいうことは繰り返しおっしゃったのですけれども、消費税について何か見るべき主張をされたということはないわけでございます。
また、最も新しい新聞、報道機関の世論調査を見ても、廃止すべきだという意見が五六%に達している。こういう消費税の廃止を要求する国民の心にあるもの、国民が参議院選挙でああいう結果を示したということはどんな理由だとあなたはお考えになりますか。
○一井淳治君 テレビや新聞、報道機関が裁判所に来るのは大体本人とあらかじめ連絡がついている場合が多い、本人の方も出たいという気持ちを強く持っている場合が多いわけで、そういう場合には本人の肖像権とか本人の人権保護ということは余り要らぬのじゃないかという感じがいたします。一層の御検討といいますか、改善へ向けての検討を要望いたしておきます。
その前に、新聞等の一部にいろいろ報ぜられておりますが、これはあくまでも新聞、報道機関の判断において書かれたものというふうに私どもは考えております。 見込みということで申し上げますと、収入につきましては予定に対しまして約四百五十億円程度の増収が見込まれております。一方支出につきましてはほぼ、内容的、項目的にはいろいろございますけれども、総体としては予算どおり執行されたものと見込まれております。
これは制度的に禁止していようがいまいが隠して持ってくるということはあり得るわけでございますが、最近、新聞、報道機関の大変な御協力によりまして、アメリカのチチュウカイミバエ問題というのがかなり一般市民の層にも知れ渡りまして、市民の御協力も得られておるように見受けております。
これはもう各新聞、報道機関で大々的に報道されておりますし、これから質問をいたしますが、当然いろいろな調査も行われておりますので、前提は余り言うことを避けたいと思います。 まず銀行局に御質問をいたしたいのですが、今度の岩沢グループのこの株の買い占めあるいは誠備グループの失敗から来る大損害、そして系列会社五十数社がいままさにあっぷあっぷの状態だ。
各新聞報道機関によりますと、どうもそれぞれの個別に会われました乗組員、船員の皆さん方の言をしてそのときの模様を伝えているわけでありますが、どうもわれわれが承るところ、正確じゃないわけです。私自身も実は一昨日現地に参りまして、その当時の乗組員に十分にお話を聞きました。そういう面から、政府として統一されたそのときの状況、これをひとつ正確に御報告をお願いしたいと思います。
一部で警察官導入、これを非常に進めるというような議論があって、そういうのが新聞等に報道されたときに、文部大臣が新聞、報道機関に見解を表明されておりまして、安易な導入はすべきでないとかいうようなことを言っておられますが、この警察官導入問題について、いま私がいろいろ申し上げましたけれども、文部大臣の見解を聞いておきたい。
新聞報道機関ではときどき、六〇%の電力関係の平均値上げ率の申請であるけれども、大体通産省は五〇%ぐらいに抑えるだろうということが報道されております。また、具体的に北海道もあるいは沖繩の場合でもこれぐらいの認可改定率になるだろうというような数字が出、そして具体的にそれによって算定をいろいろしているところもあるように聞いております。
また迅速といっても、先ほどございましたが、新聞報道機関よりは迅速でなさそうでございますし、いろいろな抽象的な言葉の中に、具体的にはいろいろ役所では考えておられると思うのです。
ですから、もしかそういうような、あなたが言うような状態なら、通産省の見解としてやはり新聞なら新聞、報道機関を通じて、イランの政情がある程度不安な状況下に置かれても、再び石油ショックが起こるようなことはないんだという見解を表明しなけりゃ……。また、石油業界は石油業界でその先を見通していろんなことをやることは、もう石油ショックのときに明らかなんですよ。
たとえばFMの放送局あたりですと、新聞報道機関を中心として、あちこちで申請が行われている。この申請の圧力といいますか、申請攻勢に教育用の電波一系列をとっておくというのが、これすぐ放送大学が設置されるということではないと思いますんで、将来の問題になるんですが、それの、悪い言葉ですが、防戦ができますかどうか、その点自信のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
そのときには、あなたの先輩の吉國法制局長官は、当時三木総理大臣の靖国神社参拝については、あらかじめ新聞報道機関等に私的行為であるということを公表して、国民にそのことをよく周知してもらった上で個人の資格で参拝をしたんだと、こう言っているわけです。つまり、事前に国民に私的行為であるということをよく納得してもらった上でやったんだ、だから私的行為なんだと、こう言っているわけです。