2006-03-23 第164回国会 衆議院 本会議 第16号
この防衛施設庁の問題が明るみに出た後も、国土交通省地方整備局が天下り社団法人に四千件以上、約七百五十億円の業務すべてを特命随意契約で発注しており、中には専門性のない新聞スクラップやコピーとり、清掃業務などに百十六億円支出していたと報じられました。また、同じく地方整備局と北海道開発局は、ＯＢが事務局長を務める任意団体から七万七千冊の本を七千百万円もの公費で購入していたことも報じられました。
この防衛施設庁の問題が明るみに出た後も、国土交通省地方整備局が天下り社団法人に四千件以上、約七百五十億円の業務すべてを特命随意契約で発注しており、中には専門性のない新聞スクラップやコピーとり、清掃業務などに百十六億円支出していたと報じられました。また、同じく地方整備局と北海道開発局は、ＯＢが事務局長を務める任意団体から七万七千冊の本を七千百万円もの公費で購入していたことも報じられました。
このような改正案がいつごろから政府内で準備をされたかということを私は詳しく知りませんけれども、私の新聞スクラップを見ますと、昨年の八月三十一日の読売新聞がこの改正案が準備されているということを報道しております。
それで、新聞スクラップを集めてみますときに、例えば「就職浪人に体験入社制度 労働省、来年度から」あるいは「女子学生の雇用確保へ努力要請 日経連会長に労働大臣」などなど、雇用問題としての労働省の取り組みというものが非常に目立つのですが、学生を企業に送り出すという立場の大学側の努力とか、あるいは文部省としてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、短くお答え願いたいと存じます。