2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
当時、日経新聞が珍しく私の質問を報じてくれまして、これは改革の本丸だという、厚労省のどなたかのコメントがたしか出ていたかと思います。 それで、資料の二枚目でございますけれども、厚労省が、財政検証の後の追加試算というのを行って、昨年末に発表しております。
当時、日経新聞が珍しく私の質問を報じてくれまして、これは改革の本丸だという、厚労省のどなたかのコメントがたしか出ていたかと思います。 それで、資料の二枚目でございますけれども、厚労省が、財政検証の後の追加試算というのを行って、昨年末に発表しております。
また、この十九ページの食品新聞に戻りますと、お茶の飲用の可能性については、もし多くの人が飲めば、ヒト集団全体としての感染拡大が抑制される可能性もある、公衆衛生的な考え方になると。
これは食品新聞の記事でありますが、「お茶がコロナを迅速・効果的に不活化 京都府立医大の教授が指摘」、「お茶がコロナの感染力を低下 試験管内の唾液で確認、活用に期待」という記事であります。
これ全部を環境省に示してくださいと言っても、それは当然発言できないでしょうから、少なくとも大臣があれだけ再エネ最優先だと言っているわけですから、次のエネルギーミックスについて、新聞の報道等とかでは三〇％台後半じゃないかというふうに言われていますが、環境省としては、ポテンシャルは二倍以上あるんだよねとさっき大臣も言っていましたけれども、それだけのポテンシャルがあって、あと十年時間があるわけですから、環境省
この最初の約束は、理解なしにはいかなる処分も行わないというふうに言いながら、新聞報道を見ると、新たにタンク二十三基を造るとか、第一の沖までパイプを通じて海洋放出するとかということが報道されているわけですよ。
その中で、非常にありがたいなと思ったのは、翌日の福島の地元新聞二紙が共にこの対話フォーラムについて一面で大きく取り上げていただきました。よく我々議員は、地元の新聞と首都圏のいわゆる全国紙、これで一面が全然違うというのは理解できますよね。その福島の二紙の一面での取扱いがあった一方で、全国紙で一面で取上げというのはないと思います。
昨年九月十日の朝日新聞の報道によりますと、二〇一〇年から今年六月までの十年半に全国の警察が三十二件を摘発していた。うち刑法犯は二十三件。うち十三件は殺人、殺人未遂、強盗致傷など人を傷つける事件で、ほかに脅迫や器物損壊などを適用した。特別法犯は九件で、猫を殺した動物愛護法違反や、人に害を加えるのに使う器具を隠し持つ軽犯罪法違反などであったとのことです。
その際に大臣から、野心的な目標を達成するためには、充電インフラ等について新たに政府がコミットする目標というものが必要になるというお考えが答弁として示されたわけでありますけれども、その後、先週末ぐらいから昨日、今日にかけまして、新聞報道あるいは報道に関係して、政府の今月にまとめる成長戦略の中で、急速充電器であったり水素ステーションについて、二〇三〇年までに具体的な目標値を掲げるという報道がされております
今朝の新聞各紙にちょっと出ておりましたワクチン接種のことで、職場でのワクチン接種がこれ二十一日から始まるというような報道が今日各紙に出ておりまして、昨日も河野大臣の方が知事会の方の皆さんとお話をされたというようなこともちょっと伺ったので、ちょっとこれ、もう既に実は問合せもいろいろと私のところにも来ておりますから、ちょっと審議官の方で、まずこの職場でのワクチン接種についての今の検討状況とか概要をお答えできる
これ、新聞報道等でももう毎日のように、水際対策が粗いと、行動制限が非常に問題があると、アプリの利用が不十分であると、利用案内が不十分であると、一日三百人ないし百人の人が行動の履歴が取れていないというようなことが報道されております。
大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見広告を出していました。そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。
では、ちょっと今回の健康保険法の改正について質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、医療費のやっぱり適正化という問題の中で、一つ今日、新聞記事を付けておりますけれども、医薬品の談合事件というのがありました。これが非常にやっぱり気になったわけでありまして、これはちょっととんでもない事件だというふうに思ったわけであります。
こうした方々を同行させたこと、二つには、東京都議選が六月二十五日告示、七月四日投票の間近に迫っており、都議選の候補者もこの視察団の一員に加わっているということ、三点目は、都議選候補者が視察の様子や写真を公明新聞の記事や、またツイッター等で発信、拡散をしていること、同行した参議員のブログには、東京都議選大勝利へという表題で視察写真を掲載をしております。
公明党の議員の方は、これ二十九回、過去一年間でありますけれども、二十九回あるうち二十八回参加をされておられる、メディアの関係ということで見ますと公明新聞のみということになっておりまして、特定の政党だけという状況があるというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思うわけですけれども。
そのことが六ページに、この四十七年見解を決裁した当時の角田第一部長、後に法制局長官になり最高裁判事も務めた方ですけれども、御自身が、これ四十七年見解作った人です、東京新聞などで取材を受けているんですけれども、集団的自衛権のことなんか全く考えてもいなかったということを言っており、安保国会では、濱田邦夫元最高裁判事が、違憲である、法匪というあしき例である、とても法律専門家の検証に堪えられない、裁判所に行
○参考人（光多長温君） まさにそこを、私、実は、今おっしゃったように、首都圏から人が地方に移っていると新聞ではありますが、絶対数はそんなに多くないと思っています。もっと増やさなきゃいかぬ。今のコロナのテレワークでも地方に行っていなくて、やっぱり首都圏の周辺にしか行っていないんで、それは絶対数はそんな多くない、もっと増やさなきゃいかぬ。
裏側は、うちの地元の四国新聞をつけたんですが、うちの地元でも影響が出てきて。 何かというと、普通なら高いお米で、魚沼産コシヒカリとか、皆さんのところの、米どころのお米が香川県でも売られているんですが、高いんですよ。香川県のお米はそんなに有名じゃないので余り高くないんだけれども、最近そういうのが流入してくるので、ブランド米の方が更に安いんですよ。
ガイドラインにおきましては、幼児期では風船や新聞を丸めたボールを使って練習すること、小学校三、四年生では軽量のボールを使って練習すること、こういった子供たちの安全を守りながら正しいヘディング技術を習得することを呼びかけております。
もちろん、これとは別ルートでやっているから、どっちかをやっているという人もいるんでしょうけれども、しかし、それでも、二万一千人のうち四千人が把握できていないはずなのに、実は新聞などで、よく皆さん、厚労省が今連絡が取れていない人は一日百人ですと。私は、何でそんな少ないのと思うんですよ。四千人把握できていないはずなのに、何で百人。この関係はなぜですか。
直近の世論調査によりますと、五月二十八日から三十日、日経新聞によりますと、憲法改正の具体的論議をすべきかという質問に対して、そうだと、すべきだと答えた国民は七七％に上りました。また、すべきでないという国民は一四％でございます。一か月前の同じ調査に比べて、この比率、大きく変わっております。前の、イエスと答えた人は増えておりますし、ノーと答えた人は減っております。
一方、先月の憲法記念日に合わせて実施された世論調査では、どの新聞社も、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回っています。これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島の領海内への中国公船の侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。
○渡辺喜美君 福田先生に御質問したいんですが、かなり高名な弁護士の先生方が一人一票運動というのをやっておられまして、最近どうか知りませんけれども、以前は新聞の一面広告で大々的にやっていたと記憶しているんです。つまり、投票権の行使というのは住んでいるところ、住所によって差別されてはいけない、一票は一票なんだという非常に分かりやすい論理だったと思います。
今朝の新聞を見ていますと、東京では何でも墨田区がとんでもなく早くて、こういう形で取組をされてうまくいっているというシステムがございました。
日頃は、自民党ですと一番にやらせていただくことが多いので、こういう時間にやらせていただきますと、何となく新鮮な気分がするとともに、先に、自分が聞こうと思っていたことを次々と聞いていただいた後にまた同じ質問をすることの厳しさと、それと、コロナの状況あるいは対応が刻々と変わっていて、おとつい、ちゃんとルールを守って早めに質問通告をしたら、今朝の新聞に私が通告をしたことが報道されているといったこともありますので
皆さんのところにお配りした資料の中のこれ三ページ目のところに新聞記事があるんですが、ここでも熊本の地震のときにできたその重機のボランティアの皆さん、数千万円掛かるのでそういうところの支援が必要だという代表の言葉があったり、それから、熱意だけではボランティアは続かないしというような記事もございます。
先日、地元新聞の報道によりますと、どうやら茨城県におきまして、災害ハザードが存在するのにこの組織が未結成の自治会やあるいは小学校区単位、このエリアが五百か所以上あるということなんだそうであります。とりわけ、暴れ川なんかでも有名な鬼怒川周辺であったり、あるいは新しく宅地開発したエリアであったり、こういったところにおける進捗が芳しくないということなのであります。
滝澤参考人にもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、今年の四月二十八日の日経新聞において滝澤参考人は論説をお出しになっておられました。その中で、労働市場の流動化が重要ということを指摘されておられます。それがどのような内容をイメージされておられるのか。 その上で、一方で、今日も御説明ありましたように、人的資本の蓄積が重要だということも指摘されておられるわけです。
今朝の朝日新聞でも、慶応大チームの調査で、英国型や南アフリカ型などの変異株は、政府が流行国・地域として指定していなかった国を経由して流入したと見られるケースが複数あることが判明している、どんな変異株がいつどこで発生するか予想するのは難しく、専門家からは、特定の国や地域を対象せず対策を強化するよう求められているという声が報じられております。
○川田龍平君 今朝のこれ朝日新聞によりますと、接種の予診票の質問で混乱が起きているということで、かかりつけ医に相談という項目を厚労省が削除へと、これ五月二十八日付けで自治体に連絡したということなんですね。何か、もう今このワクチン接種がスピード重視になってきていて、安全という面がどんどん何か削除されているんじゃないかという気がするんですね。
もちろん、老衰というふうに、例えば新聞などでも老衰というのがあることもありますから、しかし、死因が分からないままに亡くなっている高齢者が増えていると。人口動態統計で、症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されたいものが増加をしております。 じゃ、分からないということなんですが、これ、高齢化率とか平均寿命の延びと違って、延びているんですね。
○参考人（尾身茂君） 私は直接お会いしたこともないので発言の趣旨はよく分かりませんが、恐らくこれが、やっぱり私は、個人としては、日本の組織委員会とか、それから今のバッハ会長ですか、そういう方たちが当然議論はしていると、私はそういうふうに思っていますけど、必ずしもＩＯＣの方は、日本の国内の感染状況は、まあ新聞で見るようなことはお分かりになっていると思いますけど、国内の地域での感染のリスク等は我々が知っているほど
だけれども、ＤＲＡＭ価格が下落して赤字になり、リーマン・ショックが起きて大赤字になって、円高が進行して、もうこれじゃ立ち行かないから産業再生法を適用して金を注入してもらって、だけれども、大震災とタイ洪水が起きてまた大赤字になって、その二〇一一年、倒産する直前の夏に日経新聞にこういう記事が出ました。エルピーダが設計を大幅に見直して工程数を大幅削減。やっとやったんですよ。だけれども、時既に遅し。
日本経済新聞が、本年四月九日朝刊で「いつの間に後進国になったか」というコラムも載せました。私たちの愛するこの日本がずるずると沈んでいくような危機感を日々募らせております。新たな打ち手を繰り出していくことも大切ですが、それと並行して、これまでの取組をしっかりと検証しなければと思います。
実は私、委員長からこのテーマでやらないかという声かけがありましたときにすぐ賛成いたしましたのは、私自身、政治家、国会議員という仕事に就く前、朝日新聞の記者をしておりました。
新聞紙でくるんでの、例えば野菜なんかでもそういうものの方が多かったし、欧米でも今でも食べ物とか野菜、果物はばらで売っているというか、そういうのが多いかと思います。まあ文化の違いもありましょうが。日本は、急速にこのプラスチックの包装関係で変わっていったことを実感するわけであります。 そういう中で、今回コロナの関係もありました。
宿舎は、瓶、缶、生ごみ、そしてプラスチック、ペットボトル、燃えないごみ、燃えるごみ、あと新聞紙とか牛乳のパックとかと、そういうふうに分かれているんですね。大分訓練されましてしっかり分けているんですが、どれが一番ごみがたまるかなと思って見ていると、実はプラスチックなんですよ。ああ、こんなにプラスチック出ているんだなという実感があります。
報道によりますと、実際に予約なさった方が来られなかった事例が多々あるということ、まあ今朝の新聞にも出ていたんですけれども、先月二十四日から始まった接種ですね、この一週間、何件の予約があって、そのうちキャンセルしないまま来られなかった人数、東京、大阪それぞれお答えいただきたいと思います。
ちょっとこれ、もう時間がなくなっちゃっているんで、ちょっとこの防衛省の、防衛大臣が五月二十日の日経新聞、資料でいうと二枚目になるのかな、防衛費の予算要求でＧＤＰの一％枠にこだわらず増やす方針を明らかにしましたけれども、この件、防衛大臣、どうなんでしょうか。これ、御説明願いたいと思います。
ワクチン敗戦じゃないかというようなことの見出しが新聞に躍り出すと、これから政府がやろうとしていることに対してもなかなか協力が得られないんじゃないかと思っています。 だからこそ、今やっぱり人流が止まらないわけですよ。
○杉尾秀哉君 もう一つ、これも通告していないんですけれども、尾身会長、これは毎日新聞だったと思いますが、昨日ですかね、分科会のメンバーが、ステージ３なら無観客でと、こういう提言をまとめつつあったけれども、政府側に難色を示されて提出できないでいると、こういう報道ありましたが、これは事実ですか。
これ通告していないんですけれども、今朝の朝日新聞朝刊ですけれども、東京都の感染状況がステージ４なら五輪開催は困難という意見で政府分科会のメンバーの意見がほぼ一致していると、こういう報道がありますけれども、これは事実なんでしょうか。