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52259件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

最後、一点だけ申し上げますが、十一ページにも、日経新聞に書かれております。どういう記事か。つまり、五十一万円まで基準額を引き上げてもどうなるか。高齢者を再雇用する場合は年金の水準も参考にしながら給料の水準を決めるのが一般的。この慣行が変わらなければ、働く高齢者年金減額を緩和しても、企業側が給料を中期的に下げていく可能性がある。  

山井和則

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

新聞報道がいろいろあったので、日本の国旗を上げていたとか上げていないというのがあったので、確認していましたかという議論を外務大臣に確認をさせていただいたところ、ちょっと外務省の、私の事前の聞いた話と大臣の答弁がずれるということがあって、聞いていた皆さんはよくわからなかったと思うんですが、前夜の段階で、まだ聞いていなかったと言われて、この場に来て聞いたら、いや、もう確認していますよ、日本の国旗なんか掲

本多平直

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

ここから四枚ほど、最近の新聞記事を用意しました。  この十四ページの記事は、十一月四日の未明に、香港のデモに、抗議活動に参加していた学生が立体駐車場で倒れているのが見つかり、死亡が確認されたという記事であります。「当時、現場周辺では警察が催涙弾を使ってデモ隊の強制排除を進めており、催涙ガスを避けようとして転落したとの見方がある。」と報じられています。  

山尾志桜里

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

他方で、これも私ちょっと理解ができないなというところが、この養育費の増額という、つい最近の朝日新聞の朝刊なんですよね。これも、まあ、養育費の増額、これはいいことですよ、いいことなんだけれども、これを新基準へと、普通は、こういうのは裁判例の積み重ねでやるべきものでしょう。  

井野俊郎

2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

もうこれは完全に誤解に基づいたホテル側の判断にはなったんですけれども、ちょっとそこのときの新聞をもう一回読んでみますと、このときの支配人の言葉として、病気が伝染しないことが必ずしも世間全てで認識されているとは限らない、ホテルイメージダウンにつながる可能性があるという、こういうことをおっしゃっているんですね。医学的には全く間違ったことです。

梅村聡

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

新聞報道にも出ましたけれども、地方自治総合研究所が行った調査でして、まさに、まち・ひと・しごと創生法の下、自治体が策定した地方版総合戦略というのがあります。これに関して、全国千三百四十二の市区町村から回答があったんですけど、実は実は、この中の七七%の自治体が、結局、その策定を外部のコンサルタントに委託しているんですね。そして、そのうちの半分以上は東京のコンサルタントに策定してしまっている。

安達澄

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

まさに先生が御指摘のように、晴海埠頭で女王アリが五十数匹見付かったということでありまして、大変国民の皆さんに心配を掛けているところでありますし、また、新聞報道等でも、被害に遭ったときに非常に人的な、痛みだとか苦痛だとか、また危険な場合は死に至るような、そんな報道もされておりまして、国民の皆さんに心配を掛けているところであります。  あっ、済みません、失礼しました、青海埠頭でございました。  

八木哲也

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

この災害廃棄物処理計画について、朝日新聞が一連の台風で被災した十七都県を独自調査したところ、計画の策定率は三三%としています。環境省平成三十年三月末現在の調査でも全国で二八%、著しい遅れです。また、策定した自治体の中でも、災害廃棄物の推定量や仮置場の位置などが記載されていないところがあります。  環境省は、先ほどもありましたが、二〇二五年度までに六割の市町村での計画の策定を目指すとしています。

伊藤岳

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 4号

判決は、法務省などが行ってきた偏見除去の施策、新聞広告だとかポスターやリーフだとか、あるいは人権作文や講演会の開催、こうしたものが一定の効果があるということは認めているんですね。しかし、そうした啓発活動というのは、政府がかつて行った無らい県運動に比べれば規模も頻度も十分でない、マスコミの利用や各住戸、各職場に出向くような、そういう広報活動ではなかったということを指摘しております。

山添拓

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

朝日新聞秋田版二十四日付にこれは報道されております。こうした、事業者が言っている以上、きちんとした責任を果たしてほしいということを言いたいと思います。  さて、ことし七月に、由利本荘市の長谷部市長を先頭に市議会代表らが先進地視察を行って、四会場での結果報告、広報も行っています。  また、資料の3から見ていただきたいんですが、秋田魁が七回にわたって連載して詳細にレポートを書いています。

高橋千鶴子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

これは、六月二十五日の日経新聞一面でありますけれども、「かかりつけ医 定額制に」。内容は非常に細かく出ております。「厚生労働省患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。」という記事でありますが、この記事が出た翌日、当時の根本厚生労働大臣はこの記事に対して全否定をいたしました。  確認ですが、加藤大臣、この記事の内容、厚労省内で検討されていないということでよろしいですか。

中島克仁

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

ただ、お話によれば、二一年実施のテストから記述式が導入されるという前提で、これは質問じゃなくて、ちょっと私から意見として申し上げさせていただきたいんですけれども、これは日経新聞で、ある中学、高校の国語の教師が言っている話なんですけれども、二〇二二年度からの新たな新学習指導要領で、例えば国語なんかでもかなり中身がさま変わりするんじゃないか、文学作品だとかそういったものよりも、例えば、ただロジックを追い

牧義夫

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

それで麻生大臣にお伺いしたいのは、二〇一九年十一月七日付の日経新聞でも報道されたんですけれども、半導体製造装置世界最大手のオランダASMLという企業なんですが、半導体の性能を飛躍的に高める次世代装置中国顧客への納入を保留しているとの記事が掲載されました。ハイテク分野の覇権をめぐる米中摩擦の中、米国の規制を懸念し、自主的に納入を保留していると報道されております。  

清水忠史

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

在院する少年たちが、市のふるさと納税の返礼品を作っておられる、そういうような状況も見せていただきまして、地元の新聞にもこれが取り上げられ、その作業場にその新聞の切り抜きが貼ってありましたけれども、そうした少年たちがそういうものを自身の励みとして一生懸命に作業に取り組んでいる姿が本当に印象的でございました。

安江伸夫

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

吉田忠智君 既に新聞等でも報じられておりますとおり、風評被害が出てきております。医師看護師、採用する予定であった人がやめるとか、あるいはこの地域から公立病院がなくなるのではないか、そういう不安な声が住民の皆さんから出てきているわけでございます。  厚生労働省の所管ですが、そして、この四百二十四病院のうち公立病院が二百五十七病院

吉田忠智

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

関連して、本日は、参考資料として資料四に先日の新聞記事、そして資料五にこの改正法成立時、参議院での附帯決議を付けさせていただきました。  会計年度任用職員には期末手当が支給されることとされておりますが、この記事によりますと、期末手当を支給する代わりに毎月の賃金を引き下げるといった検討を行う自治体があるとされています。ほかにも、私のところでもこういった話を幾つか伺っています。

吉田忠智

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

自治体の調査を待ってということになりますと、例えばこういう先ほどの新聞記事のような事例、そういうことになると財源が増えないということになるじゃない。月例給に一時金を加えるわけですから、当然増やさないとこの制度の趣旨は生かされないわけですよね。だから、もっと踏み込んだ答弁をしていただかないと、十二月の条例化に向けて困っているんですよ、自治体は。  

吉田忠智

2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

資料二ですが、十一月五日の日本農業新聞で、メルコスールブラジルアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ自由貿易協定締結することを検討しているという趣旨の記事が出ておりますが、検討なされているということは、これは外務省中山政務官にお伺いしたいと思いますが、事実なんでしょうか。  これについても、例えば鳥肉なんというのは、ブラジルからの輸入シェアって実は圧倒的なんですね、日本は。

後藤祐一

2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

オレンジジュースについては七〇%持っておりますので、こういった数字を我々しっかり、一応、私も農業新聞を見た後に、どういうことになるんだということで事務方にちょっと教えてもらいましたので、このことについては更に、もしかしたら来るかもしれないということでありますから、しっかり勉強もしておきたいというふうに考えております。

江藤拓

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

この新聞記事でもそういう趣旨のことが書いてあるんですね。ただ、数字できちんと示せていないので、感覚であります。  ここで問題なのは、アルコール度数の高いもの、これは同じ一缶なんですけれども、三%も九%も同じ一缶なんですけれども、中に入っているアルコールの量が違うんですよ。同じ一缶だから一缶かなと思うかもしれないんですが、アルコール量が違うんですね。  

初鹿明博

2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

コンビニが二十四時間あいていて当たり前だと思っていたときに、オーナーの方々がこれではもうどうしようもないから二十四時間をやめさせてくれという新聞記事が出たときに、私もはっと気づいて、確かにコンビニが二十四時間あいているのは当たり前だと思っていたなと思いましたが、学校も、ある意味、ずっとあいているというイメージがあったものを、岐阜市教育委員会は、しっかりとサポートをして学校全体を閉めてしまおうと。

白須賀貴樹

2019-11-08 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 4号

○泉委員 ぜひ、その給与金の対象者の方々への郵送ということもしていただきたいと思いますし、先ほど、ポスター、リーフレット、ホームページというふうにありましたが、時々、政府広報なんかで新聞広告を掲載されるケースもあったと思うんです。こういったこともぜひ実現をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  

泉健太

2019-11-08 第200回国会 衆議院 法務委員会 6号

さらに、平成三十年七月二十二日、消費者政策会議決定に基づく架空請求対策パッケージ、これに基づきまして、啓発資料を作成して、法テラス、法務局等における注意喚起の実施や、あるいは政府広報等、関係機関協力を得た注意喚起の実施等の取組を行うとともに、複数回にわたり新聞テレビでもこの問題を取り上げていただくなどして、被害防止広報を鋭意実施してきたところでございます。

西山卓爾

2019-11-08 第200回国会 衆議院 法務委員会 6号

○森国務大臣 委員御指摘の先般の参議院選挙のアンケートというのは、恐らく朝日新聞東京大学研究室との共同調査におけるアンケートだと思いますけれども、夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきかどうかという問いに対して、どちらとも言えないというふうに回答をしたことは委員御指摘のとおりでございます。  

森まさこ