2012-03-14 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○中島(隆)委員 自主的にやるべきだというようなことでありますが、現状では、岩手県では、住宅再建のための新築費用を県が独自で最大五百六十万円補助する、あるいは宮城県の仙台市では、高台移転で造成した土地を被災者が借りた場合、最大五十年間は地代を無料にするとか、いろいろな負担軽減を自治体独自でやっています。
○中島(隆)委員 自主的にやるべきだというようなことでありますが、現状では、岩手県では、住宅再建のための新築費用を県が独自で最大五百六十万円補助する、あるいは宮城県の仙台市では、高台移転で造成した土地を被災者が借りた場合、最大五十年間は地代を無料にするとか、いろいろな負担軽減を自治体独自でやっています。
今おっしゃったように、余剰の土地を売ってどうするか、これは新築費用にするのか、あるいは全員に分配するのか、これは各組合、そのための組合でございますし、どっちが得かということも、管理士に、五千人以上いますから、御相談いただいて、どっちがいいか、おとりになるのはそれぞれのマンションの管理組合の合意でございます。
この点は非常に重大でありまして、それでなくてさえも本年度の予算におきまして、保安隊関係の新築費用は実に百三億に上つております。又駐留軍関係の兵舎建築費用が三百七億にも上つておる。
○池田國務大臣 二十四年度におきましては、公共事業費の中からある程度六・三制の校舎新築費用を出したいと、関係大臣がまた努力を続けておられます。結果につきましてはまだ文部大臣より聞いておりませんが、多分努力を続けておられることと思うのであります。 なお今の御質問でありますが、本年は必要ない。
この四〇%の中には新制中学の設備であるとか、あるいは校舎の新築費用は一銭もはいつておりません、全部経営費であります。今私の村におきましては、新制中学を村民の勤労奉仕によつい、四箇年継続で血と汗によつて建設しようというので、私は村民の陣頭に立つて指揮をしております。毎年三教室ずつ、十教室を四箇年かかつて完成させようというので、村の青年あるいは消防團等を農閑期を見ましては勤労奉仕に招集いたします。
世耕問題、鈴木、中曽根氏対決、世耕問題に関連して鈴木仙八代議士(自)を通じて鳩山一郎氏に同氏邸新築費用として五十万円を渡したと語つた中曽根幾太郎氏の言明に対し、「一面識もない」と語つた鈴木代議士は中曽根氏がどんなつもりでそんなことを言つたのかを明らかにし、また身の潔白を証明するため、九日午前十一時中曽根氏の仮寓先熱海の小川旅館で氏と対決した。