1995-03-16 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
また、船舶の特別償却につきましては昭和二十六年から、新築貸家住宅の割増償却につきましては昭和二十七年から、渇水準備金につきましても同年であります。技術等海外取引に係る所得の特別控除については昭和二十八年、保険会社等の異常危険準備金につきましては昭和二十八年から。
また、船舶の特別償却につきましては昭和二十六年から、新築貸家住宅の割増償却につきましては昭和二十七年から、渇水準備金につきましても同年であります。技術等海外取引に係る所得の特別控除については昭和二十八年、保険会社等の異常危険準備金につきましては昭和二十八年から。
すなわち、住宅貯蓄控除制度の控除割合及び控除限度額を引き上げますとともに、住宅取得控除制度及び新築貸家住宅の割り増し償却制度について、その適用期限を二年延長することといたしております。 第七は、中小企業対策に資するための措置であります。
第五に、勤労者財産形成・住宅対策に資するための措置につきましては、勤労者財産形成貯蓄にかかる住宅貯蓄控除制度の控除額の引き上げなどを行なうほか、新築貸家住宅の割り増し償却制度、住宅取得控除制度及び新築住宅の保存登記等の登録免許税の税率軽減制度等について、適用期限を二年延長することといたしております。 第六に、事業主報酬制度の創設について御説明いたします。
住宅対策といたしましては、年金福祉事業団の住宅等にかかる融資に伴う抵当権設定登記について、登録免許税の税率を現行の千分の四から千分の一に軽減すること、新築貸家住宅の割り増し償却制度の適用期限を延長する等の措置もとられております。 第四は、中小企業対策であります。
第一に、住宅対策といたしましては、住宅貯蓄控除制度について適用要件を緩和するほか、新築貸家住宅の割り増し償却制度等について整備をはかるとともに、その適用期限を延長することといたしております。
○吉國（二）政府委員 いま御指摘がございました法人の分は、新築貸家住宅関係の減収でございます。来年度と申しますか、四十四年度は御承知のとおり経過措置として適用があるために、実際にそれを推定することは困難でございますので、今回の経験を経ながら、来年度の計算というものを四十五年に実際行なわれなければならない、かように考えております。今度の制度は四十五年から適用になる。
○吉國（二）政府委員 住宅対策の拡充というところは、住宅貯蓄とそれから新築貸家住宅の割増償却の拡充、これによる減収額があげてあるわけであります。
法人税においては、固定資産の減価償却について適用すべき耐用年数を誤ったり、新築貸家住宅の割り増し償却、合理化機械等の特別償却等の特例計算を誤ったりしていたもの、交際費について損金不算入額を過少に計算していたもの、輸出所得について特別控除額を過大に計算していたものがありますが、この中には専門の経理係のいる大法人も含まれているようであります。
それから私の覚えておりますのは新築貸家住宅の割り増し償却、これも二十七、八年ごろできたと思いますが、いまだに期限の延長を重ねております。それからけさほど来御論議がありました交際費課税の特例も昭和二十九年以来二年間の期限をもって何回も延長になっております。
次に、所得税及び法人税に共通する措置といたしましては、海外取引等がある場合の割り増し償却、新築貸家住宅の割り増し償却等の五項目の措置がございます。 次に、登録税におきましては、新築住宅の保存登記の税率の軽減、地方公共団体の新築住宅の保存登記の非課税、開拓農地等の所有権取得登記の税率の軽減、外航船舶の保存登記または抵当権取得の登記の税率の軽減等の十一項目の減免措置がございます。
その他、交際費の損金不算入制度の改善合理化措置、新築貸家住宅の特別償却割合の引き上げ措置、農地等にかかる贈与税についての納期限の特例措置、及び農業協同組合等の留保金に対する法人税の軽減措置を講ずる等、所要の改正を行なっております。 なお、これらの措置による減税額は、平年度約百二億円であります。
第五に、新築貸家住宅に対する割り増し償却割合の引き上げ、探鉱用機械設備の特別償却割合の引き上げ、重要産業用合理化機械の特別償却割合の縮減、工業用水法に基づく井戸から工業用水道への強制転換施設につき、初年度三分の一の特別償却制度の創設など、各種の特別償却制度について要望にこたえるための所要の改正を行なうことといたしております。
○国務大臣（田中角榮君） 答申にない事項で政府案として取り上げましたものの中に、損害保険料控除の創設、配当軽課措置の拡充、証券投資信託の収益分配金の分離課税、新築貸家住宅の特別償却割合の引き上げ、特別法人の課税の改正、国産第一号機の特別償却制度の創設、特定の医療法人に対する税率の軽減、生前贈与の農地にかかる贈与税の納期の延長等々があるわけでございます。
その一は、住宅建設の促進に資するため、現行の新築貸家住宅の割り増し償却制度について、その適用期限を昭和四十二年三月三十一日まで延長するとともに、昭和三十九年四月一日から三年の間に新築したものについては、その割り増し率を現行に比しそれぞれ十割ずつ増加することといたしております。
このほか、政府の住宅施策といたしましては、住宅金融公庫による融資、日本住宅公団による住宅建設、厚生年金の還元融資による建設等がありますが、三十九年度におきましては、昭和四十五年度におきます一世帯一住宅を目標といたしまして、三十一万七千戸の政府施策住宅の建設を予定いたしますとともに、民間自力建設の推進に資するため、固定資産税、不動産取得税の減税及び新築貸家住宅の特別償却制度を拡充することといたしております
このほか、政府の住宅施策といたしましては、住宅金融公庫による融資、日本住宅公団による住宅建設、厚生年金の還元融資による建設等がありますが、三十九年度におきましては、昭和四十五年度におきます一世帯一住宅を目標といたしまして、三十一万七千戸の政府施策住宅の建設を予定いたしますとともに、民間自力建設の推進に資するため、固定資産税、不動産取得税の減税及び新築貸家住宅の特別償却制度を拡充することといたしております
住宅につきましては、昭和四十五年度における一世帯一住宅の実現を目標に、公営住宅建設のための予算を増額するほか、政府資金、民間資金を活用して、住宅金融公庫、住宅公団等の資金を充実し、三十一万七千戸に及ぶ政府施策住宅を建設いたしますとともに、民間自力建設の推進に資するため、固定資産税、不動産取得税の減税及び新築貸家住宅の特別償却制度の拡充を行なうごとといたしました。
また政府の住宅政策の貧困と熱意の不足によって、公営、公庫、公団住宅建設の立ちおくれが表面化するや、新築貸家住宅建設に対する特別償却制度で、民間業者に減税恩典を与え、昨年第三十九回臨時国会においては、木材価格暴騰の事態が発生すると、直ちに山林所得者に対する過度の減税利益を与える措置を講じ、最ももうけた者にいよいよ安い税金をということにしたのであります。
そういうようなことから、政府の住宅政策の貧困ということで、いつになったら解消するかわからぬということで、政府の方でもできるだけ自分で建てられるような方向と、あるいは民間の住宅に対する投資といいますか、貸家住宅の新設というようなものを民間にやらせよう、民間資金を活用してやらせようというようなことから、新築貸家住宅に対する特別償却というようなことも認めておるのだと思うのです。
十四条は、新築貸家住宅につきまして、これを促進するために本年の三月三十一日までを期限として特別の償却を認めておりますが、これを現在の借家あるいは住宅事情に顧みまして、三年間延長することにしているのが第十四条の改正でございます。 それから、第二十条では、輸出損失準備金勘定の制度が従来設けられておりましたが、これが昭和三十四年で適用が終わっております。
それから、新築貸家住宅の割増償却及び登録税の特例等は、これは期限がございますが、最近の住宅情勢にかんがみまして、これを延期いたします。 それから、新規重要物産免税制度につきましては、最近における日本の企業の進歩の状況にかんがみまして、またこの制度の趣旨にもかんがみまして、国産技術によるものに中心を置いて指定して参るように運用したい。