2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
この緩和は畜舎、堆肥舎などの新築、増築、改築に適用になるということですけれども、これをきっかけに規模拡大をするということは非常にいいんですけれども、現状として、規模拡大が進み過ぎてしまうと、農村地域を守るという観点からすると懸念も出るのかなと思いますので、この辺りについてお伺いをしてまいりたいと思います。 現状は、今、農家戸数が減る中で、一戸当たりの頭数が増えているという状況だと思います。
この緩和は畜舎、堆肥舎などの新築、増築、改築に適用になるということですけれども、これをきっかけに規模拡大をするということは非常にいいんですけれども、現状として、規模拡大が進み過ぎてしまうと、農村地域を守るという観点からすると懸念も出るのかなと思いますので、この辺りについてお伺いをしてまいりたいと思います。 現状は、今、農家戸数が減る中で、一戸当たりの頭数が増えているという状況だと思います。
現行法では、新築、増築、改築時が対象ですが、既存施設においても積極的に整備が進められるよう努めるべきで、文部科学省の所見並びに取組をお伺いいたします。
さらには、特別支援学校の施設整備に対する国庫補助につきましては、従来から、その新築、増築等に関する申請について優先的に採択してきていることに加え、集中取組期間における廃校や余裕教室等、特別支援学校の用に供する改修工事につきまして、今年度から国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところでございます。
また、近年、新築、増築、改築されたものの九割以上においてバリアフリー化が既に行われておりまして、原則として、基準の義務づけが新たな負担を課すものにはなりにくいというふうに考えられております。 それから、約九割が地方公共団体により避難所に指定されておりまして、バリアフリー化されることで災害時の高齢者、障害者等の方々の安全、安心の確保にもつながる、こういう効果も期待されるところでございます。
近年、新築、増築、改築されたものの九割以上がバリアフリー化がもう既にできているということもございます。また同時に、学校の九割がいざ大きな災害のときには避難所になると。
今委員から御指摘がありましたように、バリアフリー法に基づく基準への適合義務につきましては、新築、増築など二千平米以上の大規模な工事を伴うもの、その場所に限ったものとして運用させていただいているところでございます。 これに対しまして、既存のものの改修、バリアフリー改修につきましては、先ほど赤羽大臣の方からも言及がありましたように、文部科学省さんの方でこれまでにも進めているところでございます。
現在、文部科学省においては、既存の公立学校施設においてエレベーター設置等バリアフリー化の工事を行う場合、また、新築、増築、改築する際に合わせてバリアフリー化をする場合に、その一部を国庫補助としており、優先的に事業採択をしてきたところでございます。
さらに、国庫補助制度による財政支援により、新築、増築、改築時はもとより、既存施設の改修時においてもスロープやエレベーターなどのバリアフリー化の推進を図っているところでございます。
また、予算ですけれども、都道府県立等の特別支援学校については、新築、増築、改築時はもとより、既存施設のトイレ環境の改善についても、国庫補助制度による財政支援を行っているところです。 なお、公立学校の施設整備につきましては、令和元年度補正予算においては六百六億円を確保、令和二年度予算案におきましては、防災・減災、国土強靱化枠を含めまして、千百六十五億円を計上しているところでございます。
具体的な事業内容としましては、地方公共団体の整備需要を踏まえ、計画的、効率的な学校施設の長寿命化対策や、校舎の新築、増築による教室不足の解消、非構造部材を含む耐震対策やトイレ改修、自家発電設備の整備等、避難所としての防災機能の強化などについて優先的に採択することとしております。 引き続き、地方公共団体からの要望をしっかり踏まえ、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
さらに、国庫補助の観点でございますけれども、新築、増築、改築時はもとより、既存施設の改修時におきましても、多目的トイレの設置などのバリアフリー化の推進を図っているところでございます。 今後とも、各地方公共団体の要望を踏まえまして、地域の実情に応じた取組が進められるようしっかりと取り組んでまいります。
建築物省エネ法は、基本的に、これから新築、増築する建築物などに対して規制を掛けるといった構造となっていますが、我が国のストック全体について省エネ化を促進していくには、現在既に使用されている住宅、建築物の省エネ化についても対策を講じていかなくてはなりません。
加えて、公立学校施設を新築、増築、改築するに伴いバリアフリー化する場合についても、新増築では補助率二分の一、改築では補助率三分の一の国庫補助も行っておるところでございます。
これは厚生労働省にお伺いいたしたいと思いますが、ＣＣＲＣを推進する観点で、医療施設や介護施設の新築、増築を過度に推進するようなことというのは、そもそもこの目的に外れているんじゃないかと思うんですね。厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
対して本法案では、政令で定めることとされている特定建築物の新築、増築、改築については、建築物のエネルギー消費性能基準への適合が義務づけされるなど、規制内容が強化されています。 政令で示される特定建築物については、床面積二千平方メートル以上の非住宅建築物が予定されております。
○沼田政府参考人 木材利用ポイント制度でございますけれども、この事業は、地域材の適切な利用を確保いたしまして、森林の適正な整備保全、そして農山漁村地域の振興を図るために、平成二十四年度補正予算で措置されたものでございまして、杉、ヒノキ、カラマツ等を活用いたしました木造住宅の新築、増築、あるいは内装、外装の木質化工事、木材製品の購入、さらには木質ペレットストーブ、まきストーブの購入に対しましてポイント
また、こうした教室不足を解消するための校舎等の新築、増築等に対して国庫補助を行っており、今後とも地方公共団体において計画的な整備が行われるよう、引き続き予算の確保に努め、教室不足の解消を図ってまいりたいと思います。
全国八百の市町村で、公共建築物における木材利用方針というものが既に策定済みだということをお伺いしておりますけれども、実績で見ますと、平成二十二年度に新築、増築、改築された建築物の床面積における木造率は、建物全体の四三・二％であるのに対して、公共建築物で見ると八・三％というふうに、非常に低い数字になっているんです。
ただ、バリアフリー化に関する予算額でございますが、これは公立学校施設整備に関する新築、増築、改築、改修などのさまざまな事業において取り組まれておりまして、この中からバリアフリー化に係るものだけを切り出すというのはちょっとなかなか困難な点がございますが、いずれにいたしましても、学校設置者からの要望がありましたものに対しましては全て対応しているというところでございます。
当然ながら、老朽化等の対策、例えば、耐震化に加えて地方公共団体からは、先ほど申しました、合併等に伴って生徒がふえた、だから増築をしたいというふうな新築、増築の要請、あるいは老朽化での大規模改修等のニーズがたくさん出ていることは事実でございます。
補助金なんかは物すごくはっきりしていると思っているんですが、私の知っている例で学校の耐震化とかあるいは新築、増築、改築、私は昔、文部大臣というのをやっておりましたから、このお金なんか物すごくはっきりしたお金だと思ったんですが、私の知っている例としては、やっぱり地方の自治体によっては、小さな自治体だと、それをどういうふうに計画して、どういうふうに県にお願いして、それから文科省に来るということを御存じない
これは個人レベルでも設置が可能なわけでありまして、先ほど御指摘があったように新築・増築時に施設設置を義務付けている自治体もあり、そこに対して国も支援をしているということがお話ありました。しかし、これは今二十年度で四十市町村と先ほどおっしゃったでしょうか、まだまだ整備が進んでいない。
平成二十年度におきます新築、増築、改築事業の予算単価は、平方メートル当たり十四万六千円でございます。これは小中学校校舎の鉄筋コンクリート造の場合です。 それから、耐震補強事業の配分の基礎となります単価は、平米当たり二万六千二百円としておるところでございます。