2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、戻る際に発生する新たな内装や設備費用などは自己負担、テナント賃料も近隣新築並みにするということで相当はね上がる。工事中の移転費用などの補償もまだはっきりしません。これではとても戻れないという声が相次いでいます。
また、戻る際に発生する新たな内装や設備費用などは自己負担、テナント賃料も近隣新築並みにするということで相当はね上がる。工事中の移転費用などの補償もまだはっきりしません。これではとても戻れないという声が相次いでいます。
その融資条件につきましては、中古住宅向け、いわゆるリユース住宅向けの場合につきましては、金利につきましては、一般の中古住宅は現在二・三％でございますが、バリアフリー等の維持管理が適切なものにつきましては、最優遇金利であります基準金利二・二％を適用しておりますし、融資額につきましても、維持管理が適切なものにつきましては新築並みの融資額としております。
今回も中古住宅に対する融資の中で規格みたいなのがあって、維持管理状況とか新築並みの基準とか維持管理体制というのがあるんですが、こういう画一的なものではなくて、もう少し中古住宅に対する評価の仕組みが整わないことには、審議会の言っている市場重視で中古をそこそこマーケットとしてでかくしようというのは、それは逆に言うと僕は非常に難しいのではないかなというふうに思っております。
改正案は、中古住宅に対する融資を充実し、一定の規格に適合する新築並みの中古住宅について新築と同様の融資を行うとしておりますけれども、新築並みの優良中古マンションの場合、その規格、これはどういう内容なのか、まずお尋ねいたします。
新築並みの基準といいますと確かに一理あるのですが、同時に、基準が厳し過ぎると、実際に利用する国民にとってその幅が狭まることになります。マンション居住者やマンションの管理組合にこうした点を積極的にＰＲしていくことが重要になっていると思います。 建設省としても住宅金融公庫としても十分な対応を行っていただきたいと思うわけでありますが、建設省の御答弁をいただきたいと思います。
第一に、新築並みの優良中古マンションの規格をどのように考えておられるのか。また、優良中古マンションに準ずるものの規格はどういうものなのか。 第二番目に、規格案の中に維持管理体制に関する項目が入っております。マンションは管理を買えとさえ言われておるわけでありますが、維持管理体制がきちんとしていることは重要なことであります。この維持管理体制に関する規格の内容はいかがですか。
○政府委員（梅野捷一郎君） この融資の、金融という側面だけから見ますと、新築並みの扱いをしていくという世界を中古につくったということが、先生御案内のように、いわば景気対策というようなものとの関連で特に設けられたという経緯もございまして、時限的な措置としてとられてきた、スタートを切ったということでございまして、私どもはその中にあっても、今御指摘ございましたように、マンションというものの内容を中古についても
むしろ新築並みに下げて当然じゃないかという感覚を私は持っておるのでございまして、この辺については大臣、よく検討をいただきたいのです。 その次に、いま計画局長がシステム化とおっしゃった。問題は、新築の住宅の場合は、いわゆるこの金額査定ですね。不動産評価あるいは担保評価というのはだれでもできるというか、従来やっているわけです。しかし、中古住宅に対するそういう評価というのが非常に大事だと思うのです。
また、既存の中古住宅融資は、新築並みの金利とし、対象地域を全国に拡大し、木造一戸建て住宅も融資対象に加えるべきではないでしょうか。 さらに、地価抑制のため、国土利用計画法の規制区域の指定要件を見直して弾力的運用を図るとともに、住宅事情の深刻な三大都市圏の市街化区域内農地に限って固定資産税の選択的宅地並み課税方式を導入すべきではないかと考えますが、どうですか。
三つには、既存の中古住宅融資についても一般新築並みの金利とし、対象地域を全国に拡大して、木造一戸建て住宅も融資対象に加えること。 以上の三点につき総理の御所見を伺います。 次に、中小企業対策についてであります。 最近の中小企業は三カ月連続して売上高の減少を見ており、その倒産件数は千五百件を記録した昨年十月以来高水準で推移しております。
こういった点で、すべて新築並みとはいかなくとも、何らかのことを考える必要が出てきておるのではないかと、こう考えるわけですが、その前に、まず中古については、登録免許税は今回少し優遇されておるようです。新築と同じようになってきておりますが、そのほかは全然変わっていない。したがって、中古と新築については差があると、これはお認めになりますね。
たとえば銀行の場合、金融機関の場合は、ことしになりまして中古に対しても新築並みのローンになってきている、借りやすくなってきているわけです。そういう金融機関でも新築と中古の差別をなくしてきているわけです。したがって、税の面だけがまだ中古と新築とが違う、こういった点では素朴な国民の感情として納得できない。
たとえば、そういう問題を推進するために新築並みと同じような補助ができぬのかということです。これはどうでしょうか。