1973-07-05 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
要するに、九月からアメリカは新穀年度に入るわけでありまして、九月十五日以降につきましては、今回の輸出のいわゆるカットの対象にはなっておらないわけであります。ですから、新穀に入りました九月十五日以降については、私どもとしては今度新穀の買い付けをやらなければいかぬ。ところが、これは先生も御存じでしょうけれども、高い高いといって非常に大騒ぎしておりますのは、アメリカの旧穀でございます。
要するに、九月からアメリカは新穀年度に入るわけでありまして、九月十五日以降につきましては、今回の輸出のいわゆるカットの対象にはなっておらないわけであります。ですから、新穀に入りました九月十五日以降については、私どもとしては今度新穀の買い付けをやらなければいかぬ。ところが、これは先生も御存じでしょうけれども、高い高いといって非常に大騒ぎしておりますのは、アメリカの旧穀でございます。
したがいまして、これは四千二百万トンに当たりますので、前年度の三千五百万トンに対して七百万トン、日本の年間の輸入量の倍近いものが増産に入ってくるわけでございますが、これらが通常の成育条件で推移するということになりますと、これは私どもの努力いかんにもかかわってまいりますけれども、九月以降の新穀年度でなるべく早く、この在庫がなくなりません前に早急に新穀の手当てをやっていこう、こういうことで、先ほど瀬野先生
それにいたしましても、ただいま島田委員から御指摘ございましたように、確かに新穀年度に食いつなぐ時期においてはかなり窮屈になることはいまから想定しておかなければならないと思います。
新穀については、これも申し上げましたように、おおむね十五億五千万ブッシェルというような未曾有の記録的な増産ということを、アメリカでは一応見込んでおりますので、したがって当面新穀年度に入りまして直ちに大豆騒動が起こるということは物理的に考えられない。
○勝間田委員 そうすると、結局もし完全にいわゆる統制撤廃、供出、配給ルートにわたつての撤廃ということになれば、これは結局来年の新穀年度から考えて行くことであつて、その前の過渡的措置としては、今農林大臣が仰せられたことが行われる、かように解釈してよろしゆうございますか。