2018-04-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ところが一方で、これ国会提出が二月の二日ですから、今日が四月の五日、二月、三月ですので、約二か月しか審議の時間がないという、これ新税導入して、これだけの規模の予算を主として特会を中心に入れるということですけれども、いかがなのかなというふうに強く感じます。
ところが一方で、これ国会提出が二月の二日ですから、今日が四月の五日、二月、三月ですので、約二か月しか審議の時間がないという、これ新税導入して、これだけの規模の予算を主として特会を中心に入れるということですけれども、いかがなのかなというふうに強く感じます。
そこでお伺いしたいんですが、同様の出国税が他国でもあるということを今回の新税導入の理由の一つにしておられますが、他国では内国民にも掛けているんでしょうか。
四半世紀ぶりの新税導入でしょう。負担をされる皆さんの理解を求めて、国民の合意形成を図るために、出せる資料は率先して出さなきゃいかぬですよ。こういう姿勢で新税に臨むというのは許されないと私は思いますよ。 そのことを厳しく指摘し、さっき、三月二日と言っていましたね。二日に出てきたら通告なんかできませんよ。採決をやるんですよね、二日には、順調にいけば。そんな資料を二日に出してきても意味がありません。
森林環境税については、地球温暖化防止や災害防止のために森林整備を行うことを目的とし、また二十七年ぶりの新税導入ということで、山森林を有する地域や自治体にとっては大変期待がかかり、喜ばしいものであると私は深く認識をしております。 そこで、重要な観点は、この目的を達成するために税が適正に執行され、山森林地域のみならず、国全体に利益がもたらされることです。
今回の新税導入案は、国立公園の自然保護による観光資源強化策などの発想も首肯し得る一方、唐突感は否めません。 新税の導入によって四百三十億円の税収が見込まれていますが、観光関連予算は、国交省だけでなく、農水省、経産省等、複数の省庁において計上されており、合計三千二百億円とも言われています。複数の省庁にまたがる施策は無駄の温床になります。政府全体で観光関連事業について見直しは実施したのでしょうか。
しかしながら、今般の豊島区によります新税導入の動きからもおわかりのように、駅周辺の放置自転車が依然として大きな問題として残されている状況にあります。
新潟県の柏崎市では本年十月から、また鹿児島の川内市では来年度からの導入を目指しているとされておりますけれども、この新税導入についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この問題は、中央競馬会、ＪＲＡや所管省庁である農水省、ここは横浜市の新税導入で当然ながら国庫納付金が減ってしまう、全体は決まっているわけですから。それから、先ほど三要件といった国の経済政策、それから社会福祉政策に抵触するといったような理由を主張しまして反対だ、こう言っているわけですね、もうはっきりと。 一方、横浜市の方は、国の重要な生産手段、そういうものに課税するわけではないんだと。
特に、銀行税、東京都の場合には司法の場に持ち込まれておりますので、こういった中でなかなか一概には言えないと思うのですが、地方分権の推進の観点から、新税導入に関してどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
そういった意味で、関係官庁におきまして新税導入を柱とした経済措置の研究が始まっているわけでございますが、経済産業省は、私どもから見れば、それを静観しているとは申しませんけれども、具体的な発信が聞こえてこない。よく、グッド減税、バッド課税という言葉がありますが、いずれにしても、環境税制の具体化というのは二十一世紀初頭の大きな問題だろうと思います。
当分の間、徴税事務は国が消費税と一緒に行うことになっておりますけれども、地方税にとりましては久しぶりの大型の新税導入でございます。そういう意味では、これからの地方税制のあり方を考える上でも、また国と地方の税源配分を見直していく上でも地方消費税が軸の一つになってくるのではないか、こんなふうに私は考えております。
私は、きょう御質問をさせていただくに当たりましては、むしろ後の方の立場に立っていろいろ御質問したいのでございますけれども、その前に自治大臣、久しぶりの新税導入でありますこの地方消費税についてどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
制度改革に関する請願（竹内猛君紹 介）（第三九四九号） 同外一件（中山利生君紹介）（第三九五〇号） 同外一件（渡部恒三君紹介）（第三九五一号） 消費税廃止等に関する請願（細川律夫君紹介） （第三九五二号） 消費税問題に関する請願（佐藤剛男君紹介）（ 第四一三四号） 消費税率引き上げ反対、生活必需品の完全非課 税化に関する請願（中島武敏君紹介）（第四一 三五号） 逆進性が強い消費新税導入反対
税というのは取らなければ取らないで済めばいいんだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、国会審議や国民各層の論議の進展を注視しながら勉強していきたいということを申されまして、それで新税導入が必要かどうかの検討を進めるように私は印象として持ったわけでございますけれども、環境庁長官としてこの点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
しかし、新たな土地保有税にいたしましても、毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますし、基礎控除などによりまして納税義務者の数が相当限定されましても、土地保有で相当のウエートを持っている大規模土地保有者に適切な負担を求めるものであること、さらに、これに関連する新税導入に伴いまして固定資産税評価の一層の均衡、適正化といったことが行われますが、それなりの効果は当然出てくるべき
「申告・納付等の状況」については、「従来の新税導入時と比べても予想以上に法令に沿った執行がなされているのではないかと考えられる。」 これらの状況を見る限り、消費税は日一日と国民生活に定着しつつあると考えているが、これも国民の皆様方の御理解と御協力のたまものと感謝申し上げているところである。
新税導入に当たって事前の準備が必要だとしても、来年度予算にかかわることは来年度予算で対処するのが本筋ではないでしょうか。ばらまき的で実効性が全く疑わしい消費税対策を優先させるよりも、国民合意が全く形成されていない、矛盾だらけで混乱必至の消費税の導入中止こそが求められているのであります。 以上が本補正予算案に対する反対の理由でありますが、最後に申し上げたいと思うのであります。
この今の執行に当たりという問題からいきますと、まず一つは、売上税のときの、売上税の執行に当たってはやっぱり納税者の方々の理解を深めるために新税導入後三年というあれがあるんです、両三年。それからしますと、半年というのは非常に短いということもあります。
世論調査等におきましても六十数％の人が新税導入に反対していると報道されております。性急な消費税の導入はぜひやめていただきたいと思います。 最後に、私どもはこのように反対を述べておりますが、国民としての納税義務、また愛国心を十分持っております。私どもの声を真剣に受けとめていただきまして、我々の納得のいくようにしていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。
○村山（喜）委員 新税導入というので、今税収の中立性というものは何だろう、これはやはりネットで二兆四千五百億の減税、歳入不足という形を立てているんだから、問題はそういう点から心配をいたしているんだということでございますが、私は増減税同額の原則というのが税収の中立性だと思うのでございますが、それはどういう認識でございますか。
○米沢委員 先ほどから御答弁を聞いて皆さんもおわかりだと思いますが、要するに、最初の理念と目標があった、しかし新税導入は何しろ果たさねばならぬという課題であるがゆえに、かなりの配慮をし過ぎたことで結果的には全体像としてはいびつなものになった、これが私は率直な評価だろうと思いますね。そういう意味では、まともに理念や目標が達成されていないという結果を生んでおるのではないか。
○篠沢政府委員 新税導入に伴いまして歳出増、国の方の一般会計でございますとどのくらいはね返りがあるかということにつきまして、現在六十四年度予算の全般の査定をしておるわけでございますが、その査定の水準等に対してどのくらいはね返るかということになりますものですから、現在なお正確な積算はできておりません。
○米沢委員 そういうお話を聞きますと、何しろ新税導入初めにありきだ、少々犠牲を払っても何しろ新税だという、そういう姿が浮き彫りになってくるのです。何でそんなにお急ぎになるかという気持ちがするのですよ。何か竹下総理の政治日程の関係ですか、これは。