1992-12-01 第125回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
ただいまの新盛先生のお話、地元としては、合区は、本来奄美区を残してほしいという願いがあるのだけれどもやむを得ずというお話でございます。私どもは、今回の奄美群島全体が一区合区に決しましたときに、国の憲法違反論議その他の諸情勢の中でこの合区、定数是正の問題が出たことを考えますときに、奄美が一人区として残ることは非常に難しい、そういう認識がまずあります。
ただいまの新盛先生のお話、地元としては、合区は、本来奄美区を残してほしいという願いがあるのだけれどもやむを得ずというお話でございます。私どもは、今回の奄美群島全体が一区合区に決しましたときに、国の憲法違反論議その他の諸情勢の中でこの合区、定数是正の問題が出たことを考えますときに、奄美が一人区として残ることは非常に難しい、そういう認識がまずあります。
○加藤国務大臣 新盛先生、一昨年その趣旨の国会論議をなさったことを議事録でよく拝見いたしました。また、宮澤内閣になりまして、先般、一カ月ほど前であったと思いますけれども、関係団体の方から七月二十日を海の日として祝日に指定してほしいという強い要望をいただきました。
○小倉政府委員 ただいま新盛先生の御指摘でございますが、確かにグリーンピースの船が昨年秋から南氷洋で調査しております日本の調査船に対して、いろいろそれの妨害と見られるような行為をしてきたということは事実でございます。
私どもの立場といたしましては、ただいま申し上げましたように、この婦人少年問題審議会の建議を得まして、そしてそこできちんとした責任ある一つの整理をいたしまして、できるだけ早い機会に再諮問をいたしまして、そしてこれが正式の答申を待って責任ある政府としての法案審議をお願いする一つの手続の途中にあるわけでございまして、現段階で、ただいま新盛先生から前向きの、積極的な意見を問いただされたわけでございますが、いささか
○佐藤国務大臣 今の新盛先生のお話、確かに国鉄に入られて長い間勤められた方、それぞれの事情があって理解もできますが、今おっしゃるように国の負担をふやすということは、結局は国民の負担になる、こういうことになるので、余り安易に負担をふやすこともいかがなものかと思いますし、また御案内のごとく、どの年金制度も厳しい財政のもとにおいてそれぞれが自助努力をしておりますので、鉄道共済のみに特別の国の負担というものは
それから、二人乗務等の問題につきましては、先ほど新盛先生からも御質問いただいたわけでございますが、先生御承知のような経緯を経まして長い検討の結果、科学的データも随分いろいろな角度から検討いたしました。それから、車両を初めいろいろな技術の進歩発展、改善もございます。
これはけさの新盛先生の御質問に対しても同じお答えを申し上げたわけでありますが、ただ、船舶の運航というのは荷主側の要請によりましてスケジュールが決まってくるという面があります。運航スケジュールの都合等によりまして補償休日においても働かさなければいけないといったケースも生じ得るわけであります。
○浅見説明員 日本開発銀行から海運業者に対します融資条件についてのお尋ねでございますが、この点につきましては既に過日も当委員会におきまして新盛先生から熱心な御質疑がございまして、運輸省御当局から御答弁があったと承知いたしておりますが、お尋ねでございますので、改めて御説明させていただきたく存じます。
したがいまして、今新盛先生の御趣旨にもありますとおり、私はＩＷＣの基本精神というものは立派なものだと思いますが、運用に関しましていささか御指摘のような面もなきにしもあらず、こういうところは、既に衆参両院におきましても調査捕鯨に関しましては決議もなされておりますから、私たちはやはり国際的な理解も深めるようにさらに努力をしたい、かように考えております。
○佐竹政府委員 確かに、先ほど来新盛先生、吉浦先生から御指摘ございましたように、対米漁業協力をしてアメリカの漁獲能力、アメリカ漁業の力がつけば、それは締め出されるわけでございますから、タコが足を食っているようなところがございまして、非常にわかりにくい関係にあることはもう御指摘のとおりでございます。しかし、現実に割り当てを受けるためにはやはり協力をしていかなければならない。
この状況に対しまして私どもが考えております対策は、先ほど新盛先生から御指摘がございましたように、昨年スクラップの促進のための法制を整備していただきまして、これに基づきまして老朽・不経済船のスクラップを促進することによって世界の船腹需給を少しでも改善して運賃市況の改善を図るということ、それから、日本の海運の国際競争力の強化のためには近代化船の建造をする必要がございます。
ただいま新盛先生御指摘の、これからどういう方針で海運政策を進めていくかという御質問でございますが、私どもは、過去の利子補給金の繰り延べの問題を解消することが最初にまず我々が取り組むべきことだと考えまして、このような法案を御提案するに至ったものでございます。
先ほど新盛先生から御質問のありましたきめ細かい問題等たくさんあります。これらの施策をさらに充実させ推進するための予算につきまして、関係省庁と十分連絡をとってできるだけ予算を獲得するように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○上原委員 鹿児島のことは後で新盛先生が聞くと思いますが、全体で一割程度の減収だとすると、これは当然自給率の面あるいは全体的なことに影響をしてまいりますね。 特にここで指摘をしておきたいことは、県の調査によりますと、今年度の六十一年産収穫量は、生産量、単収とも五十五年度産以来六年ぶりの不作だと言っているわけですね。
○金子国務大臣 私は、先ほどから新盛先生にお答えしておりましたとおり、農産物の輸送というのは経済性ばかりでなくて、やはり公益性を考えてということを盛んに指摘されておりましたとおり、大事な食糧生産のコストに影響を及ぼす。
○金子国務大臣 新盛先生の御意見はよく理解できます。基盤の整備に金を、南九州のいわゆる主産物であるでん粉、サトウキビにかけてないのだから、せめて価格でもというような御意見と受けとめております。 御意見は十分理解いたしておりますので、そのとおりひとつ努力をいたしたいと思っております。
〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕 漁業は、新盛先生御承知のとおり、資源的にも生産者自体が自分のものを自分が保護していくという考え方に立って、ただ役所の指導ばかりではなくして、まず資源を保護するという基本的な姿勢を持って取り組まなければならないと思います。
○金子国務大臣 先ほどから新盛先生を含めていろいろ御指摘をいただいております。実態をよく把握して、できるだけひとつ善処いたしたいと思います。
きょうのように新盛先生などが一生懸命やってもらうと非常に意を強くするわけでございまして、きょうは水産庁もずいぶんしりをたたかれて活力を与えていただいて感謝する次第でございます。私は、日本の漁業を守るために今後ともひとつ大いに力を注ぎたい、このように考えております。
そこで、先般の国会のこの議論、新盛先生がお取り上げになりまして十分に御議論なすったわけでございますが、私どもとしましては、何と申しましてもこの三制度のおのおのにつきましてまず充実を図るということが先ではないかというふうに考えまして、今回水協法の改正をして系統組織の中による共済制度というものを確立するということも考えましたし、また、漁船保険につきましては、積み荷保険の本格実施というところに踏み込んだわけでございます
やはり処遇をよくして人材を優秀な人を求めていくということが何よりも事業経営の根本の問題でございますから、新盛先生が言わんとするところは十分私も承知いたしております。したがって、水産庁は、そういう職員、そこで働いておる一般の方々、こういう人の処遇についても、一般の鉱工業と均衡のとれたような処遇が十分できるように方向づけをする、こういうような方向で進んでいきたいと思います。
○増田参考人 ただいま新盛先生から御質問がありました調整保管の方法の問題でございますが、私ども日鰹連といたしましても従来からこの調整保管については幾たびか実施をしてまいっております。
○松浦（昭）政府委員 ただいま新盛先生おっしゃったのは、三つの点だと思います。 一つは、カツオ・マグロ業界における二割減船、これについての効果、さらにはそれに対する対策という点が第一点と、第二は、海外まき網漁業、これが三十三隻になりますが、それに対する影響、それに最近のカツオの価格の低落、この三つの御指摘であろうというふうに考えるわけでございます。
このために漁業経営を安定させるという目的から、従来から漁業経営の維持安定資金なりあるいは漁業用燃油の対策特別資金等が融通されてまいったことは事実でございますが、先ほど新盛先生御指摘のように、これらの融資につきましては負債残高が生産額を相当大幅に上回っているというような状況でございまして、このようないわば応急、緊急の対策をもってしては漁業経営が立ち直れないのではないかというふうに考える次第でございます
先ほど新盛先生がおっしゃったように、ああいう奄美大島みたいなところになってくると、私は大変なことになると思う。しかも、過去に行われたところで営林署があったところには事務所を置いておきます、こう言うけれども、事務所へ行ったって権限がないんだから、相談にならないからといって、結局署に行かなければならぬ。だから、事務所に訪ねてはきませんよということをちゃんとみんな言うわけなんですよ。
○志賀説明員 ただいま新盛先生の御質問を承っておりまして、私も、もし所を変えて新盛先生のお立場であれば全く同じ気持ちであろうと思います。米審を軽視するなどということはもってのほかでございまして、政府といたしましてはそのような気持ちは毛頭ございません。