2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
ロイターの金利・国債のウエブサイトによれば、直近の新発債の利回りは二年債から十年債まで全てマイナスとなっております。例えば、ブルームバーグのウエブサイトで、三月二十九日時点の記載によれば、十年債の表面利率は〇・一%、これに対して価格は百一・八八円となっておりますので、利回りがマイナス〇・〇九%となっております。
ロイターの金利・国債のウエブサイトによれば、直近の新発債の利回りは二年債から十年債まで全てマイナスとなっております。例えば、ブルームバーグのウエブサイトで、三月二十九日時点の記載によれば、十年債の表面利率は〇・一%、これに対して価格は百一・八八円となっておりますので、利回りがマイナス〇・〇九%となっております。
あるいは、地方財政計画全体見ても、自治体の方も自由度が増えるというふうに喜んではいるんですけれども、今言ったとおり、四千二百十五億円の繰越金がなければ、今度は臨財債の新発債は出さなかったということで、もろ手を挙げて喜んでいるわけにはいきません。四千二百十五億円の繰越金がなければそういう状況にはなかったということなんですね。これはしっかり大臣も受け止めていただきたいというふうに思うんです。
また、新発債であっても、発行入札において金融機関が購入したものでありまして、これを日本銀行が入札によって買い入れることは、国債の直接引受けとは全く性格が異なるものと理解しております。
借換債と新発債三十四兆円、それだと借換債が大きいですけれども、発行しているうちに、日銀が百二十兆円も買っています。要するに、八割の国債を日銀が引き受けているということで、日銀が皆様の、議員の、それからほかの給料を払っているようなもので、新しく紙幣を刷ってそれを政府に渡しているというような現状があるわけです。
○藤巻健史君 財政ファイナンスと誤解されないようにとおっしゃいましたけれども、なかなか、政府は年間百五十兆円国債を発行して、借換債と新発債ですね、そのうち日銀が約百二十兆も買っていれば、目的は何であれ、実態として私は財政ファイナンスではないかなと思っております。
上がってきたことによって新発債は減りました。ところが、来年、六千六百五十一億円、再び上がっているわけですね。これは、前年度の繰越金、これ上の方、使わないと言ったんですけれども、上の方を見ていただくと、出口ベース、これは分かると思いますね、入口ベースと出口ベース。出口ベースというのは、交付税特会を出すときにこれは総務省の方がやりくりする。
リスクプレミアムをどうやってコントロールするかというのが、これはもう日銀の私は役割を超えてもう政府の役割で新発債をもう発行するのをやめるという。一千兆円の国の借金で九百兆円ぐらいあるんでしょうか、国債というのは、もう永久ゼロ国債と思うしかないと思うんですね。
○藤巻健史君 ということは、二%が、安定的なのが超えて三%、四%になっていけば明らかに異次元の量的緩和をやめるということだと思うんですけれども、そのときに、先ほどの大門委員の質問にも関連するんですが、配付資料の二番を見ていただきたいんですが、現状、平成二十八年度で政府は百五十二兆円の国債を発行しているわけですね、借換債とそして新発債。そして、そのうち日銀が八〇%を買っているわけです、百二十兆円。
異次元の量的緩和をやったままではどうなるかという話ですけれども、今、日銀は百五十二兆円発行されている国債、新発債と借換債百五十二兆円、百五十二・六兆円かな、のうち百二十兆円買っているわけですよ。その日銀がいなくなっちゃうんですよ。
今、先ほど申しましたように、政府は百五十兆円の国債を、借換債と新発債発行しています。日銀は百二十兆買っているわけですが、これ住宅市場と考えていただきたいんですが、住宅市場で百五十万戸の新規住宅が出てくる、例えば中国人が百二十万戸買っている、でも中国人が来年百二十万戸もう買うのをやめたと言ったらば、中古市場の住宅市場は暴落ですよ。それは国債だって同じですよ、暴落。長期金利暴騰。
○国務大臣(麻生太郎君) これは今いろいろ限定というか前提が付いていますので、いわゆる新規発行の新発債で賄う予定の歳入というのを全て消費税で確保するということを考えているわけではないということをまず最初に申し上げておきます。
○大塚耕平君 中央銀行がマイナス金利政策をやり、現実に新発債を発行したときに、政府もマイナス金利状態を享受して、何だか発行したら市場から利益を受け取っているみたいな現象が起きている中で、予算積算のための金利が一・六%なんですよ。おまけに潜在成長率は一・五ですからね。
これ、新発債をやるということになると、やっぱりそれどころじゃないということですよ、これは。現実的に、来年、元利償還分の臨財債を発行しないということはあり得ないわけですね、物理的に。これは常識的に、よほどの税収が上振れしない限りはできないわけですから。そうなると、更にこれ一般財源総額を圧迫するということになります、必然的に。 そんなことを繰り返していると、これもう無理なんですよ。
これは同じ状況で、国債を発行されて、借換債と新発債発行されて、百五十兆円ですね、それで百二十兆円日銀が買っている。その日銀がいなくなっちゃったら、明らかに長期金利暴騰ですよ。長期金利の二一年、二二年の四・二、四・四、四・五、四・六%なんて、もう夢見るような数字ですよね、これ。
と同時に、確かに臨財債、いわゆる新規発行ですね、折半対象ということは新たな国債で、新発債の部分については減ってきているんですが、要するに、既発債の部分ですよね、借りかえということになると思うんです。 まず、地方全体の長期債務残高が百九十五・八兆円ありますが、このうち、臨時財政対策債がどのぐらい、あるいは交付税特会の借入金がどのぐらい、内訳を教えていただきたいと思います。
将来、後年度の基準財政需要額に入れて、国がちゃんと返済に至るまで面倒を見るということになっているんですが、確かに新発債は減ってきているけれども、まだ既発債の返済には至っていないというのが現状なんですね。 ですから、心配なのは、これから景気の動向などによってさらに新発債をふやさなきゃいけない状況もあり得ると思いますし、では、本当に今の仕組みが維持できるのかということを改めて問いたいと思います。
その中で、政府の資金調達コストが非常に下がっておりますけれども、私、実は、先日財務省の方に、もしマイナス利回りで新発債を発行する場合は、利子はどうなるんですか、クーポンはどうなるんですか、マイナス〇・一%とかそういう利子をつけることもあるんですかと聞いたら、それはないとおっしゃっておられました。 〇・一%プラスの利子、クーポンをつけて、発行時の発行価格が百円以上、オーバーパーで発行される。
今年、国債、新発債とロールオーバー債、借換債百五十二・六兆円発行されるわけですけれども、日銀はそのうちの七割、百十兆円も買っているわけですよ。
○藤巻健史君 昨年二月七日の日経新聞のマーケット欄に、あらかじめ日銀の買入れに応札することを見越した入札が新発債の需要を支えている面は大きいと書かれているわけです。要するに、日銀が買わなかったら誰も買わないんですよね。すなわち、最終的にはこれは、日銀がマーケットの参加者に中間マージンをちょっと渡して結局日銀が買っている、財政ファイナンスだと私は思います。
この趣旨というのは、やっぱり二度とハイパーインフレを起こすまいという先人の知恵だったと思うわけですが、その先人の知恵を無視して、今度の平成二十七年度予算では約三十七兆円の新発債のうち六兆円が建設国債で、ほとんど約三十一兆円が赤字国債なわけですよね。まさに先人の知恵、ハイパーインフレを二度と起こすまいという先人の知恵を無視している予算だと思うんですが、いかがでしょうか。
新発債と借換債合計百五十三兆円のうち、百十兆円もの国債を日銀が買う、すなわち日銀が政府に資金を貸し込んでいるのですから、実質、国債引受けが行われていると言っても過言ではありません。完全なマネタイゼーションです。この状況がいつまで継続できるかも疑問です。 本会議質疑のときにも申し上げたように、一九八五年から一九八九年までは狂乱経済と言われたバブル経済です。