1973-07-13 第71回国会 衆議院 建設委員会 第27号
三十五年以後今日までの期間において、まず第一に、新産都市指定地区十五及び工業整備特別地域六地域の人口が、それを持つ都道府県人口に占める割合の推移、第二に、同じく新産業都市十五地区と工特地域六地域を持つ二十四道府県の人口の全国人口に対する割合の推移、第三に、三大都市圏の人口の推移、これについて答弁をいただきたいと思います。
三十五年以後今日までの期間において、まず第一に、新産都市指定地区十五及び工業整備特別地域六地域の人口が、それを持つ都道府県人口に占める割合の推移、第二に、同じく新産業都市十五地区と工特地域六地域を持つ二十四道府県の人口の全国人口に対する割合の推移、第三に、三大都市圏の人口の推移、これについて答弁をいただきたいと思います。
○阪上委員 新産都市建設の場合において、いま財政の負担ということが非常に大きな問題になってきておりますが、私の手元にある資料によりますると、大体新産都市指定地区にかかる総事業の内訳、これによりますると、総事業費といたしましては二兆八千五百四十一億というような数字が出てきております。そうして、これに対して国が直轄下乗として負担する分というものはわずかに三千四百三十億というような程度にとどまっておる。