1981-03-03 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
これが新産都市建設法と新産・工特財特法によって造成が図られたものでありますが、これらの造成に関連しましてどのような公共投資が進められてきたのか、これをお尋ねしたいと思います。
これが新産都市建設法と新産・工特財特法によって造成が図られたものでありますが、これらの造成に関連しましてどのような公共投資が進められてきたのか、これをお尋ねしたいと思います。
○土屋政府委員 港湾法も新産都市建設法も、それぞれの目的に応じた立案がされておるわけでございまして、その間に、どちらが上位といったような文革はないと存じます。
そういう意味での拠点主義が根底に置かれているがゆえに、少なくともそれがあらわれているがゆえに、新産都市建設法は私は法律としてはいいと申し上げたわけであります。 ところが、これはここにおられる方々も御関係になっておるわけでありますけれども、それが具体的な段階で拠点というものの正しい意味を大部分の方が忘れてしまった。
同時にその細目は、もうすでに山村振興法、離島振興法、工業地帯整備法、地方開発法それから新産都市建設法、農村地帯工業導入法、あらゆるものが出ておるのであります。ですから、そういうようなところで、結局需要と供給のバランスの関係によって地価はきまるわけでございますから、そういう意味で、都市集中を無制限に是認をしておく限りにおいては、公害も水も、地価を押えることもできない。
法の第十条に「政令で定める地区」というのがございまして、工業導入地区の一部分に税の軽減の問題が限定をされておるというようなことは、どうもほかの同じ種類の法律、たとえば新産都市建設法等との均衡を失しておるのではないかというような点も実はちょっと目につくわけでございます。
工業用地の造成については、たまたま通産省の企業局の立地公害部でこれは所管しておられるようでありまするが、この地域ば、先ほど申し上げたように、新産都市であり、新産都市建設法に基づく指定地域になっておるわけでございます。したがって、この問題は、企業局と鉱山石炭局との話し合いということにもなるわけでありまするが、その後この問題がどのように進んできておるのか、この点が一つであります。
また都市建設の基本計画に関する調査といたしましては、たとえば新産都市建設法による計画策定のための調査など、地域全体といたしまして広域的な立場から都市建設を進めるための基礎資料を提供するものであろう、かように考えております。こういった国土全体の均衡のとれた開発を進めることは非常に大事なことでもございますし、今後もますますその必要性が大きくなる、かように考えております。
したがって、政府がかねてから新産都市建設法とか、工特法とか、また低開発地域開発法とかという法律によりまして、おくれた地域の開発に非常な力を入れるということと同時に、過密都市の産業、人口の集中をできるだけ抑制していくという方策、これがどうしても基本的に必要になってくると存じます。
しかしながら、地域格差の是正ということを目標にして、そして拠点開発方式をとるということで、つまり過密地域、整理地域以外の開発地域におけるところの開発のためには、こういうふうな立地条件のいいところに、しかも相当な大工業が開発できる地域を求めまして、そこに相当集中的な投資をし、そしてここを拠点として開発さして、そしてその波及効果をねらい、その地域の開発をはかっていくということがこの新産都市建設法の目的でございます
一級国道を一万二千キロないし一万三千キロにしようというんだし、二級国道一万五千キロ前後のものを二万キロ近くしょう、それから主要地方道を約二万七、八千キロやろう、こういうような考え方のようでありますから、こういうことでもって、いまこの内訳を一般公共で二兆二千億、それから有料でもって一兆一千億、それから地方単独で八千億、こういう案だと思うのでありますが、こういう案がこまかく路線別に分けられたとき、同時に新産都市建設法