1979-02-14 第87回国会 参議院 決算委員会 第1号
ともに総合開発計画であり、都市と農山漁村を一体にした地域づくり、都市づくりを目的とするものであるから、新産業都市の設定されている区域では、本来両者を一本化して、必要があったならば新産区域の、あるいは広域市町村圏区域の見直しを行って、そしてその間の区域がまちまちにならないのが本来望ましい姿であったと私は思うんです。ところが、新産都市は法律に基づいてかつ審議会等の議を経て政府の承認したものである。
ともに総合開発計画であり、都市と農山漁村を一体にした地域づくり、都市づくりを目的とするものであるから、新産業都市の設定されている区域では、本来両者を一本化して、必要があったならば新産区域の、あるいは広域市町村圏区域の見直しを行って、そしてその間の区域がまちまちにならないのが本来望ましい姿であったと私は思うんです。ところが、新産都市は法律に基づいてかつ審議会等の議を経て政府の承認したものである。
なお、この点につきましては、いろいろ経済企画庁のほうにおかれましても、現在のところは新産区域については山村振興法は適用されておりませんけれども、その間の調整をどうするかということにつきまして、現在経済企画庁のほうでもいろいろ御検討になっているというふうに聞いております。
○佐久間政府委員 新産区域におきまして行なわれました合併につきましては、先ほどあげましたほかに大分・鶴崎がございますが、これは法律的に申しますと、昨年合併特例に関する法律の適用を受けて行なわれましたので先ほどあげませんでしたのでございますが、各地域において行なわれました合併のその後の状況を見ておりますと、地域によりまして必ずしも同様ではございません。