1999-04-13 第145回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 連合が設立されましたのは一九八九年でございますが、その前に総評、同盟、中立労連、新産別という労働四団体がございましたけれども、この四団体を統一する形で一九八七年にまず民間連合が発足し、その後官公労部門が加わって、八九年に結成されました。
○逢見参考人 連合が設立されましたのは一九八九年でございますが、その前に総評、同盟、中立労連、新産別という労働四団体がございましたけれども、この四団体を統一する形で一九八七年にまず民間連合が発足し、その後官公労部門が加わって、八九年に結成されました。
○佐藤参考人 まず、同盟の田中書記長と平井労働大臣との会談の中身につきましては、六月三十日に、これは同盟だけではございませんで、同盟、総評、中立労連、新産別、全民労協の代表が会談をし、労働大臣に先ほど申し上げました一九九三年度に向けての千八百時間を目標とする実現方の要請に参った。
私は、昨年の十月、老人保健制度の見直しについて、総評、同盟、中立労連、新産別、全民労協の労働五団体が統一見解をまとめましたので、この見解に基づいてきょうは参考人としての意見を述べたいと思います。 今回の老人保健法改正の目的は、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度を確立するためのものであるとされています。しかし、私どもはむしろ不安を募らせるものだと考えています。
現行産業別最賃の廃止及び新産業別最賃への転換を求めた答申によりますと、今後は新産別最賃は基幹的労働者を対象とするということでございますから、これはパートタイマーを対象から外すということでして、全く許しがたいものでございますが、そうではございませんか。
既に統一労組懇、総評、新産別、純中立、さらにはこうしたところに入っていないたくさんの労働者、労働組合、日本弁護士連合会、大阪、京郡の各弁護士会、法政大学総長青木宗也氏ら五十一人の労働法学者など、たくさんの法律家が反対しております。新聞の社説にも慎重審議を望むものがふえてまいりました。
だから、労働組合がみずからの組合員の雇用の安定を放棄するということは、それはどういうタイプの労働組合であろうとも、どういう産別の労働組合であろうとも考えられないことだと私は思うわけなんだけど、あなた、単に同盟だけじゃなく総評、中立労連あるいは新産別、いろんな形の労働組合との交流もお持ちだと思うわけだけど、こういった点についてどういうふうな感想をお持ちですか。
そのために、総評、同盟、中立労連、新産別、日本の四つのナショナルセンターが、挙げて、この小売産業に従事しておる労働者の生活という立場に立ちまして、正月の三が日休業は、申し上げましたように、日本の商習慣にもなっておるわけでございますので、せめて正月ぐらいは世間並みに何とか休ましてほしいという声を代弁して、百貨店協会あるいはチェーンストア協会等々の関係団体に、毎年、正月前に協力要請を行ってきておるわけです
三番目に、労働団体としての決意と私は受け取ったわけでございますが、どういう気持ちでこの問題と今後とも取り組むかといったことでは、幸い手元に、ことしの四月十七日に総評、同盟、中立労連、新産別、いわゆる労働四団体、これに全民労協が加わりまして、これらの労働団体の事務局長と書記長会議の確認事項がございますので、読み上げて答弁にかえさせていただきます。
……全的統一にむけてのとりくみを本格的にとりくむ段階にきた」「官公労働者の統一をめざして、総評、同盟、新産別の官公労働者の共通課題での共同闘争をすすめるとともに、話し合いの場を設定する。」との見解を表明し、官公労働戦線を右寄りに再編する方向にいままさに踏みだそうとしています。他方、全民労協を発足させた右翼的潮流は、労資一体化路線をいっそう強めています。」
大阪総評議長の中江平次郎、大阪同盟会長片岡馨、大阪中立労働組合協議会議長高畑敬一、新産別大阪地方連絡協議会代表幹事藤原当道、この方々から実に心温まる、資本家のいなくなった、みんなが中産階級になった国家だなという感じがしみじみといたします労働組合の要望書も出ております。
このような点から、今月十日、総評、同盟、中立労連、新産別の労働四団体が、その最低要求として、夫婦子供二人の標準家庭の課税最低限度額を、現行二百一万五千円から二百十八万円へ引き上げることを決定しております。
私たちの化学エネ労協は、化学及びエネルギー関係の総評、同盟、中立労連、新産別などに属する労働組合及び以上申しました四つのナショナルセンターに属さない労働組合をもって構成している団体でございまして、構成人員は七十五万人であります。賃金とか労働条件以外に、化学とエネルギーに関します政策課題につきましては、総括的に意見を申し上げ、あるいは要望を申し上げることなどの活動を展開いたしております。
ときどき新産別の方なんかが中立系の方々と一体になって出られるという場合がありますけれども、ときには、たとえば一名増員というような場合になってまいりますと、これが総評側から出られるのか同盟から出られるのか中立側から出られるのかということで、各地域によっては実は大変な問題になることが多いわけですよ。
全国レベルの労働組合といっても、たとえて言えば総評、同盟、新産別、中立労連、こういうようなものも、これもやはり全国レベルの労働組合です。
○富田参考人 新産別の富田であります。 すでに三人の労働団体の代表から意見が述べられておりますので、なるべく重複しない形で、今後の予算あるいは政策展開に当たってとっていただきたい姿勢について、若干意見を述べさせていただきたいと思います。 雇用問題は、改めて触れるまでもございませんが、さまざまな政策、経済活動の一つの集約点ということが言えようかと思います。
総じて私どもは、労働者が一致結束していま雇用問題の難局に当たらなければならぬという共通の認識に立ち、同盟さん、あるいは中連、新産別が画期的な四団体共闘をして、行動の面でも活動範囲を広げることを実は申し合わせをしています。重ねて、政府もわずか二千五百億ぐらいのこの法案をなぜ今回成立させることができないのか、国民も労働者もそのことについては注目をしていると思います。
大体こんなことを考えておるのでありますが、特に先ほども申しましたように、総評のみではなくて、同盟、中立労連、新産別——私と前川さんはきょう参考人ですが、中立労連の岡村事務局長、新産別の富田書記長は随行人で参っておりますので、労働四団体が失業防止ないしは雇用維持拡大について具体的な取り組み方の意見を統一をいたしました統一的な方針については、後で同盟の前川書記長の方から具体的に御説明させていただければ幸
主な団体を拾って申し上げてみますと、日本消費者連盟、日本生協連、日本婦人団体連合会、全国中小商工団体連合会、全国サラリーマン同盟、全国サラリーマンユニオン、農民団体、身体障害者団体、そして、われわれ労働団体では総評、中立労連、新産別などが加わっています。
そこで、まず通産大臣にお尋ねいたしますが、過ぐる夏前、業界もさることながら、全国の工作機の労働組合、これは総評もあり、新産別もあり、同盟系もございますが、それがすべての過去の恩讐をなげうって大同団結をしました。不況を切り抜けるためでございます。政府に対策を要求するためでございます。幸い通産大臣も、経企庁の福田大臣も会ってくれました。
御承知のように、昨年の十一月十二日に、社会党は総評、同盟、新産別、中立、労働四団体と合意をしまして、そして社会党案というものをつくりまして、野党に協力を求めて、野党共同提案で提出をしました。すなわち、その内容は、解雇制限を伴うところの雇用及び失業対策緊急措置法。
今回、雇用・失業保障に関する緊急要求に関して、総評、同盟、中立労連及び新産別の労働四団体の統一要求がまとまり、それと緊密に結合した形で雇用及び失業対策緊急措置法案を共同提案することになりましたことは、最低賃金法案に劣らず、わが国の労働運動の歴史においてまことに意義深いものと考えるものであります。