2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
一般に、聴覚障害というのは、生まれて、新生児のときに新生児聴覚検査というのをやります。大体、脳幹反射で、生後四、五日でその方が聴覚に障害があるかどうかが分かるような、そういう検査方法があります。 ただ、残念なことに、ちょっと手前みそになるんですが、今から二十二年ほど前、私が県議会議員をしていたときに、この新生児聴覚検査というのが一般的でなかったんですね。
一般に、聴覚障害というのは、生まれて、新生児のときに新生児聴覚検査というのをやります。大体、脳幹反射で、生後四、五日でその方が聴覚に障害があるかどうかが分かるような、そういう検査方法があります。 ただ、残念なことに、ちょっと手前みそになるんですが、今から二十二年ほど前、私が県議会議員をしていたときに、この新生児聴覚検査というのが一般的でなかったんですね。
その際の新生児聴覚検査に係る地方交付税措置の充実についてお尋ねがありましたけれども、これは、まず制度を所管している厚労省におきまして実態なども踏まえて検討すべきだと考えております。
新生児聴覚検査の費用に係る地方負担につきましては、少子化対策に関係する経費の内数といたしまして地方交付税措置を行っているところでございます。
新生児聴覚検査につきましては、平成二十九年度から各自治体の実施状況等を公表しておりまして、そのうち新生児が聴覚検査を受診する割合は、平成二十九年度で八一・八％、平成三十年度で八六・九％と約五％増加をしております。 また、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行っている市町村の割合でございますが、平成二十九年度で二二・七％、平成三十年度で三八・八％と約一六％増加しているところでございます。
この新生児聴覚検査の受検率も八一％と、一〇〇％にはまだ達しておらず、また、公費負担を実施している自治体については二二％と、実に低いという印象を持っております。
委員御指摘のとおり、聴覚障害につきましては、早期に発見され適切な支援が行われた場合には聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるということから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象といたしまして新生児聴覚検査を実施することが重要だというふうに考えております。
このため、御指摘のとおり、平成二十九年度から新生児聴覚検査体制整備事業として協議会の設置等について支援をしているところでございます。 また、平成二十九年十二月には市町村における新生児聴覚検査への一層の取組を依頼する通知を発出いたしまして、同通知におきまして、検査に係る費用につきまして市町村により公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることを依頼いたしました。
ちょうど昨日でありますが、三月の十九日、厚生労働省は、平成二十九年度の新生児聴覚検査の実施状況等についての調査結果を公表いたしました。新生児の難聴については、早期の介入の重要性というものが言われている中、まだまだ我々の現在の状況は十分とは言えないものの、それでも大きく前進している内容であったというふうに感じております。
そうしたことを普及啓発するべく、三十年度予算案にも盛り込んでそれを実行したいと思っておりますし、また、子供の難聴対策は特に大事でありまして、全ての新生児が新生児聴覚スクリーニングを受けられるように、市町村等に対しても通知も行ったところでもございますし、また今年度からは、都道府県で、市町村関係者や医療機関等で構成されている協議会、ここにおいて、新たに、検査の受診状況の把握、分析、研修や普及啓発などを行う新生児聴覚検査体制整備事業
この新生児聴覚検査につきましては、今数字を挙げていただきましたけれども、受診の有無、それから公費負担の実施状況は、今おっしゃったとおりでありまして、国から市町村を通じて調査をしておりますけれども、まだまだ細かなところを私たちは聞いていくべきだろうというふうに思っておりまして、どのようにしたらいいのかということをよく検討してまいりたいというふうにまず思います。
今御指摘の新生児聴覚検査事業につきましては、聴覚障害を早期に発見して、できるだけ早い段階で適切な措置を講じるということが目的でございます。 御承知のように、出産後、入院中の新生児に対して聴覚検査を行うということでございますが、私ども、事業としてやっておりますのは、平成十三年以来、試行的な実施ということで、神奈川県を皮切りに八都道県で実施をしておるところです。
新生児聴覚検査事業が創設されまして、難聴幼児に対する早期療養が重要となっておりますので、私ども厚生労働省といたしましては、まずこの施設が設置されております都県あるいは指定都市に対し、新生児聴覚検査により発見された児童を含め、地域内での難聴幼児の把握に努めるとともに、児童相談所等の関係機関への周知と十分な連携を図ることによりまして、利用促進あるいは活性化に努めるように指導を行っておりますし、また、この
○畑野君枝君 そのためにも、是非きちっとした実態把握をしていただきたいということを申し上げまして、最後に、新生児聴覚検査事業について伺います。