2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
今年の雪の被害、特に積雪による大規模車両滞留について確認をいたしますが、昨年の十二月二十二日の本委員会の閉会中審査におきまして、関越道における雪による大規模車両滞留について私からこの場で厳しく指摘をさせていただきましたが、私の質疑から四日後の十二月二十六日には、赤羽大臣には早くも新潟県を訪問され、車両滞留の再発防止に向けて迅速な対応をいただきました。
今年の雪の被害、特に積雪による大規模車両滞留について確認をいたしますが、昨年の十二月二十二日の本委員会の閉会中審査におきまして、関越道における雪による大規模車両滞留について私からこの場で厳しく指摘をさせていただきましたが、私の質疑から四日後の十二月二十六日には、赤羽大臣には早くも新潟県を訪問され、車両滞留の再発防止に向けて迅速な対応をいただきました。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今お話のありました令和二年から三年の大雪でありますが、私も新潟県の方に参りまして現場の皆様のお声を聞かせていただきましたが、やはり現場では非常に大きな被害が発生をしておりました。農業ハウスの倒壊ですとか破損等々いろんな被害が発生をしていたわけでありますので、農林水産省としては、なるべく早くという思いで、二月二日にこの支援対策を決定をしました。
私も、被害を確認するために、私は新潟県の方に参らせていただいて、状況を拝見させていただいたわけでございますが、本当に短時間に一挙に雪が降って、全く対応できない中で大きな被害が発生してしまいました。農業用ハウスを始め、雪の中で大きな被害が出ている状況でございます。
また、お隣の新潟県の村上市でも同様の制度をつくって、五百四十六件の被害があったのに対して百六件の適用があったということでは、やはり補助率が若干、もう少しと思いつつも、活用ができるんだということでは大いに宣伝をして、励ましていければいいかなというふうに思っています。今回も使えればいいなと思っています。
大雪被害につきましては、私自身、新潟県の被害状況を視察し、被災された方の声を直接伺い、被害の深刻さを肌で実感しました。二月には、農業用ハウスや畜舎の再建、修繕等の支援対策を取りまとめたところであり、被災された農林漁業者の皆様の負担を軽減し、確かな経営の継続と速やかな経営再開が図られるよう、きめ細やかな支援を実施してまいります。
大雪被害につきましては、私自身、新潟県の被災状況を視察し、被災された方の声を直接伺い、被害の深刻さを肌で実感しました。二月には農業用ハウスや畜舎の再建、修繕等の支援対策を取りまとめたところであり、被災された農林漁業者の皆様の負担を軽減し、確かな経営の継続と速やかな経営再開が図られるよう、きめ細やかな支援を実施してまいります。
○山崎委員 新潟県が、東京電力福島第一原発事故の三つの検証というのがあって、その中から生活分科会が報告書を出してくださいました。それが今年の一月に報告書が公開されて、記者会見なども行われています。被害の回復は非常に難しいという認識でまとめられています。 この検証委員会の報告書、三つの点が提示をされています。これは、私はとても貴重な検証結果だと思うので、読み上げさせていただきます。
各道府県の振興計画の策定状況でございますが、福井県、島根県につきましては平成十四年三月十二日、愛媛県につきましては平成十四年十月十八日、青森県、宮城県、茨城県、新潟県、鹿児島県、石川県、静岡県、大阪府、佐賀県につきましては平成十五年四月一日、北海道、福島県については平成十六年三月二十二日に決定されていると承知しております。
まず、我が新潟県にとりまして極めて重要な、最重要の課題であります拉致問題について何点かお伺いしたいと思います。 まず、今の情勢としまして、北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症で鎖国に近い体制をしいているという報道があります。対外貿易、とりわけそのシェアの大半を占める対中貿易が絞られているため、軍も民も相当疲弊をしているという報道があります。
新潟県の花角知事も、そして原発が立地する柏崎の桜井市長も、東電の適格性について再審査すべきだと主張されております。再審査すべきじゃないですか。
新潟県は、二〇〇二年に東電が、原子炉内のひび割れを隠していたとか二十九件もの隠蔽事件を起こしているわけですね、ずっと続いております。こういう異常なことを本当に許しちゃいけないと思うんです。 ですから、核防護だけじゃないんです。資格があるのか、適格性があるのか、これをやはりしっかり審査するのが規制委員会の仕事じゃないでしょうか。しかし、これをやるとは明言しないわけです。
その中で、新潟県にもお伺いしているということであります。 引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、丁寧にコミュニケーションを進めていくことを通じて、幅広い理解が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○菊田分科員 私は、改めて、このような重大な事案を把握しないまま行われた審査はやり直すべきだと強く求めたいと思いますし、地元新潟県でも大変多くの県民が関心と懸念を持っております。審査はやり直すべきだという声が大変大きくなっていることを申し上げたいと思います。
私の地元新潟県では、今年は例年になく大変な雪の量がありまして、大雪になれば、住民の移動に困難が生じ、身動きが取れなくなる住民が多数発生することが予想されます。 一月二十六日に、避難準備区域内で原子力防災訓練が行われました。防護服を着た自衛隊員が大型雪上車で孤立した住民を救出したり、県の消防防災航空隊のヘリコプターによる人形のつり上げといった訓練が行われました。
治水対策につきましても、先ほども話が出ていましたが、河川といっても、上流から下流まで、また本川だけじゃなくて支川も含めて、やはり俯瞰をしながら中長期的な対策を取らなければいけないというのが我々の一つの反省でありまして、これは関わる県も一つだけじゃなくて、長い川は、千曲川なんかは長野県とか新潟県、阿武隈川は福島県とか宮城県とか複数にわたる、市町村はもっと多いわけでありますので。
国道七号は、新潟県新潟市から山形県、秋田県を経由し、青森県青森市に至る延長五百八十キロの幹線道路です。特に、秋田県北部から青森県内の区間では、並行する東北縦貫自動車道の代替路としての機能を有し、地域の産業、経済活動を支える重要な路線です。
そういう中でJAさんには相当頑張っていただきまして、仮払金が、例えば新潟県の一般コシであればマイナス九百円ということだったんですが、このマイナス九百円という数字も、かなり頑張ってしまったというか、在庫が一定数以上ある中で、相当無理をしてマイナス九百円にとどめてもらったというのが正直な実感でございまして、令和三年産米の米価が暴落するのではないかということを非常に懸念をしております。
このことを踏まえまして、輸出拡大実行戦略では、令和二年度中に輸出産地をリスト化して重点的に支援していく旨が定められたところでありまして、都道府県との調整を経て、二月十六日に輸出産地リストを公表したところでありますし、斎藤先生のお地元新潟県におきましても三つの産地が含まれております。
これを受けまして、委員の御地元の新潟県におきましても、二月の十九日にこの連絡会議が開催されまして、地区ごとの被害状況等の情報が関係者の間で共有されたところでございまして、こうした情勢を踏まえて、現在、全農新潟県本部など関係者が連携をいたしまして、早期復旧に向けた対応が進められていると承知しております。
例えば、クラスターではないかと思われる、新潟県の南魚沼署、昨年十一月に全署員九十二人が入院か自宅待機になって、二週間にわたり体制を縮小する。一つの警察署が、全員が入院、自宅待機になってしまうということになると、その地域の治安は大丈夫なのかなというふうに思っちゃうんですけれども。
これは、地方自治体も病院再編事業については中心になって取り組んでいる事例もございます、新潟県も今取り組んでいただいております。 こうした事例につきましては、国としても財政面で積極的に支援していくべきと考えますが、宮路総務大臣政務官に見解をお伺いいたします。
二〇〇七年の新潟県中越沖地震では、震度六強の揺れで、柏崎刈羽原発の使用済燃料プールから大量の水があふれ、近くにいた作業員に掛かり、海にまで流れ出たりしました。規模や揺れ方によっては重大な事態が起こり得たわけです。 総理の発言は、つまり全て正常だなどという発言は、これこそ誤解を招く発言だと思うんですね。 その福島原発事故から十年を迎えます。避難地域の解除が進んでも、帰還は進んでおりません。
また、二月一日に、必要に応じて、行政、JA、ハウスメーカーから成る連絡会議を各県に設け、特定の業者で資材の受注が滞留している場合などにおきましては、受注業者間の分散化を図る等の対応策を検討するよう依頼しておりまして、これを受けまして、先生の御地元の新潟県でも二月十九日に連絡会議を開催する予定と聞いております。
一月に、地元新潟県を含めまして北陸を中心に、本当に記録的な豪雪が大きな被害をもたらしました。私の地元でも、除雪作業中にお亡くなりになった方がいらっしゃいます。謹んで御冥福をお祈りするとともに、豪雪により被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 政府としては、既に小此木防災担当大臣、赤羽国土交通大臣、野上農林水産大臣が現地入りをし、また自衛隊派遣などの対応を取っていただきました。
私は、地元の新潟県の実情を踏まえまして、新型ウイルスで苦しむ地方経済をいかに支援するかという点を中心に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 新潟県は、国の緊急事態宣言の対象となっておりません。しかし、首都圏での宣言の発出によりまして、地元経済は本当に大変厳しい状況に置かれております。 例えば、佐渡島。
年末年始に全国一斉停止措置を取った後に、私自身、岩手県、新潟県、三重県、静岡県、長野県、そして北海道、京都府と、リモート会議も含めてでございますが、観光関連、交通事業者の皆さんとじっくり意見交換をさせていただいております。
私、各地を回る中で、新潟県魚沼のある病院の院長さんが、この地域も長年の積み重ねで今の連携の形になりました、政府は選択と集中と言うけれども、私たちは役割分担と連携だと思っているとおっしゃっていたのが忘れられません。 問題は、連携が望ましいのは分かるけれども、やはりちゅうちょする、もしコロナが発生したらどうするんだろう、こういうちゅうちょする医療機関はあるということなんですね。
今日も私の地元新潟県では、ちょうどこの時間も雪が降っておりまして、今晩あたりから東北、北陸地方は暴風雪になるというふうに言われているんですが、今、この大変つらく厳しい寒さに耐えながら受験シーズンを迎えています。コロナ禍で、マスク姿の受験生の姿が連日ニュースでも取り上げられていますが、子供たち、学生を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。教師や保護者にも大きな負担がかかっています。