2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号
また、分別された木くずにつきましては、近隣の港湾である熊本港及び八代港から新潟県の糸魚川市にある姫川港に海上輸送され、地元のセメント工場にて燃料として利用されるなどの対応がなされたところであります。
また、分別された木くずにつきましては、近隣の港湾である熊本港及び八代港から新潟県の糸魚川市にある姫川港に海上輸送され、地元のセメント工場にて燃料として利用されるなどの対応がなされたところであります。
幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲に記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけては、十三都県に大雨特別警報が発表される事態となりました。また、十月二十五日から二十六日にかけて、低気圧等の影響により関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。
新潟県や佐賀県など一倍台の県もあり、深刻な状況です。教員の質を確保するどころか、最低限の人員すら確保できない危機的な状況です。 こうした現状を踏まえますと、今回、文部科学省が提案された働き方改革の推進、一年単位の変形労働時間制の導入は、解決策になるとは到底思えません。
まさに今の新潟県の一・八倍、福岡県が一・九倍、片や鹿児島県では七・四倍とか群馬県では六・三倍なんという例もあるんですが、ただ、この採用倍率が低下している原因としては、いろいろ議題に上がっておりますが、教育現場の厳しい勤務実態を指摘する声も承知しております。また、定年退職者の数の増加に伴う採用者数の増加や民間企業等の採用状況等、様々な要因が複合的に関連しているものと認識しています。
具体的には、新潟県では一・八倍、福岡県が一・九倍など、二人の志願者から一人を選ぶことすらできない状況となっております。 なぜこのような状況となっているのか、改めて分析の所見をお聞かせください。
〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 さて、今年は、台風被害もそうですけれども、お米ですけれども、我が新潟県ではやはり高温障害が大変厳しいということで、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、やはり土の力が落ちている、地力が落ちている、これを何とかしなきゃいけないということも今回の肥料法改正の大きな主眼ということであります。
また、平成二十九年には、新潟県の肥料業者が汚泥を原料とする肥料を動植物質のみで生産した堆肥というふうに表示をして販売をいたしまして、県の特別栽培農産物の基準ではこの汚泥由来の肥料を使用できないというルールになっていたために、特別栽培農産物の農家が経済的な被害を受けたという事案がございます。
今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
しかしながら、中国は、東京電力福島第一原発事故後、放射性物質に関する日本産食品に対する輸入規制がまだ講じられておりまして、新潟県産米を除く十都県の全ての食品が輸入停止となるなど、多くの規制がまだ残ってございます。 このため、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和を働きかけるとともに、輸出拡大のためのプロモーション支援を行うなど、中国への輸出拡大に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
それから四つ目は、新潟県になるわけですけれども、新潟県は賢くて、途中に大河津放水路というのをつくり、それから、新潟市を水害から救うために、河口から九キロ上流で関屋放水路というのをつくっているんです、分水路ですね。 この四つが大事だと思うんです。特に二つ、西大滝ダムの撤去、それから二つの狭窄部の流れをよくする、これは同時にやらなくちゃいけないと思うんですけれども、佐々木政務官、いかがでしょうか。
幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけて十三都県に大雨特別警報が発表されました。台風第十九号に続く十月二十五日からの大雨も重なり、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いております。
東京都青ケ島村、新潟県粟島浦村、和歌山県の北山村、高知県の大川村、鹿児島県の三島村、鹿児島県の十島村、そして沖縄県の渡名喜村、これらは住んでいる地域に一軒もポイント還元ができる店がないんですよね。しかも、一桁台しかないという自治体が百五十四ということですから、全自治体の約一割で、このように、いつでもどこでも使えるというような制度に今なっていないということなんです。
幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけて、十三都県に大雨特別警報が発表されました。
屋根がやられたところは、一五％で一部損壊という話のままだと具体的な支援が行われないというようなこともあって、様々な検討をさせていただいて、準半壊ということで災害救助法の家屋の修理の対象にさせていただいたり、また、山形県の鶴岡市ですとか新潟県の村上市で取ったように、被災自治体が独自で修理制度を出せば、実質的には国土交通省が二分の一、残りの二分の一は総務省の特別交付金でやるというような体制も取らせていただいたところでございます
私、北陸信越ブロックというところから国会に送っていただいておりまして、発災直後には、長野県、千曲川が決壊した現場にも行かせていただいて、長野市や佐久市に行かせていただきましたし、二十日には新潟県の長岡市、上越市、そして、きのうも再び長野市、千曲市に伺ってまいりました。
これ、昨年の実は第一回のときには、この博覧会、要するに、中国は輸出をしているばかりではなくて輸入を世界中から積極的にしているんだというアピールの場であるんですけれども、この博覧会後何があったかというと、新潟県産のお米の輸入停止の解除というものがあったわけであります。実に解除されたのは七年ぶりということでありました。こういったこともあって、今、農業者、農林漁業者、期待が大変高まっております。
中越、新潟県中越沖地震、これを契機に、被災者生活再建支援法、議員立法ですが、大きく改正されました。財務省がそれまで断固拒否していた私有財産に公金を入れるのは駄目だということ、これを突破をして、これが一つ。もう一つは、直前に起きた新潟県中越沖地震、これに遡って適用する遡及適用。これは最後まで財務省の抵抗があり、はっきり言って新潟県の自民党の先生方が協力してくれませんでした、全く。
例えば、私も北陸信越ブロックで、福井も地元ですが、新潟県もあります。この新潟県にある柏崎刈羽原発、この地元の刈羽村というところでは、プルサーマル導入についての反対の声が広がって、二〇〇一年には住民投票が行われて反対が多数になって、とうとう東電は導入を断念せざるを得なくなりました。そういうこともあるわけですね。 逆に言えば、そういうことが高浜町で起きたら、これは本当に大変なことになる。
また、新潟県妙高市のコネクテックジャパン社は、独自の半導体チップ基板実装技術を誇る半導体ベンチャーですが、この技術もまた世界初のものであります。 地域経済が真に自立をしていくためには、こうした革新的な企業が次々と生まれ、地域活力の源、そして雇用の場となっていかなければなりません。地域経済の中心的な担い手となる地域未来牽引企業の選定を全国で進めさせていただいたのも、この思いからであります。
また、過去の例といたしましては、山形県鶴岡市それから新潟県村上市において、本年六月の山形県沖地震で被災した住宅の瓦屋根修繕に対してこういった支援を行っており、私どもの方から両市に対して交付金の効果促進事業による財政支援を行っていると、こういう例があると承知してございます。
（拍手） 初めに、六月十八日、山形県沖を震源とする地震により、新潟県や山形県を始め、北陸、東北地方で甚大な被害が発生いたしました。改めて、被害に遭われた皆様方に対して、心からのお見舞いを申し上げます。 公明党は、発災直後から、現地に災害対策本部を設置するとともに、関係議員が被災現場等に急行し、被害状況の調査や、地域の方々から直接要望を伺うなど、党を挙げて全力で対応に当たってきております。
討論に先立ちまして、去る十八日に発生した新潟県、山形県地震において被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 梅雨の時期、現地では二次災害のおそれも予想されます。政府には、人命第一の対応を取られるよう要請いたします。 また、災害への対応に関しましては与野党関係ありません。私ども立法府としても、真摯に行動することをこの議場の皆様に呼びかけさせていただきます。
先日、新潟県と山形県を襲った大地震がありました。不便な思いをされている方が大勢いらっしゃると思います。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 私は、日本維新の会・希望の党を代表いたしまして、ただいま提案された予算委員長金子原二郎君の解任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
地元新潟県村上市府屋地区で最大震度六強を記録した今回の地震では、微弱だったものの津波の到達が非常に早く、自治体からの避難指示や避難所の開設が間に合わないなど、課題を残しました。 新潟県には、世界最大級の柏崎刈羽原発があります。地震直後に東京電力が異常ありと誤った情報を送信して柏崎市長が激怒するなど、危機管理に重大な懸念を残しました。
昨晩、山形県沖で強い地震が発生し、新潟県では震度六強となりました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 余震も懸念されます。政府には、各自治体と連携し、情報収集と提供に努め、的確な対応を求めます。 通常国会は終盤を迎えていますが、審議すべき課題は尽きません。 国家戦略特区法については、審査をめぐる関係者の癒着が疑われる中、審査の過程をも隠蔽していた事実が発覚しました。
まず、昨晩発生しました新潟県、山形県を中心とする最大震度六強の地震によって被災された方々にお見舞いを申し上げます。 政府におかれましては、自治体と協力し、被災状況の把握と復旧に向けた取組を進めていただきたいと思います。 それでは、討論に入らせていただきます。 これまで児童虐待をなくすため様々な対策が行われてきましたが、残念ながら、児童虐待によって命を奪われてしまう子供たちが後を絶えません。