2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
例えば、私の地元でいえば、新潟県も、新潟開港百五十年を記念したイベントをこの事業に採択していただいて、しかし、これは期限を区切ってやるイベントでありますので、そもそも地域文化資源の一体的整備支援という目的とは違うということであります。
例えば、私の地元でいえば、新潟県も、新潟開港百五十年を記念したイベントをこの事業に採択していただいて、しかし、これは期限を区切ってやるイベントでありますので、そもそも地域文化資源の一体的整備支援という目的とは違うということであります。
ただ、この間、平成十六年の新潟県の中越地震の際に確保して、新潟県が確保していたマスクがたしか七万か八万あるということで、それを使ったらどうかという御提案をいただいて、それについては私ども調べて、ああ、これは使えるということでいただいて、そのうちの一万枚は神奈川県に提供し、さらに残余の部分を必要なところに配付するつもりであります。
新潟県中越沖地震の際の、福島大学の教授の方が行った調査ですけれども、避難所生活における生活環境の不満というものでは、一位はやはり空間の広さというのがありましたけれども、それに次いで、プライバシー、トイレ、それから温度とか、そういったものがほぼ同じぐらいの不満率で続いているということだと思います。
これは新潟県に限らず、恐らく全国どこでも見られる光景になってしまったわけでございますが。 例えば、ビーチスポーツの団体の方と、夏場はビーチスポーツをやろうじゃないかということで海岸に行きますと、まず最初にやるのがごみ拾いからでございます。
新潟県におきましては、これまで、公害健康被害補償法に基づきまして七百十五人が認定をされておりまして、また、二度の政治解決によって二千七百九十三人の方々が救済をされてきたところでございます。 世界のいかなる国におきましても、やはり水俣病のような悲惨な公害を繰り返してはならないということを私どもは肝に銘じなければならないと考えております。
これを受けまして、今お話しいただきました、昨年の十二月二十四日に新潟県で都市計画決定の告示、縦覧がなされているということでございます。今後は、早期の事業化に向けて着手時期を検討してまいりたいと考えております。
このため、国、新潟県、佐渡市や埠頭利用者等が参画する両津港南埠頭再編検討会におきまして、これらの課題を解消するための議論を進め、今月の二月十四日には港湾計画が変更され、岸壁の増深や埠頭用地の拡張が計画に定められたところであります。
○池田政府参考人 国道二百八十九号の燕北道路でございますけれども、燕市街地の通過交通をこの道路に流すことを目的で、新潟県の方で整備を進めておる道路でございます。
例えば、日本の中で申し上げても、地域の中でまたばらつきがあるわけでございまして、例えばで申し上げますと、都道府県別でも、最も高い山梨県で一六％の発電効率でございますが、他方、御地元の新潟県を申し上げますと、一二・五％でございます。同じ日本といいましても、相当ばらつきがある。
本当に、新潟県は一年間に二万人ずつ人口減少が進んでおりまして、この人口減少を食いとめるためにも、原子力発電所を軸とした地域振興を進めなければならないというふうに考えておりますし、また、そのためにも、今、長岡市のお話も出していただきましたけれども、柏崎刈羽地区に限らず、いわゆる三十キロ圏内に対しても、またいろいろな御協力をいただければというふうに思っております。
過日、私は、長野県と新潟県との県境に所在する小谷村で、愛知県から移住してきた若い女性の方とお話をする機会がありました。彼女は、人混みの喧騒から解放され、美しい自然の中で生活しつつ、インターネットを活用した財務コンサルタントの仕事をされておられます。気が向くと新幹線で都会に出ていく、そして戻ってくる、そんな生活をされています。
そういう中で、やはりそこの住民、被災者、被災地、被災企業に対して安心感を与えることが必要、そういう意味での改良復旧のありようにつきまして、具体的には、例えば、河床掘削、堤防強化のほか、遊水地を活用した洪水調節機能の強化、また狭窄部の開削、さらに、下流域での災害防止対策として、新潟県の大河津分水のさらなる改良も必要になろうかというふうに思います。
そこで、防衛大臣にお伺いいたしますけれども、同じ二〇一七年の三月、このときに行われた群馬県相馬原、新潟県関山の両演習場で行われた共同訓練、フォレストライト、これに参加した海兵隊の数は何人でしたか。
また、分別された木くずにつきましては、近隣の港湾である熊本港及び八代港から新潟県の糸魚川市にある姫川港に海上輸送され、地元のセメント工場にて燃料として利用されるなどの対応がなされたところであります。
幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲に記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけては、十三都県に大雨特別警報が発表される事態となりました。また、十月二十五日から二十六日にかけて、低気圧等の影響により関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。
幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲に記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけては、十三都県に大雨特別警報が発表される事態となりました。また、十月二十五日から二十六日にかけて、低気圧等の影響により関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。
また、分別された木くずにつきましては、近隣の港湾である熊本港及び八代港から新潟県の糸魚川市にある姫川港に海上輸送され、地元のセメント工場にて燃料として利用されるなどの対応がなされたところであります。
新潟県や佐賀県など一倍台の県もあり、深刻な状況です。教員の質を確保するどころか、最低限の人員すら確保できない危機的な状況です。 こうした現状を踏まえますと、今回、文部科学省が提案された働き方改革の推進、一年単位の変形労働時間制の導入は、解決策になるとは到底思えません。
まさに今の新潟県の一・八倍、福岡県が一・九倍、片や鹿児島県では七・四倍とか群馬県では六・三倍なんという例もあるんですが、ただ、この採用倍率が低下している原因としては、いろいろ議題に上がっておりますが、教育現場の厳しい勤務実態を指摘する声も承知しております。また、定年退職者の数の増加に伴う採用者数の増加や民間企業等の採用状況等、様々な要因が複合的に関連しているものと認識しています。
具体的には、新潟県では一・八倍、福岡県が一・九倍など、二人の志願者から一人を選ぶことすらできない状況となっております。 なぜこのような状況となっているのか、改めて分析の所見をお聞かせください。
〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 さて、今年は、台風被害もそうですけれども、お米ですけれども、我が新潟県ではやはり高温障害が大変厳しいということで、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、やはり土の力が落ちている、地力が落ちている、これを何とかしなきゃいけないということも今回の肥料法改正の大きな主眼ということであります。
また、平成二十九年には、新潟県の肥料業者が汚泥を原料とする肥料を動植物質のみで生産した堆肥というふうに表示をして販売をいたしまして、県の特別栽培農産物の基準ではこの汚泥由来の肥料を使用できないというルールになっていたために、特別栽培農産物の農家が経済的な被害を受けたという事案がございます。
新潟県や佐賀県など一倍台の県もあり、深刻な状況です。教員の質を確保するどころか、最低限の人員すら確保できない危機的な状況です。 こうした現状を踏まえますと、今回、文部科学省が提案された働き方改革の推進、一年単位の変形労働時間制の導入は、解決策になるとは到底思えません。
まさに今の新潟県の一・八倍、福岡県が一・九倍、片や鹿児島県では七・四倍とか群馬県では六・三倍なんという例もあるんですが、ただ、この採用倍率が低下している原因としては、いろいろ議題に上がっておりますが、教育現場の厳しい勤務実態を指摘する声も承知しております。また、定年退職者の数の増加に伴う採用者数の増加や民間企業等の採用状況等、様々な要因が複合的に関連しているものと認識しています。
具体的には、新潟県では一・八倍、福岡県が一・九倍など、二人の志願者から一人を選ぶことすらできない状況となっております。 なぜこのような状況となっているのか、改めて分析の所見をお聞かせください。
〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 さて、今年は、台風被害もそうですけれども、お米ですけれども、我が新潟県ではやはり高温障害が大変厳しいということで、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、やはり土の力が落ちている、地力が落ちている、これを何とかしなきゃいけないということも今回の肥料法改正の大きな主眼ということであります。
また、平成二十九年には、新潟県の肥料業者が汚泥を原料とする肥料を動植物質のみで生産した堆肥というふうに表示をして販売をいたしまして、県の特別栽培農産物の基準ではこの汚泥由来の肥料を使用できないというルールになっていたために、特別栽培農産物の農家が経済的な被害を受けたという事案がございます。
今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
それから四つ目は、新潟県になるわけですけれども、新潟県は賢くて、途中に大河津放水路というのをつくり、それから、新潟市を水害から救うために、河口から九キロ上流で関屋放水路というのをつくっているんです、分水路ですね。 この四つが大事だと思うんです。特に二つ、西大滝ダムの撤去、それから二つの狭窄部の流れをよくする、これは同時にやらなくちゃいけないと思うんですけれども、佐々木政務官、いかがでしょうか。