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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-12-05 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

ただ、酒田出張所につきましては、平成二十八年十一月以降、植物防疫官を常駐させずに、新潟支所からの出張で輸出入検査が適正に実施できるかどうか、そういうことの確認を一年間行ってまいりました。その結果、検査業務上問題がないという確認がされたことから、先ほど申し上げたような閉庁の方針で今検討しているということでございますので、御理解をいただければなと思います。

齋藤健

1961-09-21 第38回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

それを全然聞かぬで、ただ認めなかった、しかし、四百三十九俵の米俵を土のうのかわりに使ったので、五千町歩のたんぼや、政府米の三万三千俵——幾ら幾らが助かったということなんですが、そこらあたり、やはり決算委員会としては、県当局なり経済部ですか、食糧営団新潟支所ですか、そういうのを調べてみた上で結論を出してもらわぬと、単に了承してくれといったって了承できませんよ。

阿部竹松

1961-04-06 第38回国会 参議院 文教委員会 第17号

この点につきましては、先ほどお話のございました通りに、三月の二十三日付で関東財務局、それから新潟大学の農学部長、それからいま一つが不動産研究所新潟支所この三者にいわゆる第三者評価をお願いしておるわけでございます。従いまして、この調査内容といたしましては、いろいろこまかいことがあるわけでございますが、ただいまのところはそういうところまで相なっておる。

高尾文知

1952-12-10 第15回国会 参議院 決算委員会 第5号

ところが、ここで問題になつております中央石炭との約二千トンの契約は、新潟臨港貯炭場所在一甲九級粉炭でありますが、これは調査の結果、実際の商談を始めたのは四月であつて契約締結も四月中旬であつたのに、現場の新潟支所については、この前に申しました本部方針がありますので、取扱い上、三月二十五日に契約が成立したもののように整理しておつたのであるということが判明した。

波江野繁

1952-02-20 第13回国会 衆議院 決算委員会 第7号

本件中央石炭販売株式会社との二千二百三十二トンの契約は、新潟臨港貯炭場所在一甲九級粉炭でありますが、調査の結果、実際の商談開始は四月に入つてからでありまして、実際の契約締結日も四月中旬であるのに、現地新潟支所におきましては、本部方針が先ほど申し上げましたように三月末以降の新契約を停止することになつていたので、取扱上三月二十五日に契約成立したもののように整理したことが判明した次第であります。

辻畑泰輔

1949-05-18 第5回国会 参議院 本会議 第29号

小畑哲夫君 只今議題となりました地方自治法第百五十六條第四項に基き、大阪工業試驗所國支所並びに電氣試驗所新潟支所及び金沢支所設置に関し承認を求めるの件について、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申上げます。  本件内容は、工業技術廳設置法施行令により、すでに件名において申上げたごとく、四國に大阪工業試驗所支所及び新潟金沢の両市に電氣試驗所支所を新設することであります。

小畑哲夫

1949-05-18 第5回国会 参議院 本会議 第29号

常任委員辞任及び補欠の件  一、日程第一 学校教育法の一部を改正する法律案  一、日程第二 スポーツの振興に関する決議案  一、纖維僞造需要者割当証明書の問題に関する緊急質問  一、日程第二十一 水防法案  一、日程第二十二 在外公館等借入金整理準備審査会法案  一、日程第二十三 簡易郵便局法案  一、日程第二十四 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、大阪工業試驗所國支所並びに電氣試驗所新潟支所

松嶋喜作

1949-05-18 第5回国会 参議院 本会議 第29号

○副議長松嶋喜作君) 日程第二十四、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、大阪工業試驗所國支所並びに電氣試驗所新潟支所及び金澤支所設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。先ず委員長報告を求めます。商工委員長小畑哲夫君。     —————————————    〔小畑哲夫登壇、拍手〕

松嶋喜作

1949-05-17 第5回国会 参議院 商工委員会 第18号

昭和二十四年五月十七日(火曜日)    午後一時四十分開会   —————————————   本日の会議に付した事件地方自治法第百五十六條第四項の規  定に基き、大阪工業試驗所國支所  並びに電氣試驗所新潟支所及び金澤  支所設置に関し承認を求めるの件  (内閣提出衆議院送付) ○地方自治法第百五十六條第四項の規  定に基き繊維製品檢査所設置に関  し承認を求めるの件(内閣送付) ○地方自治法第百五十六條第四項

会議録情報

1949-05-16 第5回国会 衆議院 本会議 第30号

航路標識法案内閣提出)、参議院送付  第十 教育職員免許法案内閣提出)  第十一 教育職員免許法施行法案内閣提出)  第十二 学校教育法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第十三 國立身体障害者更生指導所設置法案内閣提出参議院送付)  第十四 工業標準化法案内閣提出参議院送付)  第十五 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基づき、大阪工業試驗所國支所ならびに電氣試驗所新潟支所

会議録情報

1949-05-16 第5回国会 衆議院 本会議 第30号

○副議長岩本信行君) 日程第十四、工業標準化法案日程第十五、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、大阪工業試驗所四国支所並びに電氣試驗所新潟支所及び金澤支所設置に関し承認の求めるの件、右両件は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題に供します。委員長報告を求めます。商工委員会理事神田博君。     〔神田博登壇

岩本信行

1949-05-14 第5回国会 衆議院 商工委員会 第15号

澁谷委員長代理 次に昨日に引続きまして地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、大阪工業試驗所國支所並びに電氣試驗所新潟支所及び金沢支所設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。  この際お諮りいたします。本件は別に問題もないようでありますから、質疑及び討論を省略してただちに採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

澁谷雄太郎

1949-05-13 第5回国会 参議院 商工委員会 第15号

昭和二十四年五月十三日(金曜日)    午後三時十九分開会   —————————————    本日の会議に付した事件鉱山保安法案内閣提出、衆議院送  付) ○配炭公団法の一部を改正する法律案  (内閣送付) ○地方自治法第百五十六條第四項の規  定に基き、大阪工業試驗所國支所  並びに電氣試驗所新潟支所及び金沢  支所設置に関し國会承認を求める  の件(内閣送付)   ————————

会議録情報

1949-05-13 第5回国会 衆議院 商工委員会 第14号

なお同じく昨十二日に、内閣提出配炭公團法の一部を改正する法律案、及び地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、大阪工業試験所國支所並びに電氣試験所新潟支所及び金澤支所置に関し承認を求めるの件が本委員会に付託せられました。以上御報代をいたしておきます。     ―――――――――――――

神田博

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