1992-02-26 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
先ほど具体的にお触れになりました水沢周辺の十九戸、それから新潟周辺の十二戸、これにつきましては、平成四年度で全部につきまして建てかえのお願いをいたしておりますが、このほかに水沢につきましては純増九戸、新潟周辺につきましては純増三戸のお願いをしておるところでございます。
先ほど具体的にお触れになりました水沢周辺の十九戸、それから新潟周辺の十二戸、これにつきましては、平成四年度で全部につきまして建てかえのお願いをいたしておりますが、このほかに水沢につきましては純増九戸、新潟周辺につきましては純増三戸のお願いをしておるところでございます。
いろいろな現象がございますが、そういった河川管理上の問題なども含めまして考慮、検討いたしまして、個別に計画、立案しなければいけない、そういうふうに思っておりますが、御指摘のような新潟周辺の河川、これにつきましても現地の実態に即しまして対処してまいりたいと思います。
これは関門地区あるいは大阪湾、瀬戸内海地区あるいは新潟周辺、そういうところにそういう船を常備させようということで、これも作業船の整備として要求をいたしております。
それから北のほうで大湊というのが主要な基地でありまして、あとが余市ということでありますが、先ほどお話がありましたように、四次防そのものは白紙還元ということで再検討いたしますが、その検討過程の中で前々から問題になっております新潟周辺に魚雷艇隊の基地がほしいという希望は、いまだに変わっておりません。ただ、具体的になかなか適地が得られておりませんので、計画は進捗いたしておりません。
○米田分科員 そうしますと、私なりに解釈すると、西の舞鶴それから北の余市、大湊は少し海峡より引っ込んでおりますが、この間に考えておるのは新潟ないしは新潟周辺だけだということで理解してよろしゅうございますか。
いまの情勢によりますと、大体新潟平場地帯を中心にして、新潟周辺では、苗しろの約九〇%が霜の害でやられておる。みんな苗が黄色くなっているそうであります。それともう一つは、発芽したまま死んでしまっている、そういうことであります。
また、地盤沈下によって、はたして健康被害というものが起こり得るかどうかということを見ますと、現在日本列島自体の地形が、次第次第に南側に張り出して、北側が地盤沈下を起こしているということは周知の事実でありまして、新潟周辺等非常に大きな地盤沈下を来たしておりますけれども、私は寡聞にして、地盤沈下によって人間の健康に被害があったという実例を存じません。
新潟周辺の地盤沈下の状況でございますが、ただいま御質問の五十センチメートル標高の地域の広さにつきましては、これは国土地理院の専門のほうのお方でないと詳細資料が出ませんので、その点は御容赦願いたいと思います。 沈下量の最近の状況について申し上げます。
○政府委員(加納治郎君) 地盤沈下の関係でございますが、現在取り上げています地域は、東京、埼玉南部、神奈川横浜、川崎、千葉浦安、市川、船橋、名古屋市、四日市市、大阪、兵庫尼ヶ崎、西宮、それから新潟周辺、こういう地域が審議会で取り上げた地域になっております。あと、何か関連のことがありましたらお答えいたします。
しかも、それを新潟へつくってみても、そのうちのまた大多数が新潟周辺におるといっても、全体で六百世帯しかない。そうすれば、信用組合というものがつくられても、実際に処置がない、数が少な過ぎるのじゃないかということが一番心配で、なかなか許可がおりなかったわけです。それが、新潟地震というああいう災害のあとで、朝鮮の人たちのお互いに助け合っていくという立場でこれが設立された。
現在、地盤沈下対策審議会におきまして、東京、埼玉(南部)、神奈川(横浜・川崎)、千葉(浦安・市川・船橋)、名古屋、四日市、大阪(大阪市及びその周辺)、兵庫(尼崎・西宮・伊丹)、新潟周辺地区等における地盤沈下の検討を進めております。
経済企画庁に現在置かれております地盤沈下対策審議会におきまして、東京、埼玉南部、神奈川県の横浜、川崎市、千葉県の浦安、市川、船橋、名古屋市、四日市、大阪及びその周辺、兵庫県の尼崎、西宮、伊丹並びに新潟周辺地区等におきまして地盤沈下の検討を進めております。
新潟周辺における地盤沈下は三十五年から考えてみますと、年間十五センチとか十七センチという相当大きな数量を示しております。その後、三十六年の十一月一日に地下水採取規制区域が設定されました後は、若干沈下がおさまっておるところもございます。しかしまた新しく沈下がはなはだしくなっているところもございます。
ただ問題は、さらに地盤沈下がなお進行しつつあるということと、それからもう一つは、新潟市の地盤沈下というもののために、白根市という、これは四里か五里離れたところにも地盤沈下が起こっておるが、これは、おそらく新潟周辺のガスの採掘の影響であろうという中間報告的なものが出ておるのです。ところが、新潟市はこの勧告でガスの採掘を規制しておるけれども、西蒲原の一部は依然としてじゃんじゃんとっておるわけです。
新潟周辺の地下水のくみ上げによる地盤沈下についての原因、これは先般の委員会でも報告がございましたが、もう一ぺん確認をしておきたいと思います。
たとえば、具体的に申しますと、黒崎というところに、現在の新潟周辺における水のくみ上げ量の半分以上をくみ上げておるところがあるわけです。
○松井(誠)委員 通産省の方にお尋ねをいたしたいのですが、先ほど和達さんから、この揚水量の正確な把握がなかなかむずかしいので、それを正確に把握したいというお話でございましたが、通産省のほうでは、この新潟周辺地区の規制をされておる地域の揚水量の把握というのは正確にできておるというたてまえではございませんか。
○松井(誠)委員 ついでに、新潟周辺のガスをくみ上げておる事業所、名前はけっこうですけれども、数だけをお聞かせを願いたいと思いますが、いま総量で十八万トン——これは水のくみ上げ量ですね。ガスの生産量はおよそ総計で幾らなのか、それに従っておる事業所の数は幾らなのか、その最終的な数字だけでけっこうです。
なおそのほかに、新潟周辺にありまするいろいろな企業体が非常に大きな損害を受けたわけでございまして、この企業体の施設の復旧等につきましては、やはり相当ばく大な金融が必要になってくるだろうと考えておるのでございまして、この点につきましては、北海道東北開発公庫並びに開発銀行等におきまして、施設の災害復旧の融資の措置も講ずるということにいたしまして、目下それぞれ準備をいたしておるような次第でございます。
○田中国務大臣 御指摘のとおり、きょう一時三分ごろから五分間ぐらいにわたりまして、相当大きな地震が新潟周辺に起こったわけでございます。気象庁はこれを新潟地震と名づけました。震度は五でございますが、東京の大震災と福井地震の中間ということでございますので、相当規模の大きい地震であることはただいま申し上げたとおりでございます。
○石田(宥)分科員 新潟周辺で三十四年から三十七年の間では、多いところでは四百十六ミリ、あるいはもっと信濃川沿岸の付近では四百三十七ミリというところがある。海岸線では五百五ミリというところがあるのですが、これは三十四年−七年の調査ですけれども、いまの御答弁だと非常に少ないように受け取れるのです。私は、これは政府の資料に基づいて言っておるのです。
ところが、この雪害ということになりますと、きょう配付になりました積雪の平年度との比較を見ましても、一メートル以上平年度と違うところは新潟周辺の統計だけございます。あとは多くて七十センチ、大部分が二十センチないし三十センチ、四十センチでございます。
そういう三つの条件の中において、これは今日やはり新潟周辺からの水溶性ガスの採取に対しては、早急な対策を打たねばならぬ時期に来ておるのだと私は思う。そうしなければ、私は国土と国の経済の失う損失は一ガス産業の問題ではないと思う。
今のに関連して御質問申し上げたいのですが、石油資源が新潟周辺にフリー・ガスの掘さくに成功せられた、こういうことを聞いているわけです。見附とかああいう遠いところでなくて、新潟市の周辺に今まで発見されて使用せられておるフリー・ガス、構造ガスは一体どれだけございますか。