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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1962-03-15 第40回国会 衆議院 法務委員会 第16号

上村委員 次に、現行商法創業費新株発行費用あるいは建設利息社債の差額というような四種のものを繰り延べ資産として認めておるわけですが、今回さらに開業準備費あるいは社債発行費用あるいは新製品、技術の研究、新経営組織採用資源開発市場開拓のために特別に支出したる金額を繰り延べ資産に認めておる。

上村千一郎

1962-03-06 第40回国会 衆議院 法務委員会 第12号

第二に、繰り延べ資産について、現行商法は、設立費用新株発行費用等のごく限られたものを資産として認めているにすぎませんが、この法律案においては、繰り延べ資産範囲を拡張し、開業のための費用や、試験研究、新経営組織採用資源開発市場開拓等のための特別の費用をも資産として認めることにいたしました。

尾関義一

1962-03-06 第40回国会 参議院 法務委員会 第9号

第二に、繰り延べ資産について、現行商法は、設立費用新株発行費用等のごく限られたものを資産として認めているにすぎませんが、この法律案においては、繰り延べ資産範囲を拡張し、開業のための費用や、試験研究、新経営組織採用資源開発市場開拓等のための特別の費用をも資産として認めることにいたしました。

植木庚子郎

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