2004-03-25 第159回国会 参議院 総務委員会 第6号
なお、成田空港を管理しております新東京国際空港公団につきましては、この四月一日に民営化いたしまして、成田国際空港株式会社を設立することになっております。これによりまして、空港の運営面では経営の効率化あるいは利用者サービスの向上等を図ること等により、従来からの位置付けでございます全国の国際拠点空港としての役割を充実強化することといたしております。
なお、成田空港を管理しております新東京国際空港公団につきましては、この四月一日に民営化いたしまして、成田国際空港株式会社を設立することになっております。これによりまして、空港の運営面では経営の効率化あるいは利用者サービスの向上等を図ること等により、従来からの位置付けでございます全国の国際拠点空港としての役割を充実強化することといたしております。
その結果、昨年二月に新東京国際空港公団民営化に関する覚書を締結しておりまして、この中で七十項目を超える地元からの要望事項について誠実に履行していくということを約束しております。 私ども国土交通省としては、この空港会社法の仕組みの下で環境対策、共生策が適切かつ確実に実施されるように会社を指導してまいりたいと思っております。
岩田 悟志君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 春成 誠君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 鈴木 久泰君 政府参考人 (国土交通省航空局飛行場部長) 阿部 健君 政府参考人 (国土交通省航空局管制保安部長) 岩崎 貞二君 参考人 (新東京国際空港公団総裁
本案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁黒野匡彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、成田国際空港株式会社法案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、新東京国際空港公団を解散して成田国際空港株式会社を設立することとし、その名称、目的、事業の範囲に関する事項を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
しかし、これに代わるものとして、新東京国際空港公団法に基づいて公団が設置、管理してきたものであります。国際拠点空港として公共性が極めて高いからこそ、広大な用地の買収や造成など莫大な初期投資に対し、国からの出資や財投資金が投入されてきたものであります。すなわち、成田空港は国民の財産であり、国が莫大な負担をしたからこそ経営も黒字になっているわけであります。
特に、今年の二月二十八日に新東京国際空港公団に関する覚書というのが合意された。これは国土交通省も参加をされて合意されておられますが、この中では騒音対策や共生対策などの今後の対策が合意されております。 そこに、私、いろいろと読んでみましたら、一番よく分からないのは、今環境対策として環境基準というのがこれは七十Wで設定されている、これの達成に努力しようと。
また、新東京国際空港公団につきましても、四月から六月までの第一・四半期で合計で約七十六億円の減収になったと聞いております。 このような状況を受けまして、各航空会社では、それぞれ従来からの人件費の削減であるとか、機材の小型化とか統一化とか、整備の外注化等の費用削減に加えまして、減便とかあるいは一時休職などの実施などの費用削減策を実施しているところでございます。
成田国際空港株式会社法案及び航空法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に新東京国際空港公団総裁黒野匡彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新東京国際空港公団については、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向け平成十四年中に政府において結論を得ることとされており、これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定した道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革についてにおいて、平成十六年度に全額国出資の特殊会社とすることとされました。
新東京国際空港公団については、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向け平成十四年中に政府において結論を得ることとされております。これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、平成十六年度に全額国出資の特殊会社とすることとされました。
これは大変私疑問とするところでありますが、例えば、この指定公共機関の一つであります新東京国際空港、いわゆる成田空港、この成田空港では開港時に運輸大臣と千葉県知事と新東京国際空港公団との合意がありまして、安保条約及びこれに基づく地位協定の存在にかかわらず、これを軍事的に利用することは絶対に認めないという合意書があるんです。
これは単に自衛隊が支援するばかりじゃなくて、自治体も支援する、それから指定公共機関といいまして、JR、新東京国際空港公団始め航空関係、それから東京ガス、東京電力、NTTドコモ、ドコモじゃなくてNTTの全体、それから日本通運、言わばこういうものが強制的に米軍に協力できるような仕組みが私は法案の中にあると思いますが、その点、公述人はいかがお考えでございましょう。
新東京国際空港公団のホームページにもその流れが書いてありまして、円卓会議ができて、そこに対して「基本的な考え方」というものを発表して提出をした、その後、それを成田空港にどうやって当てはめるかが次の問題という形で、その次に、「基本的な考え方」を踏まえて「共生を目指した今後の成田空港の空港づくりの考え方」という形で、次の具体的な提案に入っていきます。
○小泉親司君 それでは福田官房長官にお聞きしますが、先ほど長官は、武力攻撃予測事態で自治体や指定公共機関が米軍に対して支援ができるということを答弁されましたが、これ、具体的に言いますと、指定公共機関というのは、例えばということでいわゆる災害対策基本法の指定六十機関、これを示されておりますけれども、例えば、そうなりますと、この武力攻撃予測事態で、自治体ですとかそれから新東京国際空港公団、関西空港公団、
本案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、新東京国際空港公団を解散して成田国際空港株式会社を設立することとし、その目的、事業の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
また、この法律の中に書いてありますように、六条ですか、やはり法案の審議中ですからこれはきちんと正確に言わせていただきますけれども、災害対策基本法の第六条の中にも明記してございますし、協力する責任を有すると書いてございますし、また、指定公共機関というものが新東京国際空港公団とちゃんと明記してございます。これは災害対策基本法でございます。
○一川委員 そこのところでもう一つ、その前段の話になるのかもしれませんけれども、今、新東京国際空港公団ですか、こういう体制で来年の四月までいくわけですね。そうすると、来年の四月までの間に、では、最小限整えておきたいということ、要するに、助走期間といいますか、準備として、大過なく特殊会社に送るということでいいのか。
本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君及び新東京国際空港公団総裁黒野匡彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三つの空港のうち、新東京国際空港公団につきましては、既に御承知のとおり、開港後二十五年を迎えます。経営基盤も大変成熟しつつあるというふうに考えられておりますので、民営化への歩みを十分に今踏み出すことができる。そこで、将来の完全民営化を念頭に置いて、まずそれを国の全額出資になる特殊会社化いたしまして、その上で、平行滑走路の早期整備を着実に推進して、可能な限り早期に株式上場を目指す。
それでは、今度は三人の参考人の方にお尋ねしたいんですけれども、今回、今ある新東京国際空港公団というものは、ほかの特殊法人の例に漏れず、公団子会社が仕事の四割を引き受けているのではないかということが指摘されています。
要するに、新東京国際空港公団、今度株式会社になる成田公団は、いわゆる運営、オペレーションの空港の形態であって、その最終責任は国が負うということになりますので、その場合の体制面の議論、民営化したときに国はどういう役割をどういう体制でしていくのかということを少しあわせて検討していってはどうかというふうに思っております。
一方で、新東京国際空港公団につきましては、新会社が公団の債務をすべて承継しても自立的経営が可能でございます。ちゃんと期間内にこの借金を返済できるというめどが立っております。民営化は可能であると判断したものでございまして、本四公団の取り扱いと新東京国際空港公団の取り扱いとは、そういう意味で異なったものとなったものでございます。
本案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁黒野匡彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○洞政府参考人 十三年度末で新東京国際空港公団の長期借入残高は五千七百六十六億円でございます。これは新会社がその全額を承継して、償還していくということになります。
新東京国際空港公団につきましては、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向けて平成十四年中に政府において結論を得ることとされております。これを踏まえまして検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定されました、道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革についてにおいて、平成十六年度に全額国出資の特殊会社にすることとされました。
新東京国際空港公団については、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向け平成十四年中に政府において結論を得ることとされており、これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、平成十六年度に全額国出資の特殊会社にすることとされました。
昨年末には、新東京国際空港公団について民営化の方針を決定し、道路四公団、政策金融機関の在り方について、それぞれ道路関係四公団民営化推進委員会、経済財政諮問会議において検討結果を取りまとめていただいたところです。 今国会でも、十法人について法改正をお願いするほか、平成十五年度予算案においても、特殊法人等向け財政支出を昨年度に続いて削減することとしております。
昨年末には、新東京国際空港公団について民営化の方針を決定し、道路四公団、政策金融機関のあり方について、それぞれ道路関係四公団民営化推進委員会、経済財政諮問会議において検討結果を取りまとめていただいたところでもございます。 今国会でも、十法人について法改正をお願いするほか、平成十五年度予算案においても、特殊法人等向け財政支出を昨年度に続いて削減することとしております。
まず、成田公団につきましては、完全民営化に向けまして、新東京国際空港公団を一体として、できる限り早期に特殊会社化、これは全額国出資の特殊会社化でございますけれども、することが適切であると考えておりまして、できれば、次の通常国会に成田公団の特殊会社化に関する法案を提出したいというふうに考えております。