1980-04-18 第91回国会 衆議院 法務委員会 第17号
この謄本を見てみますと、最初国有地から昭和四十七年十一月二十日に東産業株式会社に所有権が移転され、四十八年四月十一日に株式会社富洋物産に移転され、そして同じ十一日に今度は新星企業株式会社に移転される、こういうことになっているのですが、これは新星企業に対する事件であらわれてくるわけですが、この事実は知っておられますか。
この謄本を見てみますと、最初国有地から昭和四十七年十一月二十日に東産業株式会社に所有権が移転され、四十八年四月十一日に株式会社富洋物産に移転され、そして同じ十一日に今度は新星企業株式会社に移転される、こういうことになっているのですが、これは新星企業に対する事件であらわれてくるわけですが、この事実は知っておられますか。
これは昭和五十年の四月二十五日に東京地検の検察官に対する供述調書でありますが、 私が新星企業株式会社の代表取締役に就任して最初の新星企業が行なった取引について申し上げます。 その物件は、四街道町の山林、原野、田、畑合計九万五九三九坪を君津興産株式会社から新星企業が買取ったもので契約したのは、四七年七月二一日でした。
○政府委員（安原美穂君） すでに御案内のとおり、お尋ねの新星企業の関係の事件につきましては、十二月の十二日に宅建業法違反と背任の関係におきまして、宅建業法につきましては新星企業株式会社及び竹沢脩に対しましていずれも罰金三十万円、それから同じ宅建業法違反と商法違反の被告人であります山田泰司に対しましては懲役一年六月及び罰金三十万円、ただし懲役刑については二年間執行猶予の判決の言い渡しがあったわけでございまして
○政府委員（安原美穂君） 前回にも橋本委員から同じような御指摘があったわけでありますが、この新星企業株式会社は、昭和三十六年の八月十六日に資本金一千万で設立された株式会社であり、その後の増資によりまして、現在は資本金は六億円でございます。そして株主、役員、わずかながらも従業員もそろっており、実際に営業活動を行っておる、いわゆる幽霊会社ではないという検察庁の捜査の結果でございます。
まず、現在、東京地検では何をやっているかということでございますが、御案内のとおり、本年の三月二十六日に警視庁から新星企業株式会社の宅地建物取引業法違反事件の送致を受けまして、自来、東京地検の特別捜査部におきまして同宅建業法違反事件の捜査をしており、先般参議院で申し上げましたが、近くその処分を決定する見込みと聞いております。
しかし、いわゆる関連企業といわれている新星企業株式会社は、宅地建物取引業法違反の容疑で、捜索をうけており、税務上の取扱いおよび資産形成の経緯について、完全に疑惑が、払しょくされたとは見受け難い。
○政府委員（安原美穂君） 御指摘の新星企業の宅地建物取引業法違反事件につきましては、ことしの三月二十六日に東京地検は、警視庁から新星企業株式会社の重役であります山田泰司及び竹沢脩に対する宅地建物取引業法違反事件ということで送致を受けて、現在捜査中でございます。まだ終結処分には至っておりませんが、遠からず結論が、起訴、不起訴を決めるものと承知いたしております。
○政府委員（浅沼清太郎君） いわゆる田中金脈問題でございますが、その関連企業の一つと言われておりまする新星企業株式会社、この無免許の宅建業事犯につきましては、主管の建設省から、二月の二十七日に宅地建物取引業法に違反するという通知を受けましたので、目下警視庁におきまして、厳正に所要の捜査を進めておるところでございます。
まず、室町産業株式会社代表取締役入内島金一氏、東京ニューハウス株式会社代表取締役遠藤昭司、新星企業株式会社代表取締役竹沢修氏、元関新観光開発株式会社代表取締役谷古宇甚三郎氏、室町産業の出資者である田中利男氏、同じく田中持策氏、元パール産業株式会社代表取締役佐藤昭氏、福田組代表取締役福田正氏、植木組代表取締役植木馨氏、そして田中角榮氏、以上の証人を喚問することを求めます。
当時の房総観光の社長の鈴木一弘氏、それから日本電建から土地を買い取った幽霊会社といわれております新星企業株式会社の当時の代表取締役山田泰司氏、それから新星企業からこの土地を転売された関新観光開発株式会社の当時の代表取締役谷古宇甚三郎氏、さらにここから合併して新しくつくられ、この土地をいま所有しております浦浜開発株式会社の現代表取締役前田実氏、それから合併当時の浦浜開発株式会社の代表取締役であり、現在新潟交通株式会社
「私が個人で所有していたサンウエーブ工業株式会社の株式と港区麻布本村町」、これは元麻布のことです、「及び飯倉片町の土地建物を田中角榮さんに関係のある新星企業株式会社に譲渡した経緯についてつけ加えてお話します。」、こういうかっこうで、この証拠物件について検事からいろいろ確認をとられておるわけです。その中に領収証の問題が出てきます。
そのためにも総理の出席とともに、あらためて室町産業株式会社の代表者入内島金一氏、新星企業株式会社竹澤脩氏、パール産業株式会社田代信博氏、東京ニューハウス株式会社遠藤昭司氏、この四名を、この際証人のして喚問するように要求をいたします。委員長のもとでひとつ善処されたいと思います。
同じく室町産業、四十七年四月から四十八年三月まで、六千七百五十三万五千円新星企業株式会社四十四年四月から四十五年三月まで二千六百六十八万八千円、パール産業四十八年四月から四十九年三月まで五千七百四十三万四千円、東京ニューハウス、これは公示基準に達したものはない、こういうことですが、数字間違っておりませんか。
これは新星企業株式会社、それから国際興業株式会社、パール産業株式会社、ニューエンパイヤ・モーター株式会社、関新観光開発株式会社、日本電建株式会社、理研ビニル工業株式会社、田中土建工業株式会社、三建企業株式会社、室町産業株式会社、田盛不動産株式会社、越後交通株式会社、その後の調査でまだだいぶ関連会社が出てきているわけでございますが、とりあえずいま申し上げました会社の登記簿謄本、それからこれに関連する閉鎖登記簿
しかし、これはもう当然わかり切ったことなので、委員長におかれて、やはり私どもが要求をこれからいたします田中総理の所得の内容、それからその税額、それから、いま、これから申し上げるのですが、田中総理がその所得の隠れみのに使っていると思われる新星企業株式会社、それから、室町産業株式会社、東京ニューハウス株式会社、この三つのやはりこの十年間における所得、その所得の内容、税額等についてぜひ報告をさせていただきたいと
そういう意味におきまして、田中角榮氏が承知しておられたかどうかは別といたしまして、田中角榮氏の関係しておられる日本電建が関係があったということは明確のようでございますが、たとえば新潟県の鳥屋野潟問題ということにつきましては、これも日本電建が昭和三十六年九月ごろ房総観光株式会社から新潟県鳥屋野潟地区の土地二十五万七千七百六十四坪を一億十二万八千円で買い受け、これを同三十八年十二月田中角榮氏が関係している新星企業株式会社
したがって、文藝春秋は幽霊会社等等いっておりますけれども、この雑誌に出てきております室町産業株式会社、新星企業株式会社、東京ニューハウス株式会社、パール産業株式会社、いわゆる田中さんの縁者が役員になっておるといわれております、あるいはまた田中さんがかつて、あるいは現在そういう役員についておるという法人でありますが、この確定申告額、さらに決定額ですね、所得決定額、これを設立以来年々やっておられると実は
○東中委員 入内島氏が会社の代表者ないし中心的な経営者になっておる会社が室町産業株式会社、新星企業株式会社、この二つあります。いずれも本社は東京であります。東京で、しかもビルの管理とか土地造成、不動産の売買、こういうのをやっている会社です。これをなくして向こうに持っていったのではない。東京は東京でやっている。そして、あの山峡の地へ行って、その土地が何も動かないときに、そういう定款変更をやる。
このうち、山田泰治氏が代表取締役をやっている新星企業株式会社所有のものが約五十二町歩、日本電建株式会社所有のものが約十九町歩、塚田知事の秘書樋口義定と塚田知事の側近で県会議員をやっている高橋正治氏が取締役で、その高橋正治氏の弟高橋新松氏が代表取締役をやっている大潟土地開発株式会社——実権は塚田知事であります——が所有しているものが約三十町歩である。