1968-04-22 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
公社は、かねて、設備料については、加入者が専用し他に転用する道のない線路部分、すなわち、引き込み線から宅内までの線路等、いわば消耗品的部分について加入者に負担してもらうもので、これには固定資産に相当する部分は含まれないと説明してきたのでありますが、新設備料については、電話局から宅内までの設備費とその建設費の合計額の半分に当たる額であると言い、新旧設備料の間には明らかに性格の相違があらわれてきたのであります
公社は、かねて、設備料については、加入者が専用し他に転用する道のない線路部分、すなわち、引き込み線から宅内までの線路等、いわば消耗品的部分について加入者に負担してもらうもので、これには固定資産に相当する部分は含まれないと説明してきたのでありますが、新設備料については、電話局から宅内までの設備費とその建設費の合計額の半分に当たる額であると言い、新旧設備料の間には明らかに性格の相違があらわれてきたのであります
これらの関連におきまして、これを自由に放置いたしました場合、果して自由戦争の原則によつて優秀なものが残り、合理的な設備が残り、自然淘汰が行われるというふうな見方もあるかとも存じますけれども、又逆にこういつた苦しい際には、新旧設備が非常な無益な競争をして、悪平等、共倒れになるというふうなことも考えられる次第でございます。
このように新旧設備の間には資産価額にすでに著しい開きがあるのでございますが、なおそのほかに新旧それぞれの設備にかかる資本費の上にも大きな差異がございます。
それでその次の三十一年度の新旧設備総合発電原価想定というのを見て頂くと、電力会社の分は今までにできております発電所、それから三十一年までにできます発電所を入れて、そうして計算をいはしますというと、ここに出ておりますように一円十三銭、今度は火力のほうが六円六十銭、これは新旧をいろいろ組合せまして、そうして能率の分も考慮をいたしますので、こういう数字に相成つて参るわけでございます。
次がその欄のうちで「昭和三十一年度新旧設備綜合発電原価想定」というのを比較上ここに明らかにいたしております。どうぞお調べを願いたいのでございます。次が参考資料の四でございます。これも栗山委員の御要求でございまして、電源開発株式会社、今度の特殊法人がどれくらいの人を必要として、どういう想定で会社を作ろうというのか、それを明らかにせよということでございます。