1975-06-03 第75回国会 衆議院 商工委員会 第20号
値上げ額の認定には各取引先別の新旧価格の認定でありますとか、新規取引先についての旧価格の認定等のほか、平均値の定め方等きわめて複雑な作業が伴います。また、値上げ額の中には、カルテルがなくても値上げの行われたと認められる部分も含まれますし、これを控除する必要があることは制度の趣旨から当然であります。
値上げ額の認定には各取引先別の新旧価格の認定でありますとか、新規取引先についての旧価格の認定等のほか、平均値の定め方等きわめて複雑な作業が伴います。また、値上げ額の中には、カルテルがなくても値上げの行われたと認められる部分も含まれますし、これを控除する必要があることは制度の趣旨から当然であります。
○赤松委員 先般、わが党の松浦君が「花王製品の定価表示廃止御案内」という文書を引用しまして、新旧価格表示の混乱を避けるため、パッケージに印刷している定価表示は廃止するというものを引用しまして、花王石鹸のこの不当なる通告、つまり買いだめ、売り惜しみ、あるいは値上げ、その一つの因をなしましたこの問題につきまして追及しました。
従いまして価格改訂の際、店頭での新旧価格表示品の混乱をさけるため、現在パッケージに印刷しております定価表示を逐次全製品につき廃止してまいりますので、なにとぞご了承賜りますようお願い申し上げます。」これが花王石鹸株式会社の通達であります。
そして、あとの四分の三だけについて新旧価格の価格差を納めてもらう。これは何のために……。三日間控除するというのは、そんなことは理屈にならぬですよ。その根拠は何ですか。いずれにしても、私はもっと詰めた論争をしたいと思ったのですが、時間が制約されているので、大臣はその不合理性を認めていると思うから、だから積極的に改善策をとったらどうですか。
○説明員（桧垣徳太郎君） 四十年一月一日の消費者価格改定以降につきましては、食糧庁としては小売りの段階につきましては確かに差益についての措置をとっておりませんが、卸売りにつきましては改定時現在の在庫数量から、年間買い受け数量の三日分相当分を控除しました残数量について、新旧価格の差額の四分の三を国に納付させるということをいたしてまいっておるのでございます。
○小暮説明員 当時会計検査院から御指摘ございましたのは、米の政府売り渡し価格の改定にあたって販売業者に新旧価格の差益を生ずるので、これについてたばこその他専売物資等の例も参酌しながら食糧庁においてこれをどのように措置するのか研究すべきである、こういう御趣旨の御指摘であったと思います。
二十八年一月、二十九年一月、このときにも新旧価格の調整を行なって、この価格差益についての処理を行なった。したがって、二十六年八月、二十八年一月、二十九年一月、この三回にわたって、少しずつでもその価格差益についての処理をいたしてきたわけでありますが、三十二年の十月、三十七年の十二月、この二回にわたっては何らの措置もされていない。何らの措置もしなかった理由はどういうわけなんですか。
○相澤重明君 まあその第一の、消費者米価の値上げに伴う販売業者の差益金は、この会計検査院の指摘しておるのを見ると、新旧価格の間の差益は、卸売り販売業者だけで十一億八千三百三十一万円、小売り販売業者で四億八千七百九十五万円、合計十六億七千百二十六万余円というような膨大なものなんですからね。
それから次に五号は、米穀販売業者に売り渡しました米穀を販売業者が販売いたしました場合の価格が、物価統制令に基づきまして農林大臣がその統制額を指定することができることになっておりまして、これによりまして、その統制額を改定した場合販売業者が手持ちしておりました米穀が新旧価格の間に開差を生じ、差損あるいは差益を生ずることになりますが、この差損あるいは差益の処理につきまして何らの処置が講ぜられておりませんので
○春日委員 関連をいたしまして、つなぎに伺つておきますが、ただいま福田委員から質問になりました、いわゆる新旧価格の評価に関する事柄でありますけれども、これは先国会においても大分論議をいたしましたが、これは国有財産として売買の形で評価するというのではなくして、おそらく中小企業振興対策とか、あるいは設備合理化政策とか、こういうような一つの政策的な目的でああいう工作機械の交換の方法か決定されたと思うわけてあります
又塩につきましてはこれ又お手許の十五頁の参考に塩につきましての納付金の計上はございませんが、次のよう買入価格の改訂があつたということを以ちまして、ここに新旧価格の対照表を掲げておる次第でございます。詳細につきましては又後刻専売公社のほうから参りまして詳しい御説明を専売については申上げまするが、専売益金四十五億の増加をいたしておりますが、主なる理由はそういうわけであります。
従いましてお話のような点はいまだ出て来ておりませんが、讓渡計画を立てる際に農地委員会の方で、その土地が農地計画のために売り渡された土地であるかどうかということは、十分御検討願うのでございますので、さようなものにつきましてはお話の新旧価格の差額のものは、国がとるというようなことになると思います。なお予算の面では約九千四百万円ほど入る予定を立てておるわけであります。