2003-06-04 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
ところが、だんだんその補償水準が切り下げられ、最近提案された、新日鉄化学の職場から同じ新日鉄の子会社である新日鉄高炉セメントへの転籍の場合は、賃金の補償は一割だけ。それも、五年たったら順次減らして、十年で打ち切りという内容です。残りの九割は移籍先の会社の業績次第というんですから、移籍後の賃金保障はほとんどないに等しい。形式的には同意を求めるというんですが、本心では、だれも同意する者はいません。
ところが、だんだんその補償水準が切り下げられ、最近提案された、新日鉄化学の職場から同じ新日鉄の子会社である新日鉄高炉セメントへの転籍の場合は、賃金の補償は一割だけ。それも、五年たったら順次減らして、十年で打ち切りという内容です。残りの九割は移籍先の会社の業績次第というんですから、移籍後の賃金保障はほとんどないに等しい。形式的には同意を求めるというんですが、本心では、だれも同意する者はいません。
ほかはどうかなと思って、新日鉄の子会社でありますけれども、これもかなり大きい新日鉄化学というところのを見てみましたら、ここも年間四百五十時間、例外として六百五十時間といっただし書きがくっついているのですが、しかし、化学では昨年十月、幾つかの工場で六百五十時間をオーバーしてしまいそうな人が次々に出てきたら、協定の方を変えて年間最高九百六十五時間に、一挙に三百時間も枠をふやしております。
顧客名を申し上げますと、トーメンファイナンス、それから新日鉄化学、郵船アカウンティング・アンド・ファイナンス、芙蓉オートリース、神戸市職員共済組合、川崎市職員共済組合、日本郵船、セリア新薬、三菱石油、協進トレーディング、ホーネンファイナンス、日産リース、その十二社でございます。
事実関係を若干申し上げますと、課税漏れというのは新日鉄、住友金属、三菱化成、三井アルミなどでありましたが、市長が提示しました献金要請の内容は、三井グループ、新日鉄、三菱グループ各三千万円、ブリヂストンタイヤ、それから出光興産各千五百万円、住友金属、住友建設各六百万円、住友セメント、日本セメント、安川電機、大成建設、日産自動車、新日鉄化学、日立各三百万円でありました。
その九月の段階におきましてすでにこの数値はほぼ守られておったという調査結果が出ておるわけでございますが、 〔理事小野明君退席、委員長着席〕 もちろん対策といたしましては応急対策と恒久対策とございまして、告示の日から直ちに適用されるこの基準は、さしあたり応急対策でやる以外にないわけでございまして、その応急対策について万全の措置を講じておりますのと同時に、恒久対策といたしましては、特に三菱化成、新日鉄化学
シアンは経企庁の調査では、新日鉄の八幡製造所で二五ＰＰＭ、三原金属工業では一一・四ＰＰＭ、新日鉄化学では一〇・三ＰＰＭ、三菱化成黒崎工場では八・八〇ＰＰＭと、排出基準は〇・五ＰＰＭにされたわけですが、非常に開きがあるわけですね。そうして即日発効。
工場排水につきましては、当委員会におきましてもしばしば強い御指示がございまして、通産省としても非常に慎重にかつ厳格にその後の推移を見守り、かつ指導しているところでございますが、前々回の当委員会であったかと思いますが、無警告の調査をやらなければ実態はつかめないのではないかという御指示がございまして、実はそれに基づいて七月二十一日に特にシアンにつきまして無警告の調査を実施してみたわけでございますが、これは新日鉄化学
それと並行いたしまして、東京の本省におきましても、その時点以降におきまして、新日鉄あるいは三菱化成、新日鉄化学、こういった大きな汚染源をかかえる工場の本社から責任者を呼びまして、改善計画を指示しておった次第でございます。