1998-10-14 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号
それにつきましては、くどいようでございますが、第二次の売却のときの一・一兆円の新幹線売却益の財源をもちまして利子補給をするということで、先ほどの原スキームに影響のない形で対応させていただいているということを申し上げているわけでございます。
それにつきましては、くどいようでございますが、第二次の売却のときの一・一兆円の新幹線売却益の財源をもちまして利子補給をするということで、先ほどの原スキームに影響のない形で対応させていただいているということを申し上げているわけでございます。
それを途中から、新幹線売却を契機にして別の方にその財源を使うことにした。ですから、もちろん新幹線をつくることであるとか、あるいは過疎地の鉄道をつくるであるとか、あるいは都市での交通を確保するであるとか、そういうことはありますよ、あるけれども、それは財源が違うでしょうということを言っているんですよ。どうですか。
第二に、道路特定財源等の見直しによって総合交通特別会計を創設して、道路、空港、港湾などの交通基盤の整備を総合的、計画的に実施してむだと浪費をなくすこと、新幹線売却額を活用して旧国鉄長期債務の返済財源に充てることなどを内容とするものです。 我が党の修正案は、国民生活関連予算の切り捨てや新たな国民負担なしで旧国鉄長期債務の返済を行う抜本的処理策であります。
二つ目には、整備新幹線売却費の上積み分一・一兆円を借金返済に回さずに、整備新幹線着工の方へ回してしまった。この二つの失策はまずもって国民に顔向けのできない事実だと思います。 しかし、目くじら立てて政府を追及したからといって、二十八兆円の借金が減るんだったらいいんです、減らないんですよ。この法案も一年間の止血剤にすぎない。その点については先ほど来先輩委員からの御指摘のとおりでございます。
反対理由の第一は、鉄道整備基金設立の最大の位置づけは、新幹線の売却を受け、その収入の一部を活用し、整備新幹線建設の財源を生み出し、その建設等の実行のために発足されるもので、新幹線売却が大前提とされる法案であり、反対であります。
これは新幹線売却費の一兆円が基金の方へ入って、そしてそれが充てられるということになると思います。 新幹線は、先ほどから言っているように、国民の貴重な共有財産である。それをわずか一兆円で売り払い、ＪＲ負担分の三〇％に充てていると。ＪＲが負担しているわけじゃないですよね、我々の財産であって。負担しているわけじゃないでしょう、ＪＲが。
なお、現在国会に提出されております新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案によりますと、この東北新幹線はＪＲ東日本へ売却することが予定されておりまして、本件都市施設用地は東北新幹線売却用地の中に含まれておりますので、今後はＪＲ東日本と関係四市との間で都市施設用地の有効利用についての協議が行われることになることを期待し、本院といたしましては、事態の進展について注目していきたいと考えております。
このＪＲの株式上場の前提に新幹線売却問題がにわかに出てきたということで私はちょっとびっくりしているわけなんです。新幹線については三十年間でリース料を払ってその終了の後譲渡するという規定になっているのに、この時期に新幹線を売却しないとならないのか。大変不可解でございます。その点簡単にお考えを伺いたいと思います。
○和田（静）委員 時間がないですからあれですが、新幹線売却が伝えられていますね。どういう方針でこれはやられるのですか。売却益というのは保有機構にも入っていくわけですね、大臣。そうすると、国鉄の長期債務の減少に一体つながるのだろうかという危惧があるのですが、この保有機構は新幹線を売却した場合にどうするのですか。