2008-03-26 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○新島政府参考人 お答えいたします。 ＩＴ技能習得を目的とした職業訓練についてでございますけれども、視覚障害のある方の職域を拡大して就労の可能性を大きく広げるという趣旨から、全国に十九カ所設置されております障害者職業能力開発校におきまして、ＯＡ事務、ソフトウエア管理等の訓練科を設けて職業訓練を実施しているところでございます。
○新島政府参考人 お答えいたします。 ＩＴ技能習得を目的とした職業訓練についてでございますけれども、視覚障害のある方の職域を拡大して就労の可能性を大きく広げるという趣旨から、全国に十九カ所設置されております障害者職業能力開発校におきまして、ＯＡ事務、ソフトウエア管理等の訓練科を設けて職業訓練を実施しているところでございます。
○新島政府参考人 外国人研修・技能実習制度は、技能移転を通じた開発途上国への国際協力ということでございますけれども、現在、物づくり分野を中心といたしまして、六十二職種を対象に研修生、実習生の受け入れを行っております。 その内訳でございますけれども、繊維、衣服関係あるいは機械、金属関係、食品製造関係等の職種で多くの実習生を受け入れているところでございます。
○新島政府参考人 この制度は開発途上国への技能移転ということでございまして、そういう意味で、帰国された後、その成果を生かしてもらうということが重要であると考えております。御指摘のように、技能移転の実態を把握し、その実効性を高めていくということが重要でございます。
○新島政府参考人 お答えいたします。 技能五輪国際大会の出場選手につきましては、造園などいわゆる職人的な職種、それから西洋料理等のサービス的な職種におきましては、中小企業の選手が出場しております。ただ、工業系の職種につきましては、やはり大企業の選手が多いという状況でございます。
○新島政府参考人 二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会でございますが、去る十一月十四日から二十一日まで静岡県において開催をされたところでございます。 日本選手団の成績でございますけれども、技能五輪国際大会におきましては金メダル十六個、それから国際アビリンピックにおきましては金メダル十二個、獲得をいたしております。
○新島政府参考人 中小企業等に対する支援ということでございますけれども、これにつきましては、職業訓練にかかわるさまざまな制度がございます。こういった制度を活用しながら、御指摘のようなことも考慮しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○新島政府参考人 お答えいたします。 高齢者への医療、介護における利用者負担についての支援策でございますけれども、まず、老人医療制度におきましては、災害が発生した場合に、その被害状況にかんがみまして、一部負担金の減免を行うことができるとされておるところでございます。
○新島政府参考人 お尋ねのようなケースにおきます関係行政機関としての対応でございますけれども、具体的事情によって異なってくるというように思いますが、厚生労働省の対応といたしましては、例えば、市町村の関係福祉部局あるいは民生委員による相談支援、あるいは利用可能な保健医療・福祉サービスに関する情報提供あるいは利用のあっせん、こういったことも考えられます。
○新島政府参考人 お答えいたします。 昭和二十年ごろにおきまして、中国東北地域におきましては開拓団員を初め多くの日本人が居住していたわけでございますが、壮年男子の多くは現地応召ということで、残されたのは婦女子が主体ということでございます。
○新島政府参考人 中国残留邦人のうち、現在中国に残っている者につきましては、五百五十名でございます。このうち継子及び養子家族がいる者の数につきましては、把握してございません。
○新島政府参考人 御指摘の点でございますけれども、援護法の枠組みにつきましては、国籍条項がございまして、なかなかこの援護法の枠の中で考えることは困難という趣旨の発言も当時大臣の方からしているわけでございます。そういったことを踏まえまして今後検討していきたいという答弁があったわけでございますけれども、それにつきましては、当時、与党内で人道的見地からの検討が行われているという旨の発言がございます。
○新島政府参考人 御指摘の点でございますけれども、丹羽元厚生大臣がどのような趣旨で御発言になったかということについては、正確にはわからない部分がございますけれども、前後のやりとりから推測をいたしますと、日本国民として戦争犯罪を犯したとの理由で刑を受け、または拘禁された韓国出身のＢＣ級戦犯の方々が経験された御労苦に対しまして発言をされたのではないかと考えられると思います。
○新島政府参考人 雇用保険の離職証明の提出の関係でございますけれども、破産管財人が実務上は法人の経営権を引き継ぐということでございますので、破産管財人が行うことになるということでございます。 さらに、手続がおくれている場合の取り扱いでございますが、これは、速やかに関係書類を提出するよう指導するということにしております。
○新島政府参考人 繰り返しになりますけれども、この方々の遺族等、プライバシーに関する保護の部分もございます。そういったことを受けて我々としてはそういう判断をしているところでございまして、それ以外のケースがどういう考え方で情報について対応されているかということは、それぞれの事案ごとにまた判断があってしかるべきだというふうに思います。
○新島政府参考人 個別にそれぞれの遺族からの委任状を添付していただければ回答に応じるという形になっておりますので、今お話がありました団体については、特にそういった個別の資料は出されていないというふうに承知しております。
○新島政府参考人 航空機事故などの場合には、緊急にいろいろなところに連絡をとる必要がある、そういう緊急性の要請もございます。そういったものを受けてそれぞれのところで判断されてそういうことになっているんだろうというふうに思います。