1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○池田（元）分科員 たしか、丸の内地区と新宿地区ですか、二つのエリアでは地域部会があるというふうに聞いておりますが、その状況についてお尋ねをしたいと思います。
○池田（元）分科員 たしか、丸の内地区と新宿地区ですか、二つのエリアでは地域部会があるというふうに聞いておりますが、その状況についてお尋ねをしたいと思います。
○参考人（日比野弘和君） 新宿地区、池袋地区で実際に起こった案件でございますけれども、大部分は外国人のお客でいっぱいになるという感じでございました。
○政府委員（廣瀬權君） 先ほどお答えしましたとおりでありますが、警視庁もその組織を挙げまして暴力団対策に取り組んでいるところでございまして、例えばこの前御下問ございました新宿地区の暴力団対策でございますが、これはかなり長期間機動隊を投入いたしまして街頭暴力の取り締まりに当たったということでございますし、その他の地域におきましても機動隊の投入あるいは警備公安部門あるいは刑事部門との連動したいろいろな捜査活動
警視庁は、我が国最大の盛り場であります新宿地区を重点として暴力団総合対策をいろいろやっているところでございまして、昨年の四月以降、特別推進本部を設置して推進しているところでございますが、現在までに暴力団員約三百二十名ほどを検挙いたしましたほか、けん銃あるいは覚せい剤、大麻等を大量に押収しているところでございます。
○安武洋子君 この払い下げを予定しております新宿地区二万一千平米ですけれども、これは売却をするんでしょうか。等価交換という方式でやるんでしょうか。
また、新宿地区における売春事犯の取り締まりを中心とする警察によるクリーン作戦というものが展開されたところでございます。こういう動きが各地において今後出てまいるように私どもも努力してまいりたい、かように考えております。
先ほど新宿地区におきます各ビルの逐年次における建設状況というものが披露されましたけれども、単純に普通ビルができますと、その後ろの陰とビルの高さの三倍程度の後ろを送信所方向に向かって背後になるところを救えばよろしいというのが通常の認識だったわけでございます。
大型の冷房につきましては、われわれの方は順次、新宿地区や大手町でございますとか内幸町でございますとか、そういったところの集中冷暖房方式を、東京電力さんと御協力の上で、当方のエネルギーで運転しております。ただ、残念ながらわれわれは、本当に申しわけない次第でございますが、小型の冷房まで至っておりません。
○村上参考人 すでに先生御案内と存じますが、新宿地区におきましてガスの地域冷暖房をいたしております。新宿地区にございます四十何階の各ビルは全部ガスに基づきます冷暖房でございます。それから大手町のいわゆる三井物産ビルを中心にしました丸の内地区につきましては全部ガスに基づく地域冷暖房でございます。それから内幸町もそうでございます。結局大型のガスに基づきます冷房装置はすでに完成してあります。
最後になりますが、新宿地区の高層建築による受信障害の解消の問題がいろいろ報道されておるようでございますけれども、ＮＨＫとして直接の責任はないと思いますが、しかし電波が届かねばいろいろ問題が出るわけですから、どういう措置をおとりになっておるのかまず伺いたい。
で新宿地区につきましても、建築主と障害の発生している新宿区の西側、それから中野区の南部地区、これらの地域の障害の発生している地域の住民との間で十分話し合いをしていただくように指導してまいっているわけでございます。
ところが、この新宿地区の受信障害につきましては、建築主側は共聴方式では多額の金がかかってしようがないので、ＵＨＦによって中継局の設置を郵政省に陳情している、こういうことでありますね。ところが郵政省がこれから固めようとする方針が共聴方式でありますから、これまたここでいろいろ建築主と郵政省の間での意見の違いが出てまいりますね。これはどういうふうに対処されますか。
○政府委員（石川晃夫君） ただいま御質問ございました、この国際電電を中心といたしました新宿地区の問題については、原因者責任という形で従来からも解決がなされてきております。この関係が大体十三社ございまして、それがＳＫＫという協議会をつくりまして、そこで解決しているわけでございます。 ただ、ただいま御指摘の複合反射の問題でございます。
そこで新宿地区の協議会では、もう少し建物ができてからその対策を考えるべきではないかということを申し合っているようでございます。しかし現実にはそういう障害が出ておる。私どものほうの方針としましては、この地点のこの家庭の障害はまさに国際電電の建物のためだということがはっきり出ましたならば、それを除去するように私どものほうでお金を出すことはちっともちゅうちょするものではございません。
特に東京ケーブルビジョンというのは有名無実であって、そもそもオリンピックのとき、放送を見ようというので、カラーテレビが見えないという新宿地区に対してつくったのであって、こういうものをいつまで続けていくのですか、存続させるのですか。
それから違う例で申し上げますと、新宿地区において約四百のそういう事業所について、これは大きな建物の中に雑居しているものでございますが、それを対象にして昨年やった統計がございまして、その調査によりますと、結論は約二〇％近くでございます。そういうふうなデータも持っているわけでございます。
っているわけでございますが、まあ、ただ、都市におきまするケーブルビジョンというものは、この東京ケーブルビジョンが一番先でございますが、初めての計画でございまして、従来小規模でやっていたのとは異なりまして、本格的ないわゆる都市のケーブルビジョンというものがスタートしたわけでございますが、ケーブルを都市の中に引くにしましても、道路の占有の問題であるとか、あるいはまた電柱の共架という問題であるとか、あるいは、新宿地区
○政府委員（藤木栄君） 御存じのように、現在この財団法人は四つございまして、そのうちの一つであります東京ケーブルビジョンというものにつきましては、御承知のように、昭和四十五年の一月に発足したわけでございますが、これが新宿地区からスタートしたということも原因だと思いますけれども、現在必ずしも最初の予定どおりには成長しておりませんで、現在のところ加入者の端子として約千九百ございまして、千九百の内訳は新宿地区
これは御存じのように新宿を対象として出発したという点がございますが、新宿地区自体が商店街でございまして、建物も非常に立て込んでいる。道路に線を引っぱるにしても非常に困難がある。またテレビの受信の状況が、場所によって非常に変わってくるといったようなこともございます。
ただ、原因者がはっきりしないというような場合もしばしばあるわけでございまして、御存じのように、現在新宿地区におきましては、東京ケーブル・ビジョンというものが有線テレビを実施しておりまして、これは一つの建物というふうにとらえることはできないのでございまして、どの建物からの影響によって画像が見えなくなるか、難視になっておるか、よくわからない場合があるわけでございまして、こういった場合ば、はっきりした原因者
それから、いわゆるケーブルビジョンの関係でございますが、現在、東京、それから大阪、名古屋、福岡と、四カ所にいわゆるＣＡＴＶ公益法人というものが設立されておりまして、いわゆる都市におきまするテレビの難視聴の解消ということを第一の目標として業務を行なっておるわけでございますが、ただ、東京のケーブルビジョンは、現在、新宿地区で約八百五十世帯、池袋地区で約三百二十世帯合計約千百七十世帯というものが加入できるような
それから技術的には強電界のもとにおける電波のかぶりというような問題についてやはりある程度の時間をかけて解明していかなければならない点があるということで、新宿地区におきましても、池袋地区におきましても、ひとつの。
○松浦参考人 都市ケーブルビジョンの加入者の中で、ＮＨＫの受信料との関係でございますが、実例を申し上げますと、東京ケーブルビジョンの新宿地区につきまして八百五十世帯と申しますのは、加入し得るようにケーブルビジョンが施設した数でございます。
東京ケーブルビジョンにおきましては、現在新宿地区におきまして約八百五十世帯が加入し得る規模の施設を建設しておりまして、ただ、実際その後の加入者は大体その半分程度でございますけれども、施設としてはそれだけしているわけでございます。さらに池袋地区で約三百世帯が加入し得る施設をいま建設中でございまして、来年の二月にはサービスができるという計画でございます。
いわゆる東京ケーブルビジョンにおきましては、現在おっしゃいますように、新宿地区におきまして約七百七十世帯が加入できるような規模の施設が建設されておりますが、実際の加入者は約三百四十程度でございます。