2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
あの中でも、その店主の皆さん、何人か集まって新宿区長のところにどれだけもう苦しいかということを訴えに行ったと。そのときに罰則を求める声があるということを区長から説明を受けて、本当にショック受けておられましたよね。自分たちはそういう対象になるのかと、今度は。 見てくださいよ、これ。
あの中でも、その店主の皆さん、何人か集まって新宿区長のところにどれだけもう苦しいかということを訴えに行ったと。そのときに罰則を求める声があるということを区長から説明を受けて、本当にショック受けておられましたよね。自分たちはそういう対象になるのかと、今度は。 見てくださいよ、これ。
新宿区長、本当に先頭に立って、ちょっと正確な数は覚えておりませんけれども、三百軒もの、程度のですね、数、そのぐらいの数のホストクラブなどを歩かれて、検査に応じてくれ、あるいは時短に応じてほしいと、こんな取組を彼自身が先頭に立ってやられてきたと思いますし、そういう意味で信頼関係をつくりながらやってこられたと思います。
本当に、検査を受けてもらうということが私は大変大事なことだと思っていまして、やはり、第二波が全国に広がっていくとき、初め、歌舞伎町だとかで一生懸命、新宿区長と新宿の保健所長がホストクラブの皆さんと信頼関係を築いて検査を受けてもらって、かなり、一生懸命抑えるという活動はあそこでできたんだと思うんですね。
人たちが三・七とか三・八%陽性率があるという、一般的な方ではありませんので、濃厚接触した方、友人であったりお客さんであったりする方の平均値が、陽性率がこのぐらいだということと、無職、フリーターの方は、昼間仕事をされていたりして、なかなかこの接待を伴う飲食業に従事していることが言えない方々が不明であったり無職であったりという、フリーターであったりという言い方をされているというふうに、こうした数字、新宿区長
きいただければありがたいですけれども、HIVのときの、エイズのときの経験なども踏まえて、まずは事業者と協力関係を結びながら、信頼関係の中で、多くの皆さんに受診、PCR検査を受けてもらって陽性者を特定して、そこから先、二次感染、三次感染がいかないように、その範囲で抑え込んでいくということが大事だ、ここには信頼関係、事業者と町と、行政と一体となってやっていくことが大事だということで、東京都あるいは新宿区、新宿区長
○西村国務大臣 私が新宿区長と話をしたのは六月の七日の日曜日であります。そのときから、既にもう新宿区では、事業者の皆さんと信頼関係をつくりながら、発生がふえてきておりましたので、PCR検査の受診などもやってもらおうということで取り組まれてきております。ですから、この間、一カ月間以上、対策も一緒になって取り組んできているところであります。
日本からは浜松市長、それから新宿区長、大田区長の三人が参加をしています。ヨーロッパからはポルトガルのリスボン市長、スウェーデンのボットシルカの市長などが参加をしています。
地方議会、道府県の議会議長等の二分の一、新宿区長及び同議会議長などでございます。ちょっと通告がなかったものですから、今手持ちのもので……(発言する者あり)えっ、内閣府ですか。総務省から推薦する地方議会ということだと思ったんですが。(発言する者あり) じゃ、内閣府でいいですか。
新宿区長さんに一回ちょっと会ったときに話を聞いて、何が一番大変ですかと聞けば、子供の教育、外国人の子供の教育というのが一番苦労しているというようなお話はございました。 こういった進んでいる自治体もありますけれども、一方では外国人の受入れに対してまだまだ準備が進んでいない市区町村、自治体もあるかと思います。こういった自治体に対する支援について、これは法務省にお伺いしたいと思います。
事実、参考人質疑で、中山新宿区長は、消費生活センターの民間委託について、新宿区としては、消費者行政というのは、ある意味でいえば、暮らしの安全を守っていくもの、そこが司令塔となるような行政でもあります、それは現場を持つことがその自治体の行政をより豊かにするというような考え方で、民間委託は考えておりませんと。 これは、大臣が言うべき話をずばっとしているわけですやんか。
今回つくられます消費者安全法の中の協議会の中では、しっかりと例外規定として、この個人情報、さまざまな、例えばこの前、中山新宿区長が言われていましたが、主に介護事業者の人が今活躍をされています、介護事業者の方が、やはりこれは高齢者の保護のために必要だ、また、消費者被害を防止するために必要だと思ったときに、いろいろな情報を見たときに、それを実際、協議会の場に出すことができますか、それをきちっと法令上明確
本日は、本案審査のため、参考人として、新宿区長中山弘子君、弁護士池本誠司君、NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長樋口恵子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
本日、皆さんにそれぞれお伺いをしたいと思いますが、まず中山弘子新宿区長に、予算、人員体制についてお伺いをしたいと思います。 池本弁護士の方から、先ほど、行政の職員が減っているではないかと。
次は、新宿区長の中山参考人にお伺いしたいんですが、区長として消費生活の最前線で区民に御奉仕されているということで、敬意を表しながら質問させていただきたいと思うんです。 高齢者の方で消費者被害に遭われている方はたくさんいらっしゃるかと思うんですが、この認知度と被害、人数、額でも結構です、やはりどれぐらいの相関性があると御自身で、これは感触で結構です、教えていただければと思います。
ここでは、先生が御指摘のとおり、国や学者だけではなく、東京都の方々や首都圏の茨城、埼玉、千葉、神奈川の副知事や、新宿区長、八王子市長にも協議会の構成員として……済みません、これは帰宅困難者の協議会であります。 まず、帰宅困難者の部分では、関係地方自治体の首長さんも含めて協議をしており、現在まで二回、帰宅困難者の対策協議会については議論を進めております。
それで、中山新宿区長にお伺いしたいと思うわけなんですが、情報が集まってくるという中で消費者庁が機能するかどうか、いかに情報が集まるかということは非常に重要なことでございます。
山本 香苗君 大門実紀史君 近藤 正道君 松下 新平君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 秀行君 公述人 長崎市消費者セ ンター消費生活 相談員 佐藤加奈江君 新宿区長
午前は、長崎市消費者センター消費生活相談員佐藤加奈江君、新宿区長中山弘子君、適格消費者団体特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長長野浩三君及び盛岡市消費生活センター主査吉田直美君に公述人として御出席をいただいております。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には、御多忙中のところを御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
例えば、委員の一人であります新宿区長の中山弘子さんからは、かなり明快な、権限移管も含めた内容のものがこの会議にも出されていますよね。そうしたことがどれぐらい議論の俎上に上っているのかということも含めて、そこにちょっと力点を置いてもう一度、事務方からでも結構でございます、説明をいただきたいと思います。
○参考人(中山弘子君) 新宿区長の中山弘子でございます。本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、座ってお話をさせていただきます。
本日は、静岡文化芸術大学文化政策学部准教授池上重弘君、新宿区長中山弘子君及び特定非営利活動法人在日ブラジル人を支援する会代表毛利よし子君に参考人として出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に出席いただきまして誠にありがとうございました。
義家 弘介君 山本 博司君 紙 智子君 福島みずほ君 事務局側 第三特別調査室 長 吉住 芳信君 参考人 静岡文化芸術大 学文化政策学部 准教授 池上 重弘君 新宿区長
○吉川春子君 文部副大臣にお伺いいたしますけれども、このセーフティーネットの問題ですけれども、千代田区長や新宿区長が、社会的信用を失墜させ、大学設置事業に係る経営を危うくする事態と指摘するとおり、キャンパスは千代田区を含め全国で十一か所、収容定員が四千九百二十人なんですが、入学定員は千百四十五人、在籍生徒数が五百五十五人、専任教授は二百十九人になっていて、学生の集まりも非常に悪いようです。
同時に、地域の商店街の皆さん、住民の皆さん、それから警察、新宿区長、消防関係者、入管関係者と懇談し、一緒に食事をしながら、あの地域で食事をしながら懇談したわけであります。
○田渕勲二君 委員会の審議のたびに、常にそうだと思うのですが、適正に、早急にというお答えがいつもあるのですけれども、こうした問題は何も今に始まったことじゃなくて、この間の参考人の山本新宿区長ですか、あの人もおっしゃっていましたように、総合的な調査を行って、NOxを中心とした複合汚染対策を早く講じられたいと、こういうことが要望されておったと思うのですね。
長 山内 豊徳君 環境庁企画調整 局長 加藤 陸美君 環境庁企画調整 局環境保健部長 目黒 克己君 環境庁大気保全 局長 長谷川慧重君 事務局側 第二特別調査室 長 菊池 守君 参考人 東京都新宿区長
最初に新宿区長でいらっしゃる山本参考人に御質問させていただきます。 先ほどのお言葉の中で、公健法を改正するに際しては慎重かつ適切にというお言葉をお使いになりましたけれども、この慎重かつ適切にというのは具体的にどのようなことを考えておっしゃったことでございましょうか。
それから、この西戸山の開発については、新宿区長が一つの考え方を持ちまして、東京都知事に都市計画法に基づいて申請をして、そして東京都知事がこの事業を認可したものであります。そこで、東京都知事はその条件といたしまして、基本的事項それから工事の施工にかかわる事項、とにかく迷惑を周辺にかけてはいけませんよ、あるいはその他もろもろの条件がついております。
そのために山本新宿区長が四十四年一月二十三日に、この余丁町小学校の敷地として、わずか五十メートルそこから離れているにすぎない、同小学校の通学区域内にあるただ一つの適地として、この総理府統計局あと地一万二千平米の貸し付けまたは譲渡を要請したわけです。そして重ねて四十四年六月に、総理府総務長官に対して山本区長から同じように一万二千平米の貸し付けまたは譲渡を要請したわけです。
まず昭和四十年十月九日、新宿区長から保育用地として払い下げをしてもらいたいということ、それから四十一年九月十四日、同じく新宿区長から今度は児童遊園地が加わりまして保育所、児童遊園地として利用したいから払い下げしてくれぬかということが提出されたのであります。それから昭和四十一年十月二十一日に新宿区若松地区連合会よりこれは全体の払い下げを申請してまいったのであります。