2003-05-07 第156回国会 参議院 憲法調査会 第6号
内閣告示では、法令につき改正があった場合、旧字と新字が混合される、こういう場合があるわけで、そういう場合は新字で取り扱う、こういうことになっているようであります。しかし、当時の事情を知っている方にお聞きしますと、その内閣告示の場合、憲法は全く想定の外であったということで、憲法は一度も改正されていないわけでありますから、少なくとも、公に刊行される場合、原本が掲げるべきではなかろうかと。
内閣告示では、法令につき改正があった場合、旧字と新字が混合される、こういう場合があるわけで、そういう場合は新字で取り扱う、こういうことになっているようであります。しかし、当時の事情を知っている方にお聞きしますと、その内閣告示の場合、憲法は全く想定の外であったということで、憲法は一度も改正されていないわけでありますから、少なくとも、公に刊行される場合、原本が掲げるべきではなかろうかと。
次に、新字多津都市開発の進行状況を視察いたしました。新宇多津都市は、瀬戸大橋の四国側の玄関口に位置する宇多津町の塩田跡地に、町当局と地域振興整備公団により、建設が進められております。 約百九十ヘクタールの広大な造成地には、商業地、住宅地を初め、準工業地、流通業務地などが配置され、人が快適に住み、働けるような総合的な都市機能の整備がなされつつあり、将来の計画人口は八千七百人とのことであります。
その結果、午前中にも御報告申し上げましたが、医科大学の場合には一人当たり平均千六百六十七万円、歯科大学の場合には千二百五十四万円、総額にいたしまして医科大学の場合には四百三億円、歯科大学の場合には三百十一億円、これは五十一年度でございますけれども、そういう新字が明らかになったわけでございます。
昨年、一昨年の五次政策のときに、当時生きておる山の二十一炭鉱と、新鉱の二炭鉱を入れまして二十三炭鉱の炭量を、企業から資料も出していただき、なおうちのほうもそれをベースにしましていろいろ検討したわけでございますけれども、そのときの新字といたしましては、二十三炭鉱で五億九千万トン。
これについて通産省では現在十数カ所考えておられるようでございますが、運輸省でも大体それに近いような新字を考えておられる。ところが両方の候補地について必ずしも意見が一致しないようでございます。この調整については、通産省また経済企画庁は、どういうふうにこれを今後調整しようと考えておられますか。
○政府委員（井上亮君） ただいま私ども正確なお答えといたしましては、先生も御承知のように、昭和四十年度に大がかりな、一年がかりの調査をいたしたわけでございまして、その結果がただいま大臣からお話になりましたような新字に相なるわけでございます。
○鈴木強君 これは世界地理辞典、大言海、漢和大辞典、広辞苑、辞海、それから言林、新字鑑、全部調べてみましても、大体アメリカの言っておる極東というのとこれは当たっておるのです。そういう一般的な地理学上の概念は、これは語彙から発展をして、地域からちゃんとある。
○田畑金光君 先ほど答弁のありました返還されたものが、土地が七千八百万坪、建物が三十六万坪、今また御答弁にありました返還の土地、建物の新字とは食い違っていますが、最初答弁になったのは、これは国有のやつのみの数字ですか。
ただ、新字を示さずにと言いますが、こういうことをやりますには、やはり相当の決意がなくてはならないのであります。同時に、従来の歳出は必ずしもりつぱであるとは言い得ない。もしも従来の歳出が何も削るものがないとすれば、いろいろやる場合になかなか財源がないのでありますけれども、従来の歳出には十分検討を加える余地があるのであります。
それをこんないかめしい刀など持つておりますからいかぬというので、国会議事堂に置きかえて了承を得た、それ以外は、了解を得るのに何も図案はかえなかつた、ただ、元が千円札に対する分の図案をとりましたので、そこで十円札にふさわしいように、新字のところとか寸法とか、かわつておることはもちろん申し上げるまでもないことであります。
新しい新字をつかんで治水十箇年計画をつくり、そうしてそれにはもちろん水系別の設計書も全部添付する、こういう状況でいわゆる治水十箇年計画を遂行したならば、日本には水害というものは起きない、こういう確信を持てるまで調査を行うために、概算どのくらいの調査費用があればできるのか。大臣に聞いた方かいいのですが、こういう問題を解決しないで水害対策などあろうはずはないのです。
どうも私たちの集めた新字とは少し違うのですが、これは国家警察の数字でしようか。住宅対策の上から大事ですから、内訳を言つていただきたいと思います。
○浅井政府委員 最後に幾らという新字を出しませんと、何パーセントということが精密に申し上げかねるということは、申し上げるまでもないのでございまするが、大体十パーセントあるいはそれ目上になるように思つております。
こういう点を一つの新字ばかりを見ずに、ずつと御覧下すつたらいいと思います。
従いまして二百四十五円を二十二倍したら新字が出るわけです。
各部門からのいろいろな需要をとつてみますと、ある程度きゆうくつな状況を織り込んだ需要といたしまして、年間二百六十万キロくらいほしいというのが各部門からとりました需要の新字になつておるわけでございます。月々の配給量はただいま申し上げましたように十六、七万ということでございまして、これでは二百万そこそこということにしかなりませんので、その間にギヤツプが相当あるわけでございます。
この場合に二三％という数字をいかに分析しても、多いとも少いとも言えませんので、そこで日本の過去の新字と比較してみます。そこで結論だけを申しますと、大正末期から支那事変の始まりますまでのころは、この数字が大体一割乃至一割五分でありました。ところが御案内の通り、今度の大戰が始まりましてから、この数字が非常にふえまして、昭和十九年度は七〇％となつております。
第三は、教育の振興と新字制の完成並びに官紀風教の粛正につきまして所見を伺いたいのでございます。以上の三点につきまして、以下申述べます。 〔「定足数を欠いておる」「自由党の責任だ」と呼び、その他発言する者多し〕