2005-03-28 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
エレベーターとか障害者トイレ等、特に施設の震災時に対しては、いわゆる震災の、震災対策に対して新増改築等、そういったときにはできるだけこういった点についても配慮をしているところであります。
エレベーターとか障害者トイレ等、特に施設の震災時に対しては、いわゆる震災の、震災対策に対して新増改築等、そういったときにはできるだけこういった点についても配慮をしているところであります。
○政府委員（加戸守行君） 先ほど六十三年度の総額を申し上げさせていただきましたが、この二千六百七十六億円の内容でございますが、一つは主として従来から進めております学校施設の新増改築等のいわゆる都道府県、市町村におきます事業量の確保を主眼といたしまして、それぞれ六十三年度に予定しておりますものの事業量の確保に努めることを第一義とさせていただいたわけでございますが、それと同時に、その他の事項としましては
〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕 それから補助率でございますが、六十四、六十五国会におきまして、豪雪地帯対策特別措置法が一部改正されまして、その結果、小・中学校の分校校舎、屋内運動場の新増改築等につきましては補助率が三分の二に引き上げられております。四十七年度はそうした前提で予算を計上し、かつ執行する予定でございます。
○小林委員 大体総医療費は九千億内外、八千何百億から九千億近くのものと推定せられるのでありまするが、そういたしますと、そのうち総医療費に対する四百六十九億が医療機関に投資をせられておるという勘定でございまするから、総医療費の大体五％強が医療機関の新、増改築等に使われている、こういうふうに目途を定めてよろしゅうございますか。
なお補助対象も原則として人件費および経営物件費のみであるが、同事業の拡充強化の必要から、土地買収及び新増改築等に対しても五割以上補助することを要望しておるものであります。 日程第一六、労働基準行政機構の拡充強化に関する陳情書外二件は、第四○七号に同じであるので省略いたします。 日程第一七、労働基準行政機構の拡充強化に関する陳情書外三件も、第四○七号に同じであるので省略いたします。