2020-04-14 第201回国会 衆議院 本会議 第18号
これまでの年金制度改革は、まさに新型コロナ対策と同様に後手後手に回ってきた、繰り返しでありますが、今まさにコロナ対策も年金対策も現実を見据えた具体的かつ早急な対策が必要であり、共同会派としても全力で取り組んでいくことを申し上げて、私の質問といたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
これまでの年金制度改革は、まさに新型コロナ対策と同様に後手後手に回ってきた、繰り返しでありますが、今まさにコロナ対策も年金対策も現実を見据えた具体的かつ早急な対策が必要であり、共同会派としても全力で取り組んでいくことを申し上げて、私の質問といたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
新型コロナ対策を担う厚労省職員は疲弊しています。年金法案の審議は先送りして、全ての知恵と力を新型コロナウイルス対策に振り向けるべきではありませんか。 緊急事態宣言から一週間。医療は崩壊寸前です。
さらに、今回、新型コロナ対策、感染症が広がる中で、どういうふうな、感染拡大防止も含めて、市町村窓口等の、徹底をしていくかということが課題でありまして、とにかくこの実施本部でありとあらゆる課題を想定しながら迅速に実施をしていきたい、そのような考え方でございます。
○尾辻委員 今、どうしても、新型コロナ対策というのは、家にいてくださいということをお願いしなきゃいけないんですが、その家が安全であるとはやはり限らないわけですよね。家庭によっては、家にいることがやはり一番その方にとって命の危機になったり、子供たちにとって命の危機になる家庭も残念ながらあるのが事実です。
まず新型コロナ対策ですが、感染拡大を受けて安倍首相が、四月七日夕方、特措法に基づいて七都府県を対象に緊急事態宣言を行いました。あわせて発表された緊急経済対策では、中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に対する新たな給付金制度を創設するとしております。
確かに、先日もニュースで見たんですけれども、今回の新型コロナ対策で、厚生労働省など政府からの依頼に対して、ヤフーが任意に応じているという記事もありました。もちろん、今回の国家戦略特区のスーパーシティー、ビッグデータを持っている民間の知見とかデータ提供を促さなければ当然進まないし、使えないサービスになるんじゃないかなというふうに思います。
最後に、もう一問、新型コロナ対策で質問をさせていただきます。 私、若干不安なのは、ことしの秋に予定されております国勢調査でありまして、私も、この国勢調査、非常に重要な調査だと思っております。
例えば、公示前から政治団体の車で、自分の名前と、茨木市が意味もないのにつくった、どうせ転送するだけのコールセンターをつくって、コールセンター、私は新型コロナ対策を頑張っています、市のコールセンターをつくっています、電話番号はこれです、誰々です、市長の誰々です。でも、その車は政治団体の車なんですよ。 僕は、これは感染症の政治利用だと思いますね。今、公営掲示板にもシールが張ってあります。
緊急地震速報ですとかあるいは大雨のときの避難情報、こういったものをプッシュ型で伝えるものでありますけれども、このエリアメールを今回の新型コロナ対策にも使えないかというふうに思いまして調べておりましたところ、現状、大手の携帯キャリアの運用規定に記されているのは、今申し上げた地震のときとかを含めて災害のときに限るということになっておりまして、今回の感染症対策には対応していないということでありました。
○矢野政府参考人 学校の臨時休業措置は、学校保健安全法に基づき、地域や生活圏の感染状況等を踏まえ学校の設置者が行うものでございますが、新型コロナ対策感染症対策専門家会議では、感染拡大警戒地域において、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢と提言されております。また、学校については、地域のみならず生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえていくことが重要であると示されているところでございます。
最後に、新型コロナ対策におけるジェンダーの視点の重要性について質問します。 国連女性機関は、三月二十六日、女性と新型コロナウイルスと題する声明を発表し、国や自治体のコロナ対策が社会的、経済的に女性を取り残したものになっていないかと注意を喚起しています。政府は、その内容をどのようなものとして把握していますか。ジェンダーの視点を持った対策が日本でも求められると考えます。答弁を求めます。
本当に、人事院から出されるものが、いかにいろんな公務員、今も新型コロナ対策に追われている国家公務員とか地方公務員にも影響の出ることですので、是非その中立公正、公平というのを守っていただければというふうに思います。 次に、今回、この新型コロナウイルスの感染症の関係で、非常勤の職員、国でいうと期間業務職員になると思いますが、この処遇改善もクローズアップされることとなりました。
新型コロナ対策につきましては、政府全体で強い危機意識を共有いたしまして、日々緊張感を持って対応しているところでございます。専門家の方々とともに認識やその危機感を共有しております。
しかも、そういう意味でいいますと、それにもかかわらず、今まともな新型コロナ対策が、はっきり言って、大体、政務官自身が、そういう対応策についての具体的な内容については個別につくったものじゃないといったようなことを言いながら、だから全文はと、こう言うわけだけれども、全文も報告を聞いていないし、報告を聞いているのは、安全だと聞いているから安全だ、こういう程度の話では、本当にこの自衛隊部隊を中東に送り出した
まず最初に、新型コロナ対策についてお聞きをしたいと思いますが、ウイルスと細菌との違いというのは、先ほど尾辻委員から大変詳しく質問していただいて、大変勉強になりました。
自衛隊といいますと、潜水艦だとか自衛艦だとかで、非常に狭い空間の中で隊員が多数活動されているということでございますので、新型コロナ対策におきましても十分配慮していかなければならないと思っておりますが、この点に関してどのような対策等を行っているのかを御説明いただきたいと思います。
法務省は出入国在留管理庁を所管しておりまして、昨日も、第二十五回新型コロナ対策本部において四十九、新たに中国と韓国を全域にしたほか、合計で四十九入国拒否にして、これまでの合計で七十三の入国拒否をいたしました。
新型コロナ対策でも大きな役割を果たしている公的・公立病院の再編統合は直ちに中止、撤回すべきです。 四百五十六兆円に上る内部留保を抱える大企業に対し、５Ｇ、オープンイノベーションなど更なる優遇税制を設け、富裕層への累進課税の強化には後ろ向きです。税金の集め方と使い方を今こそ改め、消費税は五％へと減税すべきです。 軍事費は過去最大の五兆三千億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円にも達します。
○国務大臣（西村康稔君） 厚労省における対応については厚労大臣からお答えいただければと思いますが、私からは、今、コロナ、新型コロナ対策室となっておりますけれども、そのスタッフに対しては、東京の状況については危機感を私も持っておりますので、緊密に連絡取るように指示をしておりましたし、連絡を取り合っていたというふうに聞いております。
さらに、この先、新型コロナ対策で大きな役割を発揮している公的・公立病院の再編統合を進め、七十五歳以上の医療費二割負担の導入、介護利用料の負担増、保育所予算の削減など、全世代にわたる社会保障切捨てを狙っています。 一方で、四百五十六兆円に上る内部留保を抱える大企業には、５Ｇ、オープンイノベーションなど更なる優遇策を設けるといいます。
我々日本維新の会も、政府・与党と協力をしながら、この新型コロナ対策に全力を挙げているところでございます。 きょう、ちょっとパネルを持ってきました。原子力とは直接関係ありませんが、ちょうどきのう、二回目の政府・与党野党連絡協議会が開催をされまして、その場で我が党の浅田均政調会長から、政府・与党に、野党の皆様にも提案をさせていただいたものであります。
来年度予算が上がったら、次はこの新型コロナ対策の補正予算に焦点が移るわけですけれども、補正策定に向けた動きはどうなっているのか。三十兆円規模とも言われておりますけど、規模感も含めて、できる範囲で御説明ください。
また、新型コロナ対策の専門家の皆さんの知見をきちっと聞くという場も必要だと思うんです。こういったことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。