2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが
続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが
外食産業が重要な産業として位置付けられているということですが、今年三月に公表された新型コロナウイルス関連倒産の件数は千二百三十七件となっており、そのうち飲食店は業種別で最大の二百五件となっております。倒産という形を取っていなくても、店を畳んでしまった数は計り知れないと思います。都内はもちろんですが、先生方の地元でも、コロナの影響で閉まってしまったお店あると思います。
それでは、順次質問をさせていただきますが、まず新型コロナウイルス関連でございます。 政府が自治体に求めていた、最悪を想定した、つまりは、冬の時期よりも二倍ぐらいの感染者が増えたことを想定してのこの病床確保計画の見直しと医療体制の構築についてでございますが、これの結果が出ておると思います。
一方で、同社の別の調査によれば、新型コロナウイルス関連ではない倒産を含む倒産件数全体で見れば、これは含んでいるということでありますけれども、二〇二〇年の倒産件数は約七千八百件と例年に比べて低い水準となり、三十年ぶりに八千件を下回っているということであります。これは客観的事実ということで御理解をいただきたいと思います。
先日、私、この委員会でも質疑させていただきましたが、帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連倒産は、感染第三波や緊急事態宣言再発出の影響により、昨年十二月以降急増しております。また、東京商工リサーチの調査でも、事業環境の回復見通しに不透明感が漂う中、コロナ関連破綻は、息切れや諦め型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、引き続き増加の勢いを強める可能性が高いとされています。
相談の内訳を見ますと、二〇二〇年は架空請求に関する相談が減少した一方で、マスク関連などの新型コロナウイルス関連の相談等が増加をして、結果としては前年並みの水準となったところでございます。 年齢階層別の相談件数をお答えいたしますと、高齢者の相談件数は全体の約三〇％、二十九歳以下の若者の相談件数は約一〇％となっているところでございます。
株式会社帝国バンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連倒産は、第三波や緊急事態宣言再発出の影響を受けて、昨年十二月以降急増しております。 具体的な数字を挙げますと、今日は資料をお配りさせていただいていますが、倒産件数は全国で千三百七十件。法的整理が千二百四十四件。具体的な内容は、破産千百七十八件、会社更生法一件、民事再生法五十七件、特別清算八件。
○竹内真二君 とともに、総務省には、少し細かい点なんですけれども、もう一つ要望がありまして、総務省のウエブサイト上にある通知、通達コーナー、先ほど紹介しましたけれども、その改善なんですけれども、ウエブサイト上、現在、新型コロナウイルス関連の通知などは特設ページを設けて掲載をしているんですね。しかし、通知、通達のコーナーにはコロナ関連は載っていないんです。
しかも、伺いたいんですが、梶山大臣、帝国データバンクが三月二十五日に発表した調査結果がありますが、これによりますと、新型コロナウイルス関連倒産というのは、飲食店で百九十五件、それに次いで、建設・工事業で百四件、ホテル、旅館で八十四件、アパレル小売で六十七件、食品卸で六十件ということで、影響は広く及んでいるということになっております。
次に、新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきます。 まず、コロナウイルス変異株についてお伺いをします。なかなかこの変異株という言葉にまだ戸惑いがある中で、いろんな質問をいただくことでちょっと確認をさせていただければというふうに思います。 この変異株につきましては、特徴として感染性が強いというふうにも言われております。
新型コロナウイルス関連の医薬品等につきましては、申請があった場合には優先かつ迅速に審査を行うこととしておりまして、引き続き、有効性と安全性が確認された治療薬を確実に国民の皆様にお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。
また、消費者庁では、新型コロナウイルス関連の給付金詐欺による被害を防止するため、国民生活センターにおける特設ダイヤルの設置のほか、関係省庁と連携し、総務省及び警察庁との連名での消費者向け注意喚起資料の作成、配布、新型コロナ専用のＬＩＮＥ等のＳＮＳによる注意喚起や、高齢者等に向けた政府広報のテレビＣＭや新聞一面広告による注意喚起を行うなど、多くの消費者に情報が届くよう注意喚起を行ってまいりました。
連日、新型コロナウイルス関連の暗いニュースが多いですけれども、コロナ対策をして少しずつスポーツの大会も開催されるようになりました。復興五輪を成功させるために、本当に開催されるのだろうかと不安を抱えながらも、来年の夏に最高のパフォーマンスを発揮するために必死に努力を続けている選手たち、関係者がいます。スポーツには人を元気にする、勇気づける力があります。
通告しておりますが、コロナ対策の局面が昨晩大きく動きましたので、ちょっと順番を入れかえて、冒頭の方の通告している方は後ほどということで、先に、まさに今回、ＧｏＴｏトラベルあるいはＧｏＴｏイートを含めた新型コロナウイルス関連の実は消費者生活相談というのが、最新の数字で七万七千件に上っているんですね。
ただ一方で、新型コロナウイルス関連対策につきまして、今お話しいただきましたように政府を挙げて全力で取り組んでいる状況を踏まえ、十分注意して行動し、引き続き全力で職務に当たるよう大臣から注意をいただいたところでございます。 改めまして、新型コロナウイルス対策を始め厚生労働副大臣の職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、新型コロナウイルス関連対策につきまして政府を挙げて全力で取り組んでいる状況を踏まえ、十分に注意して行動し、引き続き全力で職務に当たるよう、大臣から御注意をいただいております。 改めて、新型コロナウイルス対策を始め厚生労働副大臣の職務に全力で取り組んでまいります。
○橋本副大臣 新型コロナウイルス関連対策につきまして政府を挙げて全力で取り組んでいる状況を踏まえ、十分に注意して行動し、引き続き全力で職務に当たるよう、大臣から御注意いただいておりますので、そのことを真摯に受けとめ、新型コロナウイルス対策を始め厚生労働副大臣の職務に全力で当たってまいりたいと考えております。
現在、新型コロナウイルス関連感染症の影響を受けまして、テレワーク、ワーケーション等の多様な働き方が改めて見直されつつあります。こうした社会変化は休暇取得の分散化を後押しする動きでございます。観光需要の平準化にも寄与するというものであり、しっかりとこれを国交省としても進めてまいりたいと考えております。
この新型コロナウイルスの研究について、今日お配りをさせていただいている資料二枚目ですけれども、見ていただければと思いますが、Ｇ７中心に十八の国と地域が参加して、抗体検査や治療法に関する論文をアメリカの研究機関が管理するデータベースに集約しているというような記事が載っているんですけれども、新型コロナウイルス関連の論文がこの四か月で約一万本、いち早く成果を公開する動きが広がっておりまして、よく言われる査読
新型コロナウイルス関連倒産も全国で二百三十七件に上り、夏には急増するとの指摘もあります。医療や介護、福祉の分野ではこれからも逼迫した状況は続くでしょう。また、再開した学校も、教職員の献身的な努力だけではまさに学校崩壊、教育崩壊も起こり得る状況であります。教職員定数の抜本的な改善など、まだまだしなければならないことはたくさんあります。
また、今回の新型コロナウイルス関連としましては、感染防止のための短時間でのサービス提供といったそういった特例もありますが、同時に、一次補正の中で、感染者が発生した事業所への掛かり増し費用の助成、それから今回の第二次補正予算案におきましては、全ての介護事業所に対しまして掛かり増し経費の助成と利用者と接する職員に対する慰労金の支給等を盛り込んでおります。