2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
政府は、令和二年度第一次補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び令和二年度第二次補正予算における各施策を、国と地方を挙げて迅速かつ着実に実行することによって、感染拡大を防止するとともに、雇用の維持や事業の継続、生活の下支えに万全を期してまいりました。
政府は、令和二年度第一次補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び令和二年度第二次補正予算における各施策を、国と地方を挙げて迅速かつ着実に実行することによって、感染拡大を防止するとともに、雇用の維持や事業の継続、生活の下支えに万全を期してまいりました。
本年四月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けまして、支援決定期限を延長する法改正を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者に対しまして、事業再生の枠組みを活用した支援ですとか地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を行うこととしているところでございます。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の治療薬については、新型インフルエンザ対策としてアビガンを備蓄していますが、四月に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症対策として今年度内に二百万人分備蓄することを目指すこととしております。
さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とこれによる日本経済への甚大な影響を乗り越えるために、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、これが四月七日に閣議決定され、四月二十日に変更の閣議決定がされました。この経済対策を実行するために編成された令和二年度第一次補正予算においては、予備費が一兆五千億円計上されました。
政府は、緊急事態宣言と同時に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を策定し、これまでに二度の補正予算を編成するなどの対応を行ってきました。しかし、四月から六月期の実質ＧＤＰは、前期比年率でマイナス二八・八％と大幅な落ち込みを見せています。
これは四月の七日、緊急事態宣言発出のとき、その当日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として閣議決定をされた文書の抜粋でございます。 ここにはこのように書かれております。 まず、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復というところ、ここでは、新型コロナウイルスの感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後、このときに初めて反転攻勢のフェーズに入る、こう書かれています。
特別定額給付金につきましては、四月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという
持続化給付金につきましては、委託に係る経緯といたしまして改めて説明させていただきますと、令和二年の四月七日に閣議決定がされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえまして、一日も早く事業を開催し、事業者に給付金をお届けするために、入札公告を令和二年の四月八日付けで開始をいたしました。
持続化給付金事務局業務の入札公告は、委員から御指摘ございましたように、令和二年四月七日に閣議決定がされた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえ、一刻も早く事業を開始し、事業者に給付金をお届けするため、四月八日に開始するとともに、会計法令に基づき、公告期間を五日間に短縮をいたしました。
このような状況に対応するため、国土交通省としては必要な協力や支援を行ってきたところでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、危機対応融資でございますとか、雇用調整助成金でございますとか、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれました各種の支援制度について国土交通省から周知を行いまして、事業者によってはこれらの支援策の活用を御検討いただいているものと考えておるところでございます。
一番大きな枠として、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環としてということになっている。その下に何ちゃらの何ちゃらのために、更にその下に何ちゃらの何ちゃらのためにと三段階になっている。この一番大きな新型コロナウイルス感染症経済対策の一環としてとなった場合に、他省庁での移用って認められるかどうなのか。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された四月七日に、厚生労働省の社会・援護局保護課から各都道府県等の生活保護担当課に、生活保護に関する事務連絡が発出されています。
例えば経営の観点で申しますと、先般取りまとめられました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、日本政策投資銀行を通じた危機対応融資、こうした資金繰りの支援、あるいは雇用調整助成金などがございますけれども、これ以外に、税制上の措置として、固定資産税等の最大一年間の猶予の特例というものが盛り込まれてございます。
先月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言のもと、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服しなければならない
繰り返しで恐縮でございますが、特別定額給付金は、先月二十日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、全国全ての人々に給付することとされたものでございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法及びそれに基づく緊急事態宣言の対象となる日本国内で、感染症の影響が長引き厳しい状況に置かれている中、それぞれ
このような状況を受け、政府は、四月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしました。また、同月十六日、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに伴い、同月二十日に緊急経済対策が変更されました。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省からの通知についてのお尋ねでございますが、まず、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が四月二十日に閣議決定されました。ここで特別給付金事業が実施されることとなりました。この四月二十日付けで、この事業の実施について地方公共団体に対して最初の通知を発出いたしました。
これらは、さきに決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
このような状況を受け、政府は、四月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしました。また、同月十六日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに伴い、同月二十日に緊急経済対策が変更されました。
こうした現状認識に立ち、先般、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定をされました。感染症拡大事態の早期収束に向けて、さらなる取組、生活と雇用そして事業を守り、その後は早期のＶ字回復を目指し、大幅に落ち込んだ消費の喚起、未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢を目指して施策を講ずる、この政策パッケージを実行に移すものが本補正予算であります。
今般閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に、一人当たり十万円の特別定額給付金の給付を行うこととされました。また、児童手当を受給する世帯に対しては、対象児童一人当たり一万円を上乗せする子育て世帯臨時特別給付金を支給することとされました。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実施するためのものであり、一般会計補正予算については、歳出において、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復等に必要な経費の追加等を行う一方、歳入においては、公債金の増額を行うこととしております。
その内容としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に係る経費に一兆八千九十七億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に十九兆四千九百五億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に一兆八千四百八十二億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に九千百七十二億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上
これらは、さきに決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
その内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に係る経費に一兆八千九十七億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に十九兆四千九百五億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に一兆八千四百八十二億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に九千百七十二億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上