2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
その中で、十二月十一日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、命と暮らしを守るために、社会を構成する一人一人が年末年始を静かに過ごすことが求められている、それから、ＧｏＴｏトラベル事業それからＧｏＴｏイート事業につきましても、ステージ３相当の対策が必要な地域では一時停止をして、ステージ２となった場合には事業を再開していただきたいといった提言を取りまとめております。
その中で、十二月十一日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、命と暮らしを守るために、社会を構成する一人一人が年末年始を静かに過ごすことが求められている、それから、ＧｏＴｏトラベル事業それからＧｏＴｏイート事業につきましても、ステージ３相当の対策が必要な地域では一時停止をして、ステージ２となった場合には事業を再開していただきたいといった提言を取りまとめております。
浜谷 浩樹君 厚生労働省人材 開発統括官 小林 洋司君 防衛省大臣官房 審議官 町田 一仁君 防衛省人事教育 局長 川崎 方啓君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （新型コロナウイルス感染症対策
この予備費を活用して、こうした年始年末も仕事をしなければならない医療従事者の方々、クリーニングの清掃をされている方々、病院内のですね、警護をされている方々、事務員の方々、こういった方々に対して、新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金の二度目の支給、これを是非考慮していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（小川克巳君） 社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 厚生労働関係の基本施策に関する件（新型コロナウイルス感染症対策等） ――――◇―――――
新型コロナウイルス感染症対策について協議をする協議会等の枠組みを活用し、高齢者施設や医療機関、保健所、地衛研や地方感染症情報センター等が、対面での会合、電話会議、リモート会議やグループチャット、メーリングリスト等での現場の気づきを積極的に地域で共有する仕組みづくりというものが大事でなかろうかというふうに思います。
厚生労働関係の基本施策に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。
改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 及び 第二百一回国会、田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策
二〇、栄典及び公式制度に関する件 二一、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 二二、国民生活の安定及び向上に関する件 二三、警察に関する件 総務委員会 一、地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号） 二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 三、新型コロナウイルス感染症対策
会期延長を求める第一の理由は、深刻な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症対策に国会として全力を挙げるためです。 医療提供体制が崩壊の危機に瀕しているのに、菅政権は無為無策、その一方で、人の移動を拡大するＧｏＴｏトラベル事業には固執しています。菅政権の失政は明らかです。
第二百一回国会、内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 第二百一回国会、吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 第二百一回国会、山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政
御指摘のとおり、十一月二十五日の分科会からの提言には、この三週間の対策の効果を新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード及び分科会で評価をして、万が一効果が不十分であった場合には更なる対策を行う必要があるというふうに記載されてございます。
五月二十九日の第十五回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の中に提出された資料ですね、患者のウイルス量と感染性に関する国内外の知見という資料では、ウイルス量が低いが検出可能な範囲ではほとんど培養陰性と、ウイルス分離はされないということが書かれております。つまり、これ、Ｃｔ値が三十五を超えたら感染力がないという知見があるんだよということが紹介されているわけです。
具体的には、各種団体に対し、現行法のみならず改正法の普及に向け講師派遣を行っているほか、新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、対面での説明会に代わる取組として動画コンテンツの制作を進めているところでございます。このほか、公益通報者保護法の内容について解説したハンドブックについても改正法も踏まえて内容を見直し、作成、配布することも検討しているところでございます。
ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が発生し、我が国でも新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできた二〇二〇年も、今月で年の瀬を迎えています。これまでの取組、蓄積した臨床データや研究成果から、ＣＯＶＩＤ―19や原因ウイルスであるＳＡＲＳ―２の実態はかなり解明されてきているんじゃないか、先ほど尾身先生からもお話がございましたけれども。
第十六回の新型コロナウイルス感染症対策分科会でさまざまに提言がなされており、政府的には、この中にある、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない、ここだけを取り出して、いや、大丈夫なんだ、大丈夫なんだというふうにおっしゃっていらっしゃる。
○矢田わか子君 国民民主党としては、資料五、お配りしていました、あっ、資料四ですね、お配りしているとおり、新型コロナウイルス感染症対策として四十八兆規模の追加経済対策を求めています。 国民の命と生活、雇用を守るための財政ニーズは山積しているということでもあります。
その際、我が国においては、これまでに欧米と比較して重症者、死亡者が少ない状況であったことについては、春の緊急事態宣言下での対策を始め、感染防止に関する国民の皆様の御協力によって流行が抑制されたものであることや、十一月以降、新規感染者数の増加傾向が強まっており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあると新型コロナウイルス感染症対策分科会において評価されていることなども
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、従来より、ある都道府県がステージ三相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいとの提言を受けておりました。
の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （国際金融センターの実現に向けた取組に関す る件） （地域金融機関の経営基盤強化に関する件） （令和三年度予算編成に関する件） （学校法人森友学園に関する件） （自動車安全特別会計に関する件） （経済財政政策の目標達成状況の検証に関する 件） （地域経済における信用金庫・信用組合の在り 方に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策
足下の新規陽性者数の増加傾向が強まっている中、新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、都道府県内の一部の地域では既にステージ三相当の強い対策が必要に達したと考えられる地域も存在すると指摘されておりまして、ステージ三に近づく段階からより強い対策を講じております。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策の金融支援ということで、特に中小企業等への金融支援策の強化についてお伺いをしたいと思いますけれども、中小企業は様々状況がありますので、実情に応じて、実質無利子の融資又は資本性劣後ローン、こういったものは継続していく必要があるのではないかと思いますが、財務省の見解お伺いしたいと思います。
地域における新型コロナウイルス感染症対策の拠点として、御指摘の追跡調査の実施も含め、保健所は極めて重要な役割を担っていただいていると認識しております。 このため、まず自治体において保健所への人的、物的支援を行うための全庁的な体制を整備していただくとともに、都道府県内での人材確保が困難となる場合に備え、国が保健所支援のための広域調整を行う仕組みを整備してきました。
新型コロナウイルス感染症対策予備費についてお尋ねがありました。 コロナ予備費については、これまで医療機関の支援、ワクチンの確保、雇用調整助成金や持続化給付金の追加など、その都度必要な経費四・二兆円を使用してきています。今後も、感染状況や経済状況を踏まえ、緊急に予算の手当てが必要になった場合には、コロナ予備費も活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期してまいります。
いまだ予断を許さない新型コロナウイルス感染症対策の予備費についてお尋ねがありました。 コロナ予備費については、これまで医療機関の支援、ワクチンの確保、雇用調整助成金や持続化給付金の追加など、その都度必要な経費四・二兆円を使用しています。今後も、感染状況や経済状況を踏まえ、緊急に予算の手当てが必要となった場合には、コロナ予備費も活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期してまいります。
冒頭、お手元にお示しいたしました資料は、実は、新型コロナウイルス感染症対策推進本部にお願いいたしまして、クルーズ船以降、一体、報道されたクラスターの数は幾つあるんですかということで、お調べをいただきました。二人以上で集計してくださいまして、二千三百九十件だそうでありまして、その内訳のところを見ていただきますと、医療施設が三百八十六、福祉施設が四百五十二。
八月七日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきましては、各都道府県における感染状況の段階を四つのステージに分けて、各ステージで講ずるべき施策というものが整理されました。ステージの判断に当たっては、一つ一つの指標をもって機械的に判断するのではなく、現場を最もわかっております都道府県がそれぞれの地域の実情に応じて総合的に判断することとされております。
○正林政府参考人 十月二十三日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まり、寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例が報告されているという提言があったものと承知しております。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、十一月二十五日、政府への提言を行いました。現在の感染状況について、「このままの状態が続けば、早晩、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない。」、「介入が遅れれば遅れるほど、その後の対応の困難さや社会経済活動への影響が甚大になるため、迅速かつ集中的な対応が求められる。」といたしました。
このことについて、十月十五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において共通テストの感染症予防対策等を御審議いただいた際には、専門家の皆さんからも、入試はほかのイベントと異なり感染のリスクが低いこと、大学受験は人生にとって重要であり、感染拡大のステージが上がった地域の場合でも試験が実施できるよう準備をしてほしい、また、感染がかなり拡大する場合にはむしろ事前の健康管理を厳格に実施すべきなど、試験の実施
新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の取組も含め、脆弱な消費者への対応がより求められます。特に、新たな日常においては、デジタル化等の社会情勢の変化にもしっかりと対応していくことが必要です。 こうした課題に対処するため、今年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画及びその工程表も踏まえ、これから申し上げる施策の推進に、スピード感を持って、全力で取り組んでまいります。
委員会におきましては、大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策の検討状況、大会延期に伴う追加費用と負担の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
○梶尾政府参考人 十一月二十五日の第十七回新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「必要な感染防止策が行われない場合は、ステージ３相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との間の往来はなるべく控えること。」と提言いただいているところでございます。
委員御指摘のように、二十五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、ステージ３相当の対策が必要となる地域においては早期に強い措置を講ずるよう提言されたところでございます。
御指摘の、十一月二十日の第十六回新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言においては、今御指摘ありましたとおり、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とされておりますが、今御指摘のありました、要因の一つというような形では報告は受けておらないというところでございます。
御指摘いただきました様々な声があるということは承知をしておりますけれども、大会における新型コロナウイルス感染症対策をしっかりとやることによって、多くの皆様方に御理解をいただける準備をしていきたいと思っております。
○国務大臣（橋本聖子君） 今、この九月から開催をしております東京大会における新型コロナウイルス感染症対策について、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきまして、このコロナ対策に関して、観客あるいはホストタウンですとか選手を取り巻く環境、そういったものについての議論を行っております。
の準備及び運営に当たっては新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題となることから、政府は、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）等と連携し、感染防止対策の徹底、検査・医療体制の充実等を図ること。