2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人(長谷川周夫君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止しますとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように財政支援を講じるものでございます。
○政府参考人(長谷川周夫君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止しますとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように財政支援を講じるものでございます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上げが急減した中小・小規模法人に対して、既に政府系金融機関による実質無利子無担保、かつ最大五年間元本返済据置きの融資を行っており、今後、民間金融機関にも拡大を予定しているところでございます。これらにつきましても、NPO法人も対象としているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大で、マスクを始めとして日本におけるサプライチェーンに大きな影響が出ましたし、その脆弱性が浮き彫りになりました。 そういうサプライチェーンを強靱化するため、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとして、およそ二千四百億円が緊急経済対策に盛り込まれていると聞きました。これに関する意気込みを最後に経済産業省の方にお聞きしたいと思います。
私は、四月七日の本委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関連して、長崎県佐世保市のハウステンボスで起きた派遣切りと寮からの追い出しの問題について質問しました。 今回、当事者の方から直接相談を受け、話を聞いてまいりました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるように財政支援を行うものでございます。
新型コロナウイルス感染拡大により中小・小規模事業者が受ける影響は千差万別であり、広範な事業者が影響を受けている中、政府が一律に家賃等の固定費の補償を行うことは、社会全体に納得感のある公平な対応という観点からも慎重に対応する必要があると考えておりますけれども、今般検討を進めております持続化給付金は、資金使途に制限のない現金の給付を行うものであり、家賃を含め、支払いが困難となる各種費用に充当いただくことが
森川参考人、伊東参考人、遠藤参考人、太田参考人、きょうは、新型コロナウイルス感染拡大という大変な中で、そしてまたお忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。
そのため、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う株価の下落により、一―三月期は十七兆円前後という過去最大の積立金の損失見通しであります。 先日の資産構成割合の見直しでは、外国債券の割合を二五%に引き上げましたが、現在のように世界的に金融市場が動揺する中では外債のリスクも高くなります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設するものでございまして、予算額としては一兆円を計上させていただいております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、先ほど委員お話しのように、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるように財政支援を行うものでございます。
沖縄県での新型コロナウイルス感染拡大を受けて、那覇市医師会は四月九日に那覇市医療の緊急事態宣言を発表しました。お手元配付の資料にございます。特に、マスクや防護服がなくなれば治療ができなくなる、マスクはあと十日分しかないと窮状を訴えています。
○大臣政務官(藤原崇君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細やかに事業を実施できるよう、財政支援をするものであります。
他方、政府や与党の一部からは、この新型コロナウイルス感染拡大という状況を、改憲、憲法を変えるという議論に結びつけようという動きがあります。いろいろな発言がありますけれども、中でも、何といっても、先日、安倍総理自身が、六日の衆議院議運委員会、参議院議運委員会で、かなり、最も強い発言をされていると私は思います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、私の地元札幌でも、この間、さっぽろライラックまつり、北海道神宮例祭神輿渡御、YOSAKOIソーラン祭り、また、世界的な指揮者レナード・バーンスタインが札幌で創設したPMF、パシフィック・ミュージック・フェスティバルなど、春、夏の名物イベントが次々と中止となりました。
まず、この委員会でも何度も議論になっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大で文化観光への影響についてですが、二月二十六日に政府が全国的な大規模イベント等の自粛を要請いたしました。全国から人が集まることによる各地への感染リスク、クラスター発生の可能性を考えればやむを得ないことですが、自粛が長引くことで、文化イベントの関係者はますます経済的にも、経営上も非常に苦しい状況に置かれております。
最後に、新型コロナウイルス感染拡大は、裁判所にも影響を与えています。実態をしっかりと把握し、対策を迅速に具体化することを強く求めて、討論を終わります。
その中での議論の様子などを少し御紹介をいたしますと、新型コロナウイルス感染拡大の今の状況というものの中で考えればということではありますが、定期受診中の患者や過去に受診歴のある患者については、過去の受診履歴の時点等について考量した上で、既に診察したことのある医師が医学的に電話やオンラインでの診療が可能であると判断した範囲であれば、新たに生じた症状についてオンラインで診療、処方を行うことについて賛成する
今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、日本を支える製造業、観光業を始め多くの産業が多大なダメージを受けております。特に今回明らかになったのは、中国依存であります。 サプライチェーンが混乱に陥って、マスクを始めさまざまなものが不足をする。そして、日本を訪れるインバウンドが激減し、さらには、技能実習生が入れなくて農家が困る。そして、和牛始めさまざまな食材が、消費ががたんと落ち込んでいる。
米国によるイランに対する経済制裁について、イランにおける新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための人道的措置として、当面の間、イランへの経済制裁の一部解除を米国に働きかける考えはあるか、お尋ねしたいと思います。
まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大により東京オリンピック・パラリンピックの延期を余儀なくされたわけでございますが、外務大臣としてのこの受けとめを、本当に一言で結構です、お答えいただければと思います。
総務省、内閣官房IT総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、厚生労働省、経済産業省と連名で、プラットフォーム事業者、移動通信事業者宛てに、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する統計データ等の提供についての要請という内容で要請が発出をされております。
公明党は、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、全国から党に寄せられた意見や、各種団体等からのヒアリングを重ね、緊急経済対策の策定に向けた提言を取りまとめ、一昨日、総理に申入れを行いました。
続いて、今の新型コロナウイルス感染拡大のことでちょっと確認だけさせていただきたいと思います。 先般、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正をされて、国会の中でも様々な議論があったんだけれども、そのときに、指定公共機関として日本放送協会も位置付けられておりますが、そのときに、この対策本部の方での様々な総合調整や指示が及ぶ範囲ということについての議論がありました。
日本学術振興会の若手研究者に対する主要な海外派遣事業である海外特別研究員事業と若手研究者海外挑戦プログラムでは、今般の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、柔軟な運用を実施しております。具体的には、派遣先の国において日本からの入国停止措置がある場合には出発時期の延期を可能にする、派遣期間中の一時帰国を認め、帰国や再渡航に必要な航空賃を支給するなどの対応を実施しております。
そして次に、この新型コロナウイルス感染拡大に伴い帰国した研究者、学生の支援状況についてお伺いいたします。 現時点では我が国は帰国要請はしていないという状況であると理解しておりますが、海外の研究機関、大学では、実質的に研究や学業が予定どおり遂行できない状況となっております。