2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
○清水貴之君 そして、今回の予算を見ますと、新型コロナウイルス対策の保健医療機材供与としまして四百八十億円が計上されています。途上国への支援として、保健医療機材ですから、エックス線の撮影装置とかサーモグラフィーなどを供与するという話です。
○清水貴之君 そして、今回の予算を見ますと、新型コロナウイルス対策の保健医療機材供与としまして四百八十億円が計上されています。途上国への支援として、保健医療機材ですから、エックス線の撮影装置とかサーモグラフィーなどを供与するという話です。
来年度に向けては何としても再開をしていただきたいと、このように考えるところでありますが、それに向けての新型コロナウイルス対策をどのように行う御予定であるのか、是非お伺いをしたいと思います。
引き続き、予算を有効に活用いたしまして、園内での新型コロナウイルス対策を徹底し、インターネットも利用し、新型コロナウイルス禍におきましても一人でも多くの方々にウポポイに触れてもらうことで、ウポポイを中核としてアイヌ文化の振興及びアイヌの伝統や文化に関する知識の普及啓発を図ってまいりたいと思います。
○井上(一)委員 それでは、残りの時間で、新型コロナウイルス対策について幾つか質問をしたいと思います。 まず、一時支援金について質問をいたします。 一時支援金というのは、緊急事態宣言により売上げが減少した業種を広く対象としておりますけれども、まず登録確認機関へ登録して、事前に事業確認を行って、支援の対象となるかどうかについてのチェックを行うということになっております。
東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制といたしまして、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対し必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策として、選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連絡、連携しつつ、迅速に対応する体制を整備することと承知しております。
新型コロナウイルス対策について、現状の分析と一都三県の緊急事態宣言解除の見通し、新型コロナ感染症封じ込めへの決意を大臣からお答え願います。
新型コロナウイルス対策に最優先で取り組むはずの菅内閣が、地方交付税、地方財政計画を通じて保健師の増員以外に感染対策、検査体制、医療体制の充実をどのように行うのか、武田総務大臣、具体的に御説明ください。あわせて、新型コロナウイルス対策のため、保健衛生費、衛生費を大幅にアップさせる必要があると思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
東京大会においては、安全、安心な大会を実現するための医療体制といたしまして、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対して必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策といたしまして、選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や、競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連携しつつ迅速に対応する体制を整備することとなることと承知しております。
新型コロナウイルス対策は取り組むべき最優先の課題であり、国民の命と健康を守り抜くため、必要な社会保障サービスを強化するよう万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
昨年の新型コロナウイルス対策の支援制度で、持続化給付金がございました。これは、オンラインのみで申請を行うということで、多くの事業者の方から諦めや嘆きの声を聞きました。特に、御高齢の事業者の方には、パソコン、インターネットと聞いた時点で、ああ、無理無理、俺には分かんねえとなってしまう方が大勢いらっしゃいました。
二月二十五日の新型コロナウイルス対策分科会でも、感染の再拡大をさせないということ、そのことを一行目に、一ページ目の一行目に書いてあるわけです。 そこで、感染場所、場面で取り上げられ、時間短縮営業を長期にわたり求められている飲食店、飲食の場面についての対策、これを強化するという言葉でしか表現されていませんけれども、具体的に変えていかなければ意味がないというふうに考えます。
新型コロナウイルス対策は取り組むべき最優先の課題であり、国民の命と健康を守り抜くため、必要な社会保障サービスを強化するよう万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。(拍手)
また、政府は、新型コロナウイルス対策のための予算については令和二年度第三次補正予算で措置済みとしていますが、これは極めて無責任な考え方です。 その上、令和二年度第三次補正予算にしても、この令和三年度予算にしても、編成されたのは昨年の十二月のことであり、その後に生じた感染第三波のピークや緊急事態の発令のことなどを十分に織り込んだものではありません。
政府案に反対する理由は、新型コロナウイルス対策に関する予算が極めて不十分だからです。 何より、家計支援が全く足りません。長引くコロナ禍で国民生活は相当疲弊しており、現役世代に対する十万円の一律給付と低所得者に対する二十万円給付を直ちに行うべきです。
政府は、新型コロナウイルス対策の予算については、令和二年度第三次補正予算で措置済みであるという考え方で、三年度予算では、ほとんど盛り込むことはしませんでした。しかし、三次補正予算にしても、この三年度予算にしても、編成されたのは状況が全く異なる昨年十二月のことであり、その後の第三波のピークや緊急事態の発令とその対応策については全く織り込まれていません。
次に、新型コロナウイルス対策について伺います。 一月七日、二度目の緊急事態宣言が出され、七週間が経過しました。この間、国民、事業者の皆様に再び大変な御負担をかけることになりましたが、感染も減少傾向が続き、医療機関の逼迫状況も段階的に改善されてきました。
今日は、宇宙開発並びに新型コロナウイルス対策、そしてカーボンニュートラル問題などについて、お話を伺ってまいりたいと思います。 初めに、宇宙開発についてお伺いをいたします。 宇宙産業は、二〇三〇年には市場経済で七十兆円を超えると目される成長分野であります。同時に国際競争も年々激しくなっており、日本もこの宇宙分野での取組を加速させなければならないと思います。
厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス対策といたしまして、今年度第一次補正予算において、都道府県ナースセンターが実施をいたします、復職するために基礎的な知識と技術を習得するスキルギャップ研修などに要する経費を支援しているところでございまして、都道府県ナースセンターが人材確保の観点で重要な役割を果たしていけるよう、引き続き、日本看護協会等と連携をいたしまして、潜在看護職員の復職支援に努めてまいりたいと
では次に、学校現場と新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。 教職員やスタッフ職の増員、継続配置について伺います。 新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、令和二年度の補正予算において、小中学校を中心に教員、学習指導員、スクールサポートスタッフ、GIGAスクールサポーター、ICT支援員等の加配、配置のための予算措置が講じられてきました。
マイナンバーカードの普及率ですが、新型コロナウイルス対策で実施した十万円の特別定額給付金の申請目的、あるいは政府のマイナポイント事業で増えたとは申しますものの、いまだ、まだ二五%です。 国税の執行におかれまして、制度導入前に比べてどのような点が変わったのでしょうか。また、現行マイナンバー制度の問題点、さらには、今後どのような点を抜本的に改善するのかをお聞かせください。
今、この新型コロナウイルス対策、感染拡大をしっかり防いでいくということをやって、再開して、またその後ででないとその効果が戻ってこないということになっていますので、この波及効果がきっちり地元に来るまで、私たちはやはり、例えば事業者であれば事業を継続していかないといけないという状況にあります。
委員が御指摘になった新型コロナウイルス対策という意味では、第一次補正予算それから第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるためということで、対象となる経費を感染症防止対策ということも含めて拡大して、対応する補助金の上限、補助率についても上乗せをして措置しているということでございまして、これまで五万者以上という事業者に対して支援しているということでございます。
新型コロナウイルス対策は取り組むべき最優先の課題であり、国民の命と健康を守り抜くため、必要な社会保障サービスを強化するよう万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。 以上でございます。
今後、現下の新型コロナウイルス対策をどこまで継続することになるかは不透明でありますが、雇用の維持と、失業者を増やさないことについては、政府としても十分な予算措置をした上で取り組んでいただきたいと思います。 コロナ禍の中で、これ以上の保険料の負担増は労使共に対応できないことも申し添えておきます。 また、地域ごとの雇用者数を維持、拡充する観点から、地域における新たな雇用創出も不可欠です。
私からは、新型コロナウイルス対策と、直面するワクチン接種の自治体の課題についてお話しします。こちらの資料の方を使いながらお話を進めていきたいと思います。 世田谷区内の感染状況を示したグラフなんですが、これは、全国で皆さんが御覧になっている、また、東京都において発表されている傾向とほぼ同じであります。東京の縮図と言っていいと思います。