2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
新型コロナウイルス対策の経験から、また、今後の我が国の成長力、国際競争力を維持するためにも、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたと考えており、マイナンバーカードはそのための基盤となるものであることから、関係府省において連携しながらその普及に取り組んでおります。
新型コロナウイルス対策の経験から、また、今後の我が国の成長力、国際競争力を維持するためにも、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたと考えており、マイナンバーカードはそのための基盤となるものであることから、関係府省において連携しながらその普及に取り組んでおります。
五月六日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議に提出されたシミュレーションによりますと、五月下旬まで重症患者の増加が続く可能性があり、病床確保のための対策が必要だと予測されているわけです。しかし、大阪府の健康医療部長からは、現在の重症病床三百六十四床が限界ではないかという意見も出されているわけです。 総理、現状はこの重症病床の確保でいうと手詰まりなんです。
これには根拠がありまして、実は、四月二十六日に日経新聞が世論調査をしているんですが、トップが七一％で新型コロナウイルス対策なんですね。新型コロナウイルス対策が必要だからといって、では、それを憲法と結びつけているかというと、この調査では、憲法については僅か八％なんですよね。下位中の下位なんですよね。国民は誰もコロナ対策で改憲を求めているものではない。
○西岡委員 国と地方の役割分担については、今般の新型コロナウイルス対策でも様々課題となったというふうに考えておりますけれども、やはりしっかり役割分担を明確にした上で、それぞれがそれぞれの立場で、また地方は、やはり地方のことが一番分かっておられるのが地方でございますので、私は、財源も含めて、しっかり地方がそれぞれの地域で自分たちのことを決めていくという体制をつくっていくというのが大変必要なことだというふうに
しかしながら、本当の意味でのデジタル化を実現するのであれば、新型コロナウイルス対策において行政機関や地方自治体間のデータ連携の課題が浮き彫りになったように、個人データ流通の円滑化を妨げないように保護措置は必要最小限にするのが肝要であることも私理解しておるところでございます。
昨年三月十日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、新型コロナウイルス対策として、中央官庁のテレワーク環境整備の強力な実施が掲げられたところでございます。 先生御指摘のとおり、ウエブ会議システムにつきましては、各府省庁ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されておりまして、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないという課題があったところでございます。
昨年、我が党は、この主張を新型コロナウイルス対策に関する提言第六弾に書き込み、首相官邸に申入れをさせていただきました。その主張が盛り込まれたことは評価したいと思います。 しかし、実際に医療計画に盛り込まれるのが二〇二四年からの第八次医療計画からというのは遅いのではないでしょうか。
もっとも、委員から御指摘ございましたように、災害あるいは新型コロナウイルス対策のため、標準準拠システムへの移行に想定外の時間を要する場合があり得るなど、多様な実情があるものと承知をしております。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長は、昨日の衆議院内閣委員会並びに厚生労働委員会で、今の状況はいわゆる第四波と言って差し支えないと思うと答弁されました。コロナウイルスも、感染力の強い変異株が主流になりつつあり、コロナ収束の見通しは全く立っていません。さらに、コロナワクチン確保と接種の具体的スケジュールも定まっていません。
今、様々な商業施設やそして医療現場、介護現場も含めてですけれども、手洗い場のところでハンドドライヤーが設置されていますが、このハンドドライヤー、新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中での対策のガイドライン、特に今回は経団連の方での発表だったということで、経団連が新型コロナウイルス対策の企業向けのガイドライン、これについて見直すというような報道が出てきました。
実際に避難所に避難された場合、放射性物質を避けるために換気ができないということですので、新型コロナウイルス対策の対応という観点では非常に難しい局面にさらされるということでございます。そういった場合、国からは、避難所の運営についてどのような通知、対応等をされているのか、お尋ねしたいと思います。
この小委員会のテーマが国と地方の行政の役割分担ということですので、新型コロナウイルス対策に関する国と地方の関わりについてお伺いをしていきたいというふうに思います。 まずは、変異株患者の退院の基準の策定についてです。 私の選挙区の兵庫県では、もう変異株の陽性率、陽性者に占める変異株患者の割合ですが、九三％にまで達しているということです。
○国務大臣（井上信治君） まず、直近の最重要事項でもあります新型コロナウイルス対策、感染症への対応につきましては、消費者庁において、消費者視点を基本として、根拠のない表示を行っている健康食品や除菌商品、抗体検査キット等に対して厳正に対処しており、特に検査キットに関しては私からも注意を呼びかけるなど、消費者に対し積極的に情報発信を行っているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
それでは、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 今日はお忙しいところ尾身参考人にもおいでいただきまして、ありがとうございます。
最近では、東京都の新型コロナウイルス対策サイトのソースが公開されていて、これに対して台湾のＩＴ大臣であるオードリー・タン氏がコメントを寄せたことも話題となりました。このように、オープンソース化することで、日本だけでなく世界中から知恵を集約することができるようになります。
新型コロナウイルス対策は与野党を超えてとの気持ちで、私も、党内で一貫して事務局を担い、多くの制度や予算を提案し、実現をしてきました。
例えば、今、新型コロナウイルス対策について、治療薬やワクチンについても研究開発が地方大学において積極的に進められ、大変有望な、今いろいろな研究が進められ、もうすぐ実行段階に行くものもあるのではないかと思っておりますけれども、そもそもの大前提として、我が国の研究開発費の拡充というのがまず大前提だと考えております。
こうした状況を受けて、政府は、新型コロナウイルス対策の蔓延防止等重点措置を、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定をされました。 この蔓延防止等重点措置が効果を発揮して感染抑制につながるには、この措置の意味を国民が理解し、また行動変容がもたらされることが重要であると思います。
以上のとおり、この令和三年度予算案は、新型コロナウイルス対策という今最も必要とされている予算が極めて手薄である一方、本来不要不急でカットすべき従来型の予算が膨張している、極めていびつで、一人一人の国民に寄り添っていないものです。このような予算案を私たちは決して容認することはできません。断固反対の意を申し述べ、私の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
こうしたことが今回の新型コロナウイルス対策に多大な影響が出ているのは御存じのとおりでございます。今回の保健所の増加施策については必要なことで評価をいたしますけれども、こうしたことが総務省の主導で行うのであれば、これまでのこうした形で定数の削減がなされていることについてのまず反省が必要ではないかと思いますが、そのことについての見解を伺います。
次に、新型コロナウイルス対策について何点か質問いたします。 この新型コロナウイルスの感染拡大、去年から感染拡大が進んでまいりまして、私が一貫してやっぱり疑問に思うのはＰＣＲ検査数の少なさですね。これは皆さんそう思われているんじゃないかと思います。 数だけの問題じゃないと言われればそうかもしれませんけど、私が調べた資料でも、諸外国に比べて極めて少ない。ＯＥＣＤ諸国三十六か国中三十五位。