2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新型インフル等特措法及び政令に基づきまして、新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議するというふうな所掌が定められてございます。
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新型インフル等特措法及び政令に基づきまして、新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議するというふうな所掌が定められてございます。
先ほどの御質問ですけれど、一般的には、感染症に罹患すると免疫を獲得し、治癒した後は短期間に再感染することは考えにくいものとされ、今般の新型コロナウイルス感染症についても感染後に免疫を獲得する可能性は高いとされている一方で、免疫の持続期間等は現在研究が進められている段階であります。
所掌は新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議することというだけの定めでございまして、諮問、答申というような規定はございません。
まず、今日は、新型コロナウイルスの感染リスクと公共交通機関との関係についてまずお伺いしたいと思います。 鉄道ですとかあるいはバス、飛行機含めて公共交通機関においては、車内の換気ですとかあるいは消毒の徹底等を始め非常に徹底した感染対策が取られております。そうした中で、公共交通機関においてもクラスターの発生もこれまで生じていないという今状況です。
この区域整備計画の認定申請期間につきましては、新型コロナウイルスの影響下における各自治体の準備状況を踏まえ、二〇二一年十月から二〇二二年四月までとしたところです。
このうち、ほとんどが利用状況と輸送力の乖離ということを理由にしておりますが、一部、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化していることを理由としているものがございまして、こちらが十八社ございます。
○政府参考人（藤江陽子君） 学校連携のそのチケットにつきましては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、観客条件に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて本プログラムの扱いについて組織委員会について検討がなされるというものでございますが、その全体の中で、組織委員会において、いろいろなその状況の中で、様々な選択肢の中で組織委員会
これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長より、我が国の法律に基づき覚醒剤を我が国に持ち込むことはできない旨回答しており、その後も断続的に大会組織委員会に対して要望がございましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大により具体的な対応には至りませんでした。
矢野 和彦君 厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会における新型コロナウイルス
一方で、今お話あったとおり、新型コロナウイルス感染症で非常に大きな影響を受けているわけであります。これを支えるために、農林水産省としましては、国産農林水産物等の販売促進、販路多様化を支援する事業としまして、新たにデリバリーですとかテークアウトに取り組む飲食店に対して食材の調達、資材費等を支援しております。
局長 光吉 一君 農林水産省農村 振興局長 牧元 幸司君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のた めの特別措置に関する法律の一部を改正する法 律案（衆議院提出） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （養鶏・鶏卵行政に関する検証に関する件） （新型コロナウイルス
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
新型コロナウイルスは、人から人への感染ばかりではなくて、感染した人が飼っていた猫など愛玩動物にも、ＰＣＲ検査の結果、感染が確認されているということであります。我が国でも数件確認されております。
新型コロナウイルスによって米国や中国で住宅需要が増加をして木材の需要が急増していることで、国内の木材流通量の減少と価格高騰が続いています。これによって、住宅の建設で基礎を造ってもらってもその先の作業を進めることができないということで、悲鳴が上がっています。
○政府参考人（新原浩朗君） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい経営環境の中でも、事業再構築を進める、それに向けた投資を取り組んでいく方々を支援したいというのが趣旨でございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
○吉川沙織君 今、コロナ禍において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針分科会、これは議事録が一言一句公開をされています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関して国会報告が行われる場は議院運営委員会でございますが、その場で私自身も質疑に臨ませていただくときは、それらの議事録を拝読した上で臨んでいます。
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 一 本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数にのぼることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、極めて異例の措置であることに留意する。
新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしている方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。そして、そのような方々の数は、現在、全国に約五万人にも上るということを聞いております。
新型コロナウイルスの陽性の方が判明した場合には、保健所は、感染拡大防止を目的といたしまして、感染症法に基づき積極的疫学調査を実施することになりますが、この調査におきましては、感染源の特定や濃厚接触者の特定を行っていくということになります。
まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 また、医療分野を始め、国民の生活を支えるため様々な現場の最前線で新型コロナウイルスと闘っている全てのエッセンシャルワーカーの皆さん、さらにはオリンピック・パラリンピックの開催に向けて頑張っておられる全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
令和二年一月から本年四月までの間に警察が取り扱った御遺体のうち、医師の判断により新型コロナウイルスに係るＰＣＲの検査が実施され、感染が確認された方は四百三人と承知しております。
○国務大臣（平井卓也君） ただいまの新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）における不具合発生についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
、例えば訪問販売において、経済団体から、消費者の契約書の紛失防止、離れた家族なども契約内容のチェックを同時に行うことができるなどの長所があるため、訪問販売における書面交付義務を見直すべき、また、ホームセキュリティーサービス業者が消費者宅を訪問して営業し、後日契約する場合、契約書面の電磁的方法による提供が可能となれば、契約行為のために改めて訪問することが不要になり、訪問回数を減らすことができ、新型コロナウイルス
こうした中、昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、国民生活におけるデジタル化とこれに対応するよう現状の制度を見直す必要性はいまだかつてなく高まっており、これまでの延長線上にないスピードでの改革も不可欠となっております。
○政府参考人（時澤忠君） オリパラ後におきましては、内閣官房の下で、入国者の更なる利便性向上の観点から査証申請等との連携を検討するほか、水際対策への活用につきましても新型コロナウイルスの異変種株をめぐる情勢等を踏まえた検討が行われるものと承知をしております。 この検討も踏まえまして、今回開発しているシステムの資産を活用しながら必要な見直し、拡充を図るなどとしているところでございます。
○山井委員 それで、これについては、この二ページ前を遡りますと、十六ページになりますが、結局、緑茶で十秒間処理すると、新型コロナウイルスの感染力が百分の一、検出感度以下に低下する、十六ページ。それで、感染力の低下は、カテキン等が細胞に働くのではなく、新型コロナウイルス粒子のスパイクたんぱくに作用したことによる。
まず、新型コロナウイルス感染症により大切な方を失われた御遺族の悲しみは計り知れないものでございます。心よりお悔やみを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
○山岡委員 本来、今日は六月四日でございまして、元々の予定は、今日、環境省から地元への御説明があるというお話でありましたが、今大臣もお話がありましたように、新型コロナウイルスの感染拡大という状況でございますので、日を改めるということでございました。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、東京都、大阪府など五月末とした期限が六月二十日まで延長され、沖縄県も含め十都道府県で継続されることとなりました。菅総理が短期集中をうたって四月二十五日に始まった宣言は、週末ごとに対象地域の追加と延長を繰り返し、宣言の効果への疑念と総理の言葉への不信感は、国民の協力へのモチベーションを著しく低下させているのではないでしょうか。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、開催するとしても、何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと一般の人は協力しようと思わないと述べられ、国民の理解が必要との認識を示されています。
二年目は、調査会のテーマのうち、「困難を抱える人々への対応」について調査を行うこととし、「子どもをめぐる課題」、「外国人をめぐる課題」、さらには「新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響」、「社会的孤立をめぐる課題」及び「生活基盤の安定に向けた課題」について参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
それで、船橋政務官に伺いたいと思っておりますが、今、こういった新型コロナウイルスの状況の中なので、海外とのやり取りというのも非常に制限された状況でございますけれども、一旦これが取り払われた、この制約がなくなった状況になれば、またインバウンドの、海外からの、いろいろな国からのお客様、あるいはお客様だとは余り思えないような方も含めて、いろいろな人の流れが出てくるだろうということが予想されます。
愛媛県におきましては、委員御紹介のとおり、独自の取組として新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を財源に訓練を実施するものと承知しておりますけれども、今申し上げたｅ―ラーニングコース、特例措置につきましては、愛媛県を含めまして全国の自治体において利用可能でありますので、こちらも活用いただきたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。
法案の質疑の前に、私からも新型コロナウイルス感染症対策についてちょっと二問ほど質問をさせていただきたいと思っておりまして、それで、ちょっと今朝ほどになって急遽対応していただくということで安居審議官の方にもお越しいただいて、ありがとうございます。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策に携わっている全国の地方公務員の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 現在、全国の自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野の自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っておられます。
消防庁といたしましては、新型コロナウイルス発生当初から、政府の基本的対処方針ですとか消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインなどによりまして、助言や情報提供等を行ってきたところでございます。 委員からもお話がございましたが、昨年の六月三十日付けで、職員の感染事例が発生した消防機関からのヒアリング結果を踏まえた通知を出させていただいているところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 各団体においては、新型コロナウイルス感染症の対応に際しまして、全庁的な応援体制の下、様々な工夫を行いながら御対応いただいていると認識をいたしております。 地方公共団体の定員管理については、各団体において行政課題に的確に対応できるよう、採用の在り方も含め、地域の実情を踏まえつつ適切に取り組むことが重要であると考えております。
本当に大臣、本当に是非検討していただきたいんですが、生活保護について、生活保護は、通常、援助をしてくれる身内や親族がいないことや全く資産がないことが受給の条件になっていますが、しかしこの今、新型コロナウイルスの感染が拡大しているまさに緊急事態のときに、当面の間だけでもこの要件を外して制度を弾力的に運用して生活困窮世帯を支援するということはできないのでしょうか。
新型コロナウイルスで困窮している方たちへの支援の在り方に関して一つ伺います。 政府は先月の二十八日、緊急事態宣言の延長に合わせて、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している世帯向けに新たに最大三十万円の支給金を配ることを発表されました。しかし、この支援金の支給には、政府の支援策の一つである無利子の特例貸付けを利用していることという条件が含まれています。
○政府参考人（迫井正深君） スケジュールも含めてでございますけれども、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、オンライン診療につきましては現在特例的な対応を行っているということでございます。 今委員御指摘のその恒久的な制度ということでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、過去に例を見ない旅客需要の減少が起きました。日本の航空会社は、ＡＮＡやＪＡＬといった大手の航空会社が巨額の赤字決算となり、ＬＣＣなども赤字となっております。先月三十一日には、北海道が地盤のエア・ドゥと九州を拠点にするソラシドエアが共同持ち株会社を設立するとの発表もありました。
また、同方針を逆に廃止する場合とは、国際的にあるいは国内的にこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大がどの程度まで収束された場合にこの同方針は廃止されるのでしょうか。そしてさらには、その収束と、今後、このような事例があってはならないんですけれども、こういった感染が拡大しているような同様の事例が発生した場合には、この方針の在り方についてお聞かせをいただきたいと、このように思います。
航空産業からは、お手元の資料一でございますけれども、定期航空協会の赤坂会長が御参加でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で航空業界は売上げが半減して二兆円強の減収、営業損益が業界全体で一兆円と、厳しい状況を伺いました。
十四、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している現状に鑑み、本法で規定するプラスチック使用製品のうち、専ら医療の用に供するものについて、特段の配慮を行うこと。 十五、製造事業者のプラスチック使用製品廃棄物の回収から再使用、再生利用までのライフサイクル全般にわたる責任の在り方など、拡大生産者責任の徹底等に向けた検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。
昨日も国内で百十三人、一昨日の数字ですが、世界では八千六百七十六人の死者が新型コロナウイルス感染症により落命しております。そのお一人お一人が私の兄のような無念の思いのまま命を落とし、それぞれの御遺族が私と同じようにやり場のない悲しみに暮れているのだと思います。
防衛省人事教育 局長 川崎 方啓君 防衛省地方協力 局長 鈴木 敦夫君 防衛省統合幕僚 監部総括官 加野 幸司君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （集団的自衛権と憲法との関係に関する件） （新型コロナウイルスワクチン
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、総理を本部長としまして全閣僚をメンバーとする対策本部を設け、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たっております。コロナ対策の全体の取りまとめは内閣官房でありますけれども、厚労省としては、医療を始めとする感染症対策を所管し、それを主導していく立場にあると考えております。