2020-02-13 第201回国会 衆議院 本会議 第6号
新型コロナウイルス感染症の検査体制や危機管理対策等についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の検査については、これまで、湖北省への渡航歴がある等の要件に該当する方のみに限定した運用が現場で行われてきましたが、今般、そうした要件に限定されることなく、各自治体の判断で、一定の症状のある方が検査の対象となることを明確化したところです。
新型コロナウイルス感染症の検査体制や危機管理対策等についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の検査については、これまで、湖北省への渡航歴がある等の要件に該当する方のみに限定した運用が現場で行われてきましたが、今般、そうした要件に限定されることなく、各自治体の判断で、一定の症状のある方が検査の対象となることを明確化したところです。
いずれにしても、政府としては、与野党とも緊密に連携しつつ、引き続き、情勢の変化を踏まえながら、新型コロナウイルスの蔓延防止に向けて、前例にとらわれることなく、先手先手の対応を進めてまいります。 日本共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由等についてお尋ねがありました。
その封じ込めができるかどうか正念場を迎えている新型コロナ対策について、現行法の限界があらわとなる中、私たちは、検疫法、感染症法、そして入管法に係る具体的論点を提示するとともに、政府、与党、野党の緊急立法協議会の設置を提言し、今週十日の議院運営委員会においても、与野党の政策担当者会議の設置を求めました。
初めに、新型コロナ肺炎、このたび、ＷＨＯでＣＯＶＩＤ―19、そういったお名前をつけられたそうでございますが、そのＣＯＶＩＤ―19について、政府を始め関係各位の皆様方が水際対策や国内対策で感染防止に全力を挙げて取り組んでくださっておりますことに心から深い敬意を表します。国民の皆様方とともに、新型コロナ肺炎の猛威を我々は冷静に受けとめ、そして適切に対処していかなくてはならないと思っております。
○安倍内閣総理大臣 今般の新型コロナウイルス対策については、これは、いわば政治的な闘争の具とはせず、建設的な御意見をいただいていることを我々も敬意を表したい、こう思うところでございますが、立法協議会や関連特別委員会の設置といった御提案は、緊急時の対応等を迅速に行う観点から、一つの考えをお示しいただいたものと思います。まずは、これは各会派で十分に御議論いただければ、こう思っております。
○棚橋委員長 本日は、新型コロナウイルス対応・内外の諸情勢についての集中審議を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
いてありますけれども、私は、二〇一四年の秋に価格の大暴落始まったわけですけれども、その翌年、二〇一五年から毎年年初に価格予測、原油市場の動向を分析をしまして毎年発表させていただいているんですけれども、二〇二〇年については、ここに書いてあるような要因、供給側の要因、それから需要側の要因、こういったものが考えられる、これを需給動向にどういう影響を与えるかということを考えて予測をするわけですけれども、結局、この最後の新型コロナウイルス
ただ、新たな事態が起きておりまして、御承知のように新型コロナウイルスというのが起きておりますので、それによってこれから世界の石油需要が落ちるだろうということで、先般、ＯＰＥＣプラスとしては、この百七十万ＢＤに加えて更に六十万ＢＤ減産しましょうということを一応決議いたしました。
○武部委員 それでは次に、新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。 今、国民の皆さんの間に大きな不安を引き起こしている新型コロナウイルスでございますが、この週末にもまた刻一刻と状況が変わってきております。 予算委員会での議論も、国民の皆様に対しまして、正しい情報を提供できる、あるいは確認していただける一つの場でもあると思いますので、私からも質問させていただきたいと思います。
質問通告どおりお聞きしますが、新型コロナウイルスのゲノム解析は独自にやっているのか。何か特異なことがわかったのか。また、検査の対象を湖北省から来た人などに限る湖北省縛りはやめるべきではないか。お答えください。
新型コロナウイルスのゲノム解析は独自にやっておられるのか。また、特異なことは何かわかったか。答えられる範囲でお願いします。
そうした収集した情報、あるいは今回の新型コロナウイルスに対する正確な情報等を、ホームページあるいはＱアンドＡを通じて周知をさせていただいております。 さらには、検疫あるいは疑似症サーベイランスなどを通じて、感染症の蔓延防止に関する措置を実施する、こうした措置を講じてきているところであります。 引き続き、外務省とも緊密に連携をとりながら、万全の対策をとっていきたいと思います。
これを受け、複数の大学において、現地の情報を収集するとともに、新型コロナウイルスの迅速な診断や診療法に資する研究について検討していると報告を受けております。 文科省としては、厚生労働省及び国立感染症研究所と連携しながら、新型コロナウイルスのデータ収集や診断、治療薬の開発につながる各大学の研究が迅速に行えるように支援をしてまいりたいと思います。
新型コロナウイルスの対応についてであります。 新型コロナウイルスにつきましては、日々さまざまな状況の変化が見られるわけであります。特に日本国内、そしてまた日本を取り巻く環境も、これは経済の方にも波及が出ておりますので、その対策については万全を期してやっていかなければならないと思いますが、厚労省におかれましても、本当に日々、連日、昼夜を問わず大変御苦労いただいていると思います。
ただ、前回もお話をしたように、新型インフルエンザ特措法の対象は新型インフルエンザと新感染症なので、新感染症というのは病原体がわかっていないという場合が対象になりますから、今回は、新型コロナウイルスはウイルスが特定されていますので、そこには該当しないということで、新型インフルエンザ特措法の対象にはならないということであります。
その後、第二陣として、七十一名についての結果が判明をし、そのうち十名について新型コロナウイルスの陽性が確認されたところでございます。 したがって、最初から申し上げますと、トータルで申し上げますと、現時点で、百二名検査した結果、二十名について陽性の確認がなされているということであります。
新型コロナウイルスを終息させ、安心して海外から選手そして応援に来る皆様をお迎えしたいと思います。 国内に新コロナウイルスが入ってしまった今、いかに拡大させずに終息させるかだと思います。いつまた他の感染病が国内に入ってくるかもわかりません。水際対策について、新コロナウイルスも教訓にして、国民の命を守ることに全力で取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
（拍手） 冒頭、新型コロナウイルスへの対応について一言申し上げます。 本日の最新の情報では、世界の感染者は二万八千七十三人、亡くなられた方々は五百人を超え、五百六十四人になりました。政府は、水際対策のみならず、日本国内での拡大防止のため、適切な医療が提供される体制整備をとることが重要です。また、感染症に対して世界は運命共同体であり、国際連携によって対応することが基本です。
新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねがありました。 まずは、水際対策の強化や、国内の検査体制や相談体制の充実、拡大といった蔓延防止対策を徹底するなど、国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく実行してまいります。
新型コロナウイルスの今後の見通しについてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスの感染力や感染可能期間等については、現時点において、十分な基礎データがないことから、予断を持って申し上げることはできません。他方で、政府としては、これまで、水際対策の徹底を図りつつ、感染拡大を防止すべく、国内サーベイランスの強化などに取り組んできたところです。
○茂木国務大臣 中国におけます新型コロナウイルスの発生を受けまして、政府としては、これまでも、マスクであったりとか防護服等の支援物資をチャーター機に搭載して現地に届けてきておりますが、この際、民間企業、団体からもさまざまな支援物資の提供を受けたところでありまして、改めて感謝を申し上げたいと思っております。
まず、新型コロナウイルス関連で、これは冒頭、通告しておりませんので、ちょっとお願いベースで申し上げたいと思いますけれども、けさからニュースになっているとおり、クルーズ船に乗船をされていた方のうち十人が新型コロナウイルスの感染を確認をされて、医療機関へ搬送されたと速報で承知をしております。
○安倍内閣総理大臣 二月三日に横浜港に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスについては、一月二十五日に香港で当該クルーズ船から下船した方一名が、香港の病院で検査を受けたところ、新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、二月一日より検疫感染症に指定されている新型コロナウイルスに関して、検疫法に基づく臨船検疫を実施しています。
新型コロナウイルスの感染の深刻な広がりも、海洋をめぐる情勢の新しい事態の一つです。海洋を通じた人、物の移動の中で、いかに感染を防ぐかは大きな課題となっているんではないでしょうか。新型肺炎感染の男性が乗船したクルーズ船、横浜港にというニュースが一昨日配信され、昨日は、クルーズ船、三千五百人検疫、着岸せず船内待機と報じられました。
今回の新型コロナウイルスの事態も踏まえて、検疫官の大幅増員が必要ではないかと思います。また、総合海洋政策推進事務局に厚労省からの派遣をしていただく必要があるのではないかと思います。港湾ＢＣＰの充実強化を求めておきたいと思います。 横浜港客船入港予定では、今回の問題になったダイヤモンド・プリンセスが今後、二月だけでも四回の入港の予定となっています。
○後藤（祐）委員 新型コロナ対策の予算についてなんですけれども、総理。 総理は、二月一日の政府対策本部第四回会合で、予備費の使用も視野にさらなる対応策を早急に策定し、至急実行に移してほしいと御発言されていますし、一月三十一日の参議院予算委員会では、観光等への影響についてもよく見きわめた上で、事態の進展に応じ、必要があれば予備費の使用も検討したいと発言されておられます。
東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手の最高のパフォーマンス、そして、観戦する方たちに対して、新型コロナウイルスの感染症も含めて、しっかりとした万全の体制を整えていくということが大会の成功に導くことになるというふうに思っております。 ＩＯＣ、国際オリンピック委員会も、安全に競技を実施するため、感染症対策は重要な要素であるとの認識のもと、ＷＨＯと協議を行っているところであります。
まず初めに、新型コロナウイルスの問題で、今、不安が広がっております。そこで、まず冒頭、総理に一つ約束してほしいことがあります。総理、聞いてください。 人々が不安になっているとき、政治にとって一番大事なこと、私は情報公開と政治への信頼だと思います。
中国で発生した新型コロナウイルス肺炎は、中国国内はもとより、我が国にも大きな影響を与え、感染者は現在増加の一途をたどっている。我が国の国民の暮らしや経済にも深刻な影響が出始めており、今後の広がりを懸念する国民も多い。 こうした中、あすから、つまりきょうですけれども、国会では来年度予算案の基本的質疑が始まろうとしている。
入管法の第五条の上陸拒否事由、これに新型コロナウイルス感染症が該当することとなる、この施行日を前倒しをするということを、今総理から答弁がございましたが、それを含め、また、患者であることが確認できない場合も、これは国民の命と健康を守るため必要である場合には、高度な政治的判断とはなりますが、同条一項十四号もございますので、なお一層の水際対策の強化をしてまいります。
他方で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、せっかくインバウンドが盛り上がっていた、その消費がこういったキャンセルによってマイナスの方向に動きかねないという懸念を有しております。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。 厚労大臣にお尋ねしますが、ＷＨＯが緊急事態宣言を行いました。チャーター便での武漢からの帰国者や渡航歴のない方、無症候保菌者の発症など、新型コロナウイルス肺炎については国内にかなりの広がりがあると見るべきであります。 受皿についてお尋ねしますが、指定感染症、検疫感染症に指定されました。
○国務大臣（森まさこ君） 入管法第五条で上陸拒否事由を規定しているわけでございますが、その中に感染症法に定める指定感染症等の患者というふうに規定されておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症については、閣議決定で政令によりこの指定感染症に指定したということでございます。
まずは、今日、新型コロナウイルスの感染症についてお伺いをしたいと思います。 ＷＨＯが今朝、緊急事態宣言を行いました。 昨日、国民民主党として、官房長官に対して感染症対策の緊急申入れもさせていただいております。昨日の当予算委員会における審議を受けて、指定感染症の施行日を前倒しすることになった、このことについてはまずはお礼を申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） このように思っておりますので、引き続き、政府一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大の防止等に向けて万全の対策を取ってまいりたいと考えております。
さらに、新型コロナウイルス肺炎が新たな日本経済へのダメージの要因として十分考慮しなければいけないと思います。前回の消費増税の教訓を踏まえ、税収をしっかり確保するためにも万全の対策を取っていただきたいと思います。大臣の答弁をよろしくお願いします。
国内における新型コロナウイルスの感染拡大の防止には、訪日外国人観光客が新型コロナウイルス感染の疑いのある体調不良を訴えた場合において、速やかに医療機関に受診していただくことが重要と考えております。
法案について質問する前に、新型コロナウイルス肺炎について伺いたいと思います。 私の地元、大阪と奈良で国内感染が確認されました。武漢からの中国人観光客を乗せたバス運転手とバスガイドさん、二名でありまして、日本国内での感染拡大が危惧されております。 中国から日本への団体旅行は中止されておりますけれども、個人での渡航は制限されておりません。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しています。野党は合同で、また我が党独自にも対策本部を立ち上げましたが、この場では緊急に三点求めます。
初めに、新型コロナウイルスについてお伺いをいたします。 患者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 この対策について、政府は今週に入ってから活発に取り組まれておりますが、世界各国と連携して事態に当たることは重要です。ところが、今月二十二日に開催されたＷＨＯの緊急会議に、当事者国の一つである台湾の専門家が招かれなかったということが大きく報じられました。
私は、新型コロナウイルスによる肺炎について伺いたいと思います。 今日も、時々刻々状況が動いていると思います。それで、国内での感染のその最新の状況、情報についてお伺いしたいんですが。
新型コロナウイルス関連肺炎の感染が拡大し、重大な事態になっています。空港などの検疫体制強化とともに、医療機関や保健所などの体制確立と強化など、政府が総力を挙げて感染拡大を防止する抜本的な対策の強化を求めます。 補正予算の審議を通じ、総理による公的行事、桜を見る会の私物化の実態がいよいよ明らかになりました。
冒頭、新型コロナウイルスについて述べさせていただきます。 現在、世界的な広がりを見せてきていて、予断を許さない状況です。政府の情報発信が不足していては、国民の不安が増すばかりです。政府には、信頼度の高い情報発信を求めます。そして、水際対策に偏らず、国内でやれることを全てやる積極的な対策とともに、民間の検査会社などを活用した検査体制の早期確立を求めます。
質疑は、消費税収下振れの要因及び消費税率引上げ後の経済情勢、防災・減災、国土強靱化に係る事業の意義及び実効性、防衛関係費増額の財政法第二十九条に規定する緊要性の有無、建設国債発行の意義、豚コレラ等に係る家畜疾病対策強化の必要性、ｉＰＳ細胞に関連する事業への国費充当に係る議論の在り方、一人親に対する支援に係る税制改正、新型コロナウイルスへの早急な対応と対策、自衛隊の中東派遣の目的及び法的根拠、全世代型社会保障実現
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 新型コロナウイルスによる感染状況については、二十八日十七時時点で、中国において約四千五百人の患者が確認されており、そのうち百六名が亡くなっているものと承知をしております。
通告していないんですけれども、まず、ちょっと今大きなニュースになっておりますので伺いますが、新型コロナウイルスの関連です。 武漢からチャーター機が到着しました、羽田に。数人が発熱やせきなどの体調不良を訴えて病院に搬送されたということです。 加藤厚労大臣、早速伺いますけれども、現在までに政府が把握している情報を教えていただけますか。
新型コロナウイルスの対策に関してでございますけれども、政府全体といたしまして、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、関係閣僚会議を開催し、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行っているところでございます。
その中で、ことしは特に、米中のリスクファクターというものはあって、また新型コロナウイルスのような予期せぬそういった事態もあるわけでございまして、そういったものもこれから、観光客もそうですが、我々の経済活動にさまざまな影響を与える、税収にも影響を与えるわけでございます。
この新型コロナウイルスも含めてですが、昨年からことしにかけてさまざまなリスクファクターが我が国の経済にはございます。その世界経済の下振れリスクがさまざま存在する中で、税収が下振れするおそれがありますが、その中で財務省として財政健全化にどのように取り組んでいくのか、その姿勢をお伺いしたいと思います。
ですから、こういう新型コロナウイルスの問題は、まさしくいいお手本。国民にとっては大きな不安ですけれども、我々政治を預かる者にとっては非常にいいお手本ではないかなというふうに思うんです。自民党さんも、緊急事態条項を改正しないといけないんです、国会議員の身分がどうでこうでと言うても、国民の皆さんは、あんたらの身分はあんたらで決めやというふうに思っておられる方がほとんど。
○馬場委員 新型コロナウイルスは、これまでのコロナウイルスと違いまして、潜伏期間が非常に長いとも言われています。そういう意味で、今回は国民の多くに大きな不安が広がっているんじゃないかなと思いますが、仮に、私、コロナウイルスに感染したんじゃないかなというふうに思った場合、まずどういう行動をとればいいのか、お聞かせいただきたいと思います。
まず冒頭、中国で発生しております新型コロナウイルスについて、総理にお伺いをいたします。 新型コロナウイルス発生により、武漢は中国政府により移動制限がなされ、現地邦人にも多くの不安が広がっているということが推察されます。そうした中、政府は、現地邦人の早期帰国のため、チャーター機を派遣すると決定されております。本当にこの英断はすばらしいものだというふうに思います。
日本維新の会の馬場幹事長は、新型コロナウイルスの問題と、それから憲法改正の議論をしましたが、やはり、野党の皆さんも、桜を見る会とかやるのもいいけれども、社会像を競い合いたい。自民党がつくってきた、公文書を捨てる、改ざんする、そういう不公正、不透明な行政、社会システムがいいのか。我々が一生懸命、大臣にもやっていただきたいと思いますが、公正公平で透明な社会がいいのか。